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農業と原発と福祉と。 

 ここ高萩市では今の市長に変わって、原発事故当時18歳以下だった人たちの甲状腺検査を取りやめることにした。聞くところでは茨城県内の首長では水戸市の市長とここ高萩市の市長が、「憲法を変える1000人委員会」の委員になっているという話もある。

 いま市の議会では、市長が職員に酒を配ったということで問題になっているが、市長は議会で「弁護士に聞いたら問題ないと言っていた」という話であったという。やりたい放題である。

 こんな市の在り方を変えなくては、と思う。しかし、誰かが突然市長選挙に立候補してもまず勝ち目はない。

 そこで農業者と消費者を繋げる活動を通して、その中から挑戦者を排出できないかと思う。各地で農業者の自民党政治に対する反発が起きている。その人たちと共闘するのである。

 昨日茨城県内の北部地方の個人とJAの農産物加工場を見て回った。個人経営の加工場もあって、話もできた。その加工場は当初JAが主導して作ったが、徐々にJAが軸足を外して、今は個人経営になって7人体制で動かしているということであった。(時給は700円)

 その他色々と調べてきたが、要は儲けだけを考えての運営には限界があるということで、行政が関わらなければどうにもならない、ということであった。

 この農産物加工場については、食品安全性の問題を通じての健康問題まで課題は多岐に渡る。独自のセールスポイントを持たなくてはならない。

 農業に対してやる気のない行政の在り方を変えていくための問題提起を出来る環境を作り、農業者が必要とする環境整備をしていきたい。

 この活動を通して、放射能汚染に対する対応、健康問題に対する対応、福祉問題など、行政にあり方を変える努力をしていきたいと思っている。支援者は農業者である。入り口は小さくてもその行く先は無限大なのである。



 
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結局政治を変えるという話。 

 ここ高萩市の事業プラン募集と言うのがあって、PCで募集に応じた。

 結果は優秀賞ということで3万円の報奨金が出た。

 この募集には国から予算がついている。ここ高萩市では600万円を入賞者に出すという。しかし国から派遣された官僚のような青二才は、決まっている点数のつけ方にそれぞれを案に当てはめて順位をつけ、「上から3番までしか予算を上げられません」と言った。所謂世間で言う「やっつけ仕事」をやって任務終了したのである。

 私の案は4~5番だったので、お金は出さない、ということを言っていた。同じ事業プランに対する募集の仕方でも隣町の北茨城市では、事前に研修をして、その結果それぞれプランを出して最後に其々から20分くらいのプレゼンテーションをして、入賞者には全て資金を出している。(1件約200万円位)市としても独自に予算を倍増したわけである。取り組み姿勢が根本的に違う。

 知り合いの人は市の方から「進捗具合はどうか、早くやってほしい」と言われて、市は行政として支援体制をつくっているという。

 私は地元農産物の販路拡大と、買い物難民の解消と、お茶飲みの場所の提供を兼ね備えた、プレハブ小屋の小規模販売所の設置を提案した。

 どうせあてにもできない市のことなど考えず、明日はJAで作ってある。常陸大宮市の農産物加工場を見てこようと思う。

 この活動の目的は農業者(JA)と共に、行政に対して加工場の建設を求めていくことである。

 加工場の在り方は様々に考えている。TPPに対抗できる、生き残る方法の模索で。農業者とともに、”安全な食の提供”とその政治の在り方を変える道筋をつけるということである。(農産物では加工品だけが輸出にも伸びが出ている。)

 話は変わるが、JA農政連は全国10選挙区で自民党に対する推薦を取りやめた。佐賀県は知事選でJA独自候補が自民党公認候補を破っている。それだけ農業はいま追い詰められている。その人たちと一緒に行政の在り方を変えようということである。

 これから少しずつ報告していきたい。

最終処分場はどこに・・・ 

 これは信念の話である。

 栃木県の塩谷郡塩谷町では今、指定廃棄物の最終処分場建設を巡って反対運動の真っ最中である。ちょっと前には隣の市である矢板市で反対運動が巻き起こっていた。塩谷町の人たちがその時、どうしていたか、を考える。

 今は那珂川町で、産業廃棄物の最終処分場に、㎏8千ベクレル以下の放射能汚染物が一般のゴミとして扱われるのを機に、栃木県の指定廃棄物(㎏8千ベクレル以上10万ベクレル以下)を薄めて捨てられるのではないか、と反対の機運が生まれてきている。那珂川町の人たちが、塩谷町や矢板市で最終処分場建設が問題になった時どうしていたのか、を考える。

 福島県外の最終処分場建設を巡る反対運動で、「原発の敷地などの近くに持っていくべきだ」という主張に対して、「福島県にだけ過大な負担をおかけできない。」と政府、環境省は言う。しかしその通りなのに「なるほど」と頷けない。

 何故うなずけないのかと考えたら、沖縄のアメリカ軍基地も「沖縄県にだけ過大な負担」を押し付けているのに、政府からその言葉もなしに、「辺野古への移設だけが唯一の解決の道」と豪語して憚らないからである。

 本来、放射性廃棄物もアメリカ軍基地も、「原発再稼働しかない」「日米安保体制が必要だ」というならば、原発建設も最終処分場建設も、アメリカ軍基地も、言いだしっぺが受け入れる覚悟が必要なのである。受け入れる気持ちなどさらさらなくて、原発は必要だ、日米安保は必要だ、などという資格は元々ないんである。

 「過度の負担はこれ以上かけられない」とは、人が住めなくなった福島に言うのではなく沖縄の人たちに言う言葉である。

 東京にアメリカ軍基地を! 東京に原発建設を!

渋柿の木に生る柿の実の話 

 舛添東京都知事が、政治資金のハチャメチャな公私混同ぶりが仇となって辞職した。

 当然と言えば当然だし、またか!の感想を持った人は多いと思う。東京都市民の支持はほぼゼロに近い状況であったという。そうして「今度はクリーンな人を知事にしないと・・・」と感想を言っている。

 しかし思い返してほしい。猪瀬前東京都知事が金にまつわる不祥事のため、任期途中で辞職した時の出直し知事選挙でも東京都民は同じことを言って、舛添要一を選んだのである。忘れてもらっては困る。

 今の東京都民は、金の亡者になっていると思う。働きもせずに株での大儲けを追い求め、百円玉がチャリンと落ちればすぐに反応するのに、沖縄に自分たちの安全を守るはずの米軍基地を押し付けて、若い女性が暴漢に襲われて殺されたことなどには一切目もくれず、普段はすっかり忘れている奥深い地方の水源からいただいている飲み水のことも、取水制限になって初めて気が付き、毎日の生活に欠かせない電気も地方に作ってもらっていることも感謝もせず、毎日を金を追いかけることに精根を使い果たしている都民が選ぶ知事などは、金の亡者でないわけがあるまい。

 これからも日本は繰り返しこういう政治的指導者を選んでいくのだ。

 土や根っこが腐っていては良い木は育たない。人の命より金が大事になった日本では、金を追いかけそうな知事の匂いをかぐことが優れている。何故優れているかと言えば、自分たちの中にそういう共通性があるからである。

 東京都民は、自分たちの腐った環境を変えなければまともな知事など選べないのだということを、肝に銘じなければならない。反省すべきは舛添ではない。東京都民である。

 渋柿の木には甘柿はならないのである。

高萩市での甲状腺検査を巡る問題 

 たったいま、市議会議員のニュースを頼まれて作っていた。

 内容は甲状腺エコー検査を巡る問題についてである。

 高萩市は福島県とも近く、放射能汚染も心配されている地域である。特に放射性ヨウ素131の汚染が当初から心配されている。
議会でも、市として甲状腺検査を実施するよう採択されて、その経過を受けて前の市長は実施してきた。

 しかし現市長(小田木市長)は議会での議員からの要望に対して「やらない」と明言している。

 このことは国が言っている「原発事故から間もない時期の検査では元は出ない。出るとすれば4~5年後からにならないと分からない」という見解とも明らかに矛盾している。高萩市は5年後になった今になって「やらない」と言っているのだから、むしろその逆ではないかと思う。

 加えて、福島県で2巡目の甲状腺検査で、1巡目の時に異常なしだった人たちから57人が新たに罹患したことと、「5歳以下から甲状腺がんが出ないのは、放射能のせいではないということだ。」という見解をも否定する、事故当時5歳以下だった人の新たな罹患がでたことで、国が言っている、放射の由来の疾患ではない、という根拠が根底から揺らいでいるのである。

 また隣の市である北茨城市での3千6百余人の検査で3人が甲状腺がんとなったことと合わせて考えると、高萩市でこの時期になって甲状腺検査をやめる、というのは、到底許されないことである。

 その辺のことを知り合いの市政報告ニュースとして作ったのである。

 さて反応はどうであるか。

11~12日甲状腺検査実施。 

 那須塩原市で、放射能から子どもを守る会が2年前から実施している、甲状腺エコー検査が、3年目で3回目を実施した。

 11日の午後からと12日の午前中なので、2日間と言っても中身は1日である。

 合計で140人位検査して、ほぼ問題がない結果であったが、チェルノブイリ周辺の那須塩原市同等の汚染地区の甲状腺ガン罹患の推移をみると、長期間経過を見ていく必要があるので、まだまだ途中経過である。

 ところで、今月の那須塩原市議会で、議員から「甲状腺検査を市として実施すべきではないか」という発言に対して、市長は「やることは考えていない」という答弁をしている。しかしその市長が個別の話では「反対があって今は出来ないが、○○が辞めて新体制になったらやることを考えている」と言うから、市長選挙中の公約は忘れてはいないのだろう。

 栃木県の各自治体の動きにも変化が見られる。塩谷町での甲状腺エコー検査費用の予算化、矢板市の新市長が前向きであるし(方法論でつまずいている)、日光市は実施しているし、那須町は手法は違うがやっている。一人那須塩原市だけが浮いている。

 加えて福島県の甲状腺がんを巡る環境に変化がみられる。
 事故当時5歳以下だった人から罹患者が出ている。「5歳以下から甲状腺がんの患者が出ないのは、放射能由来ではない」と言ってきていたのだから、辻褄が合わなくなっている。(今は1人だから何とも言えない、と言い始めている)
 
 加えて「スクリーニング効果で見つかっているだけで、放射能の影響とは言えない。」と1巡目の検査の結果多数見つかった甲状腺ガンについては言っていたが、2巡目で57人もの甲状腺がんが見つかったことで、「何で1巡目で異常なしだった人からこんなにガン患者が出るのか。」という疑問に応えられなくなって、今はスクリーニング効果、ということを言わなくなっているのである。

 皮肉にも、子どもたちの甲状腺ガンを心配して、何とか良い方向に持っていきたい、と願う気持ちとは裏腹に、甲状腺がんの多発が、検査を巡る環境の好転的な変化に繋がっている。

住民を無視し続ける行政。 

 原発事故から5年以上も経過して、放射能汚染のことを冷静に考えてみれば「もう忘れたい」と思っている人たちは相当いるであろう。
しかし、一方で忘れていない人たちがまだ相当数いることも事実である。

 那須塩原市で私が所属している、那須塩原 放射能から子どもを守る会で実施している、甲状腺エコー検査は今年で3回目(3年目)を迎えたのだが、相変わらず検診希望者が多い。

 我々の組織だけではなく、「311つながる・つたえる、そして未来へ」という組織でも甲状腺検査はやっているので、相当数の人たちが放射能の甲状腺への影響を気にしている。

 しかし、行政は変わったばかりの市長が「汚染がなくなったとは思っていない」と見解を述べ、続いて「甲状腺エコー検査は国のやることだから市としてはやらない。」と平然と述べている。

 いつも思うことだが、何で頑固に甲状腺エコー検査をやらないことに拘るのか、分からないのである。

 前回は議会に、甲状腺検査の「見学」来るよう要請し、議長が「市民が求めていることが分かった」と、議会でも市として検査を実施することを採択した。果たして今年はどうなのか。

 市民グループが市民のことを心配してボランティアで多くの人たちに協力して頂いて毎年実施しているのに、市民のための行政であるはずなのに、その動きを無視し続けている。一体議員や市長と言うのは何のために存在するのだろうか。桝添東京都知事ではないが、自分の懐を増やすためだけにやっているのではないか、としか思えないのである。


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