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指定廃棄物 特措法の見直し? 

 政府の頭は可笑しくなったのでは?

 ついに、各県一か所で処分、という特措法の根幹を修正する動きに政府が出た。茨城県・千葉県・群馬県などに仮置きされている㎏8千ベクレル以上10万ベクレル以下(今は上限を廃ししている)の指定廃棄物について、今までの各県一か所で処分する、という特措法をやめて、現状保管するという方針を出した。

 ただし、栃木県や宮城県などは今までの方針を変えないという。   ???何を言っているのか。

 栃木県は福島県以外にある指定廃棄物の量(約3万トン)のうち1万3千トンを保有している。それと宮城県は最終処分場候補地を既に決めている。だからなのかそのまま宮城県県は香美町など3自治体を候補地にしたままにし、栃木県は塩谷町の候補地も撤回しない。

 まったくいい加減である。このことの問題点は二つある。

 1つは、排出者責任を取らないということ。国も自分たちで作った特措法さえも曲げてまで修正し、東京電力は住民同士の争いを「関係ない」という立場で全然表に出てこない。

 だから国の責任で、指定廃棄物を東京電力の福島第二原発の敷地で管理することをやるべきなのである。

 福島第二原発の廃炉については、国以外は福島県も知事も、地元自治体も主張している。つまり誰も反対しているところはないのである。

 2つは、指定廃棄物の放射能汚染レベルを、㌔グラム8千ベクレル以上10万ベクレル以下と言うのを、上限を取り払っていることである。(福島県は10万ベクレル以下だから施設が簡易のもので良い、というのが環境省の説明)

 明確になっていないこととして、放射能レベルと言うのは焼却炉で焼却した後の数値なのか先の数値なのかと言うことである。恐らく処分する前に焼却炉で減容化することになっているのだから、汚染レベルは焼却後になることは間違いがない。

 償却すると、例えば30分の一に減容化(減れば)放射能の汚染レベルは30倍になる計算である。つまり8千ベクレルは24万ベクレルになる。10万ベクレルは300万ベクレルになるのである。

 これは環境省の説明が嘘だということを意味する。とんでもない汚染レベルの放射性廃棄物を埋設することになるのである。

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