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教育委員会と市を巻き込む。 

 全国的に少子化の中で学校の廃校が止まらない。時に地方は疲弊している。

 ここ高萩市も例外ではなく、今年3月末で山手の方にある小中学校が廃校になる。

 地域にとって廃校は単に子供の通う学校がなくなるということだけに留まらない。その地域の衰退を精神的にも進めてしまう。

 どこの地域でも廃校を巡って様々に苦労をして廃校利用の知恵を絞っている。数が多い分成功に導くのには苦労が多く、運営は大変である。

 私が代表に就任して活動している団体「農・食・人セーフティーネット」は、12月議会に出した、買い物困窮者対策の陳情が、継続扱いとなって6月に再度提出となるので、その間何をするか役員間で検討して、廃校利用を巡る講演会をやることになった。

 先進的な取り組みをしているところから講師を招いて、講演とデスカッションをやるということで準備をしている。テーマは「農業活性化と廃校利用」ということである。

 教育委員会と市の企画広報部に行って協力を申し入れたら、教育委員長は「市民レベルでこういうことをやるのは大変ありがたい。必要ならば後援もするので言ってください。」という。市の方も反対する理由もなく、廃校になる学校を会場にしたい、という申し入れも「2月上旬までは結論を出せるし、個人的見解だが教育委員会が後援するというなら、市も同じになると思う。」と言う反応だった。

 廃校が開場として利用できればその地域の区にも協力要請は出来るし、当初考えていたよりも幅を広げられるように思う。広がれば我々の団体の市民の中での認知度も上がり、活動しやすくなる可能性が出てくる。まーあまり過度の期待をせずに取り組みたい。

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