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自治体の甲状腺検査に対する対応。 

 今月18日の那須塩原 放射能から子どもを守る会 の定例の座談会はテーマの一つが、栃木県内の各自治体の甲状腺検査に対する対応がどうなのかであった。

 放射能汚染具合との関連もあるのだが、那須町は市が予算化をして補助している。方法は、各人が医療機関で受診して仮払いし、後で清算するということである。
 ただこの方法だと、面倒くさがって受診者が少なくなるという問題がある。

 日光市は市として、一部本人負担もあるが実施している。栃木県内では最も先進的な自治体ともいえる。

 最終処分場問題で揺れている塩谷町は、町長が予算化することを決意している。住民グループから要望書も出されている。町長は現在住民グループがやっている甲状腺エコ-検査に、町として資金を出すということを考えたが、問題があるということで方法を模索中である。

 矢板市は市長が市民グループも応援している人が市長になった。前市長が自民党のがりがりと言う感じで展望はなかったが、前市長応援の候補者が大差で落選したので(前に県議選で落選した人間)良い方向に行っている。
 市民グループが要望書を2点に渡って出している。一点は勿論甲状腺検査を市として実施してほしい、ということ。2点目は学校における健康診断のデータを5年以上も保管してほしい、ということである。議会で採択された。甲状腺検査については方法を巡って模索中である。(担当職員は、有識者会議の意向を重視せざるを得ない、と言っている。)

 門外漢の感じがあるが、小山市は「5年後から実施する」といっていたが、来年実施するという。

 そうして那須塩原市は、議会で採択されたのだが、前市長も現市長も「国やることだから市が独自ではやらない」となっている。

 ちなみに千葉県や茨城県など東葛地域といっている自治体では、我孫子市・柏市・松戸市・牛久市・土浦市などが市として予算化して実施している。ただ汚染が強い地域でもやらない地域はある。取手市・常総市・守谷市・つくばみらい市は4市共同で国に対して、甲状腺検査を実施するように要望書を提出している。

 ちょっと離れているが、東海村・北茨城市は実施している。私が住んでいる高萩市は3年後まで実施していたが、5年後からはやらない、と市長が言っている。国は4~5年後くらいから甲状腺ガンが出てくるので、その前の物は放射能と関係ない、と言っているのに、その見解よりも大きく遅れている。

 何だか私が住んでいるところや住んでいたところがこのことに対して後ろ向きなのは何なんだろうか、と嫌になる。

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