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トランプ大統領誕生で困る人たち。 

 BS1の番組で、エコノミスト2人とアナウンサーが、トランプ大統領のことについて、話していた。

 アナウンサー曰く「TPPに反対して、自国の事だけ考えてたら、経済的マイナスにしかならないのは私にでも分かりすよ。」と言っていた。「え!何がわかってるの」と思った。

 トランプ大統領が自国の労働者の雇用を守る、と主張することの何が問題なのもよくわからない。逆に日本の政治家が何故「自国民のために頑張る」と言わないのかが寧ろ不思議である。

 アメリカも日本もマスコミの批判ぶりも目に余る。革新的、と思われている人たちが今回はそのマスコミの論調に波長を合わせてトランプ批判の声を上げている。疑問符が付く。このマスコミ論調の背景には明らかに自由貿易を推奨することで利益を挙げようとする勢力が蠢いている。

 トロンプ大統領は日本の自動車業界に対して「貿易の不公平」を主張しているが、驚くのは寧ろ不公平なのはEUの国々で関税は10%もの効率をかけているのに何も言われず、日本はゼロの関税で言われている。何でもアメリカの言うとおりの日本はアメリカから「あいつらは強く言えば何でも言うとおりになる」と思われているのである。日本の政治家の弱腰こそが問題なのである。まー関税ゼロにしても売れないアメリカの車って何だ、と思うが・・・

 日本車が売れて日本人の誰が良くなるのか、マスコミは誰を応援しているのかも分からない。自動車業界であることは分かるが。

 日本も自国民第一主義、日本ファーストで良いのである。グローバル経済で我々地方の人間は何が良くなるのか考えてほしい。

 都民ファースト・アメリカファースト・日本ファースト・労働者ファーストが、地球規模で利益をむさぼる大企業資本家のグローバル経済に立ち向かう道なのかもしれない。つまり行きすぎたグローバル経済に対する反動なのである。
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教育委員会と市を巻き込む。 

 全国的に少子化の中で学校の廃校が止まらない。時に地方は疲弊している。

 ここ高萩市も例外ではなく、今年3月末で山手の方にある小中学校が廃校になる。

 地域にとって廃校は単に子供の通う学校がなくなるということだけに留まらない。その地域の衰退を精神的にも進めてしまう。

 どこの地域でも廃校を巡って様々に苦労をして廃校利用の知恵を絞っている。数が多い分成功に導くのには苦労が多く、運営は大変である。

 私が代表に就任して活動している団体「農・食・人セーフティーネット」は、12月議会に出した、買い物困窮者対策の陳情が、継続扱いとなって6月に再度提出となるので、その間何をするか役員間で検討して、廃校利用を巡る講演会をやることになった。

 先進的な取り組みをしているところから講師を招いて、講演とデスカッションをやるということで準備をしている。テーマは「農業活性化と廃校利用」ということである。

 教育委員会と市の企画広報部に行って協力を申し入れたら、教育委員長は「市民レベルでこういうことをやるのは大変ありがたい。必要ならば後援もするので言ってください。」という。市の方も反対する理由もなく、廃校になる学校を会場にしたい、という申し入れも「2月上旬までは結論を出せるし、個人的見解だが教育委員会が後援するというなら、市も同じになると思う。」と言う反応だった。

 廃校が開場として利用できればその地域の区にも協力要請は出来るし、当初考えていたよりも幅を広げられるように思う。広がれば我々の団体の市民の中での認知度も上がり、活動しやすくなる可能性が出てくる。まーあまり過度の期待をせずに取り組みたい。

福島県以外の甲状腺がんの動き 

 14日に栃木県塩谷郡塩谷町で、放射能から子どもを守る会 塩谷 主催の講演会があって行ってきた。ここ高萩市からも2人を連れて行った。

 多くの知り合いと出会った。講演会は塩谷町と一緒に開催するというスタイルに見えた。ちょっと主催者の男性が・・・まーそれは良いとして。

 講演会は白石 草(はじめ)さんという人の話を聞くことが中心だった。

 白石さん曰く「甲状腺がんの人たちを支援する会が立ち上がって、療養の募集をしたら35人が応募した。25人は福島県内で、9人がそれ以外の県からの応募だった。

 福島県では甲状腺ガンとその疑いが183人で、肺がんへの転移が3人だったことが公表されているが、今回参加した福島県外の9人の内3人が肺がんへの転移があった。相当進行している。早めに検査していれば防げた可能性があると思う。甲状腺がんのエコー検査は、福島県外でも必要性が高いを思っている。

 色々話したが、結局一番の講演のポイントはそこのところであった。

 それで、ここ高萩市は原発事故から3年後に市民対象の甲状腺検査を実施したが、市長が変わって実施しないとなっている。それを関東子ども健康支援基金、の共同代表の方から「高萩市も市民サイドで実施したら、協力しますよ」という話をして頂き、検討することになった。

どこから始めるか、ということ。 

 このブログを更新していなかった、その理由は「本筋とずれている」と受け止められるだろう、と思っていたからで、なかなかその説明が難しいと思っていたからである。

 原発再稼働反対、というのはある意味で簡単である。しかしそれでは反対運動は広がらず、”特殊な人たち””近づきたくない人たち”の社会運動と普通の人たちは受け止めている。だから広がらない。

 事実、社民党・共産党(事故後に原発反対にいつのまに変質)の過去の(今も)運動は、自分たち関係者だけが集まって、一般の人たちには呼び掛けずに、近寄りがたい運動スタイルをとってきた。

 だから共産党や社民党が何をやろうが、普通の人たちには関係のないことである。

 これで運動が広がるのか、と言ったら否である。「原発反対」で選挙に出ても、十何人も選ぶ議会選挙でない限り、落選するのはやる前から見えている。しかし、そんなスタイルを一切反省しない。

 私は、そんな社会運動の在り方を改革しようと、小さな脳みそを振り絞っている。

 例えば多くの人が違和感を持たずに参加できるのはどういうことか、を考えると、考え方を超越したことであり誰しもに共通することとなる、、それは食べること、仕事のこと、お金にまつわることなどがある。

 私はここで、「農・食・人セーフティーネット」という住民組織を立ち上げて、農業を元気にし、地元の町を元気にするにはどうすればいいか、そんなことを行政に提案し、実行する運動を始めている。

 食べること、生活すること、の大切さを本当に理解しようと考えたら、当然だがTPPなどに賛成しようがないし、原発の再稼働に賛成しようがない、と思う。もっと言えば、戦争に賛成などできないのである。

 だから原発再稼働に反対、と言うグループの広がりと、農業・食を大事にしようと言うグループとどちらに多くの支持が集まるのか考えてほしいということである。反対と言わなくても反対が広がる、そんなことを考えているのである。

 18名で立ち上げたこの住民組織で今、その経過をビラにして市内に新聞折り込みをして、12月の議会で一つの陳情書を出した。更に、今春には講演会を企画している。(3月で廃校になる学校の跡地利用)

 財政がひっ迫している今の市は、市の公共施設を軒並みに廃止する計画を持っている。社協のバスまで売り払ってしまった馬鹿な市なのである。何か?が出来そうな気がしている・・・

米トランプ大統領誕生と、バッシング 

 久しぶりに書かねばならぬと思った。この間色々と活動していることも書かねば・・・とは思っているのだが、それよりなにより、アメリカが可笑しいぞ、と感じている。

 私は米大統領選1か月前にはトランプが選ばれることを友人とともに予測していて、事実その通りになった。

 TPPに反対し、NAFTA(北米貿易自由協定)に異を唱えて、米から出ていく企業を「自国内で生産しろ」と主張していた。その延長が人種差別的な発言になっていると理解している。

 よく見てみると、日本の国内でも東北や北海道ではトランプを指示した、”力”と同じもの(農業は会に対する怒り)が自民党を敗北に追いやったのだ。

 自由貿易で職を失った多くのアメリカの労働者の怒りがトランプを誕生させた。この一連の動きについて、アメリカ貧困問題を本にしたジャーナリストの堤未果さんは「希望だ」と言っている。当たり前と思う。

 経済のグローバル化がこのままどこまでも行って、一部の企業だけの利益がどこまでも膨らんでいき、貧困が増大されるこの流れに逆流が起きない方が可笑しいのである。

 日本・アメリカのマスコミは一斉にトランプ批判を展開している。「ロシアの介入で誕生したトランプは大統領と認めない」と・・・
そうして連日トランプ批判を展開している。貧富の差から逃れた”おこぼれ”を期待したり頂いている勢力であろう。ヒラリークリントンになって、相変わらず一部の金持ちのための政治が繰り広げられて、それで自分たちはどうなると思っているのか。

 TPPに参加しようとする国は自国が(自国だけが)貿易黒字にならなければならない、と思って参加する。参加国すべてがそう思っている。貿易は他国の利益は自国の不利益である。当たり前なのにそれが分からない。これで利益を享受するのは、労働者ではなく一部の資本家のみなのである。

 民主的な手法で選ばれた大統領を認めない、という。それならアメリカは民主主義を辞めればいい。民主主義を言う資格はない。

 TPPを阻止するために、トランプには頑張ってほしい。自由貿易など”クソクラエ”である。

 経済はグローバル化するのに、政治は国という枠内でしかできない。これでは世界の国の資産家はやりたい放題である。資産トップの62人の総資産は、下位32億人の総資産と同じだという・・・  それを益々拡大させようとする勢力にトランプよ負けるな、と言いたい。
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