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岡山大学津田教授の反論 

 まったく、いつでもそうなのだが、国や企業にとってマイナスになる一つの見解が出ると、意味もない批判を含めて、国寄りの学者などからも盛んに批判が出る。筋の通った批判ならばいいが、まったく反論の価値もないものまであるので、津田教授もうんざりのところもあるだろうと推察できる。

 まず、津田敏秀教授の国際疫学学会への論文は、「医学的に放射能のせいで甲状腺がんに罹患した」と言っているのではない。疫学が専門なので、「統計的に調査人数とか甲状腺がん発生頻度とか、そういうデータを研究すると、チェルノブイリの甲状腺がん発生と酷似しているので、放射能由来の甲状腺がんである。」ということを言っているわけである。

 だからそういう視点での議論でないと困るわけである。

 それで特徴的な批判に対する反論を津田教授がしているので、1点だが紹介したい。

(批判意見)
 危険を煽ることは家族崩壊を招く、それが様々な身体疾患を引き起こすデータもアメリカである。他との比較で、福島では手術の必要がないものまで手術をしている可能性が高い。 

(津田教授の反論)
 根拠もなく危険を煽るような公衆衛生従事者などいない。家族崩壊などが生じないように、出来るだけ正確なリスクコミュニケーションが必要。日本では「100ms以下では被ばくによるガンは出ない。」という海外とはまったく医学的に誤った情報に基づいてリスクコミュニケーションが行われて不安を煽っている。私どもの論文も、リスクコミュニケーション再建の第一歩としてご理解いただきたい。甲状腺がんは科学的な根拠がある。(チェルノブイリで国際的に認められている)
 この甲状腺がんの多発は、3か月毎のデータの分析で裏付けられてきた。世界の学者の反応は「重要な発表なので早く論文にして出しなさい」というものだ。2年半もの研究とデータを積み重ねた研究を他にご存知なら教えて頂きたい。国際的にも十分すぎるデータです。
 このような結果を知り、「危険を煽る」という理由で発表を控えたりすれば、研究者として「危険を知りながら隠ぺいした」というような、研究者としては致命的な非難を受けます。発表が遅れることで、患者や家族に増える負担も想像して頂きたい。
 もしリスクを伝えることが不安を煽る、と言われますと、例えば天気予報などは、注意報・警報・あるいはそれ以上の情報は出せなくなります。それが許されるのは、科学的根拠に基づいているからです。私どもの論文・情報も、天気予報ほどの速効性には欠けるがそのような科学的根拠に基づいているものと理解いただければ幸いです。と結んでいる。

 これからの甲状腺がんの多発は避けられない、と津田教授は警告を鳴らしている。上記の他にも多岐に渡って津田教授は反論されているので、ネットなどで是非ご覧いただきたい。
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議会の存在意義を問う 

 私が副代表になっている、「那須塩原 放射能から子どもを守る会」で議会に提出した3項目のうち、1.福島原発事故時に18歳以下だった人たちの甲状腺エコー検査を希望者のみ行うこと。(19歳以上は1000円程度の負担で希望者のみ)と言う請願が、放射能特別委員会での採択と、本議会での全員一致採択された。

 普通ならば、「これで那須塩原市でもやっと市として甲状腺エコー検査をやることになったか。」という印象を持つ。

 だがしかし、各地の自治体で、議会と市長との対立などで、議会の採択が実施されないことがある。

 それでも今回の場合は、市長が正式に甲状腺エコー検査を巡って議会と対立しているということはない。しかし市長は陰で「甲状腺エコー検査なんてやらない」と発言しているという。

 そのことについて、議会報告会が18日から3日間で市内で開催されたので、18日に参加して意見と質問をした。

「市民グループで昨年から市民向けの甲状腺エコー検査をしている。議員の方や、栃木県の放射能の健康に及ぼす影響に関する有識者会議座長の鈴木元しも来て、終始にこやかに見学された。議員の皆さんもご存知のように、受診された人たちは一様に不安な表情で受けられて、検査結果を聞いて安心して晴れ晴れとした表情で帰られるのを見て、必要性を確認認識した。議員も皆さんも同様と言う報告を聞いた。それで議会としても甲状腺エコー検査が大切と言うことで、議会で全員一致で採択yされたと思う。
 しかし、陰から伝え聞く話だと、市長はそれでもやらない、と言っていると聞く。そうなると、議会とは一体何なのか、議員とは一体何のためにいるのかという根本的な問題に突き当たる。議員として、議会としてどうするのか見解を聞きたい。」と畳みかけた。

 議員の答弁は「放射能対策特別委員会で話し合う」と答えた。
当たり前なのだが、会場の雰囲気は「市長が議会での採択を無視する」という事実を聞いて、ざわついた。びっくりしているのである。

 厚労省が来年1月から、福島県外の甲状腺がんについてもがん罹患の登録が医療機関に義務付けられるのを契機に、フォローアップのため把握する、ということを謳っている。そのこともついでの話した、「隣の那須町や日光市で実施しているし、塩谷町でも自治体が絡んで、経費や会場も負担しているここ那須塩原市だけが何もしない。」ことも伝えておいた。

 そうして最後に「議員の皆さん頑張ってください」と付け加えたのである。

悪いことと良いことの境? 

 フランスのパリで多くの人が犠牲になる事件が起こった。

 G20では早速「テロに屈しない」という決まり文句の声明などを賑々しく発表した。

 いつから「テロ」という言葉が生まれたのだろう。第二次世界大戦では、ゲシュタポだとか様々な言葉で、ドイツヒットラーなどと戦う組織があって、好意的なものとして受け入れられている。しかしやっていることは、抵抗を旗印の人殺しで、今のテロとなんら変わらない。

 それでもテロと言われると、それは残虐な罪もない人々を殺戮する”悪いこと”としてマスコミは扱う。

 中国国内ではチベットの抵抗運動は「テロ」と呼ばれる。ロシアではチェチェンの抵抗運動が「テロ」と呼ばれる。イギリスではIRA(ちょっと古いか?)

 国同士で戦争になった場合、その時の人殺しは「テロ」とは呼んでいない。でもイスラム国を”国”と言っているのだが・・・

 アメリカが「国境無き医師団」の拠点を狙い撃ちして手中的に爆弾攻撃をした。それはアメリカなので許されている。イラクで「ファルージャ」という都市をアメリカが包囲して、全市民を皆殺しにした。IS(イスラム国)などの殺戮と比較にならぬほどの残虐性である。全然良いこととして社会的な指弾を受けることはない。アメリカはそうやって何万人も罪もない女性子供を殺しまくっている。全然良いことなのである。

 フランスでも、ISを狙い撃ちした空爆を仕掛けている。相当の人々を殺しているのだろう。でもそれは「テロ」と言わないからまったく批判されない。

 でも殺された方はどうなるのだろう、やり返して当たり前ではないのか、と思うのはいけないのだろうか。

 酷いこと。人殺し。罪もない人を殺す。全部アメリカやフランスが他国でやっていることである。その恋の結果生まれたのがISである。戦争はそもそも人殺しである。これで良いことと悪いことの境目などは分からないのである。

落選議員が異議申し立てとは・・・ 

 応援していた現職議員が大差で落選した。まったく独特の選挙戦術で、ほとんどだれの応援も受けずに夫婦二人で駆け回って集票活動をした。結果は惨敗だったのだが、どう見てもやり方に問題があった。

 しかし、その人は今までの仲間が、応援しなかったことを逆恨みしている。「何のために今まで一緒に活動してきたのか・・・」と。

 その人たちは選挙中に何もしなかったのではなく、別な仲間が出馬したので(前回は4票差で落選)その人を応援していたのである。

 私が応援していた人は、何回か心配で家に行ったが、家にはいないし、事務所は閉まっていて誰もいない。どうやって応援すればいいのかが分からない。やり方が悪い。加えて、議員活動中に、自分の活動内容を市民に伝える活動をしていない、だから市民は分からない。

 他の議員の批判を相当激しくやった。その分自分も批判された。結果はしょうがない。誰も責めようがない。

 その人が今度、選挙結果に異議申し立てをした。「県まででも裁判でも戦う」という。

 政治生命を絶たれる行動でないか、と心配している。誰にも相談せずに行動している。一つの救いは「例え異議申し立てで、その議員が失職しても、自分は繰り上げ当選には応じない、と言っていることである。

 何だか情けない。住民に自分の行動がどう映るかが見えていないように思う。何の得もない。自分の人間性を下げるだけである。

岡山大学 津田教授の反論 

 津田教授が、福島県における甲状腺エコー検査で多数の甲状腺がんが見つかっていることに対して「検査機器の精度が上がったことが原因」とか、「今までのない広範囲の検査だから見つかっている」という今までの見解を覆して、「福島原発の放射能の影響」を明確に指摘していることに、多方面から批判が出ているが、そのことに津田教授が反論している。

 津田教授本人ではなく、関係者にも言いようのない批判があって、迷惑が掛かっている、とうことも今回津田教授が反論した理由の一つになっている。ただし、感情的・非科学的で、反論の価値もない批判については、反論していない。

 加えて、批判の中には”それなり”の著名な有識者もいるとのことだが、背景には、放射能の影響で甲状腺がんが多発しては困る、国や東京電力の影響を強く疑わせる学識者が含まれていることも付け加えておきたい。

 1.津田教授の発表では、5歳以下が罹患者が少ないのは、チェルノブイリの例からしても可笑しい。まるで5歳以下は放射能に強い抵抗性を持っていると言わんばかりではないか。

 津田教授 → チェルノブイリでの検査結果も、5歳以下が多いということはない。疫学的には誤差の範囲内である。罹患患者の年齢       層は、ベラルーシでも福島同様に高い。ということで、(山下俊一2000)のデータを紹介しています。

 2.危険を煽っているのではないか。

 津田教授 → 根拠もなく危険を煽る研究者などいない。重大な混乱が生じないように、リスクコミュニケーションと被災者への援助が       必要だ、疫学的研究者として、このことを知りながら何も言合わないことは、研究者として失格と思う。世界の学者からはむ        しろ「そんな重要なことは早く発表するべきだ。」と言われている。それに、このデータを発表するまで、2年物データ収集と研       究を積み重ねているが、そこまで丹念に調べ上げた事例が他にあるならば、教えてほしい。
        もしこれでもそのことを発表することが、「危険を煽っている」というのであれば、台風などの警報などは出せなくなるのでな       いか。その発表が許されるのは、それが科学的根拠に基づいているからだ。私たちの研究と発表もそのような科学的根拠        に基づいている。

 全文ではないし、概略的な書き方であるが、大体そんな中身になっている。勿論批判に対する反論は多岐に渡っている。書ききれないが、印象に残った一部のみ記載した。

町を変える力を作る。 

 ここ高萩市もご多分に漏れずに保守的な土地柄である。まー言ってしまえば革新的な土地柄などと言うものは最初から存在しないと思うが・・・

 それで、2期目に挑戦した知り合いが惨敗の落選をした。いまその人と長期的な戦略を立てて、行政の在り方をどう変えていくか勉強中である。

 今の保守的な土地柄に、いきなりそれを批判した政策を掲げて戦っても、勝ち目はないと思っている。ならば市議会議員に挑戦していちから作る手だてもある。そのどちらも私には無理と思う。

 自分の手を汚して地道な努力をせずに、大きな目標を成し遂げようとするように見えるのである。

 そこでいま考えているのが、2年くらいの期間を考えて、住民を味方につける方法を模索している。

 まずは今政治的に犠牲者となっているのは農業者であり、地元商業者であり、労働者である。

 組織を立ち上げて、その人たちに応える運動を考えてみたい。まずは農業と商業に的を絞って取り組んでみたい。

 農業者を味方につけることで政治的に勝利を勝ち取っている例もある。(佐賀県知事選)

 農業はTPPも含めて、自民党からは抑圧され苛められている対象である。そういう犠牲者を味方につけていく方法を模索中である。最初から脱原発、反安保法案などは言わない、言わないがそういう方向に行く戦術を考えているのである。うーんどろどろした活動を覚悟していくというのは大変。

映画「日本と原発」を見て思うこと。 

 改めて映画を見て思うことがある。映画には知り合いや、こちらから一方的に知っている人などが複数出ている。

 まずは、原子力ムラの存在の不気味さである。

 以前から言われていることではあるが、政治、学者、マスコミなど等がっちりと食い込まれている”ムラ”の存在。

 その背景にあるものに想いをした。つまりは経済である。

 これで金儲けをしているのは、三菱・東芝・日立・IHI等の産業である。そうしてその産業を背景に国民の税金・電気料を食い物にして儲ける電力業界である。

 ここを中心に動いていく金は、学者を、そうして政治家を、マスコミを牛耳っていて、身動きが取れない。だから何度失敗しても、こういう連中が諦めなければ、原発は動いていくのである。

 もう「絶対安全」ということで国民に、原発再稼働を求めていない。「安全とは申し上げない」(原子力規制庁)、そういう原発を認めろ、と言ってるわけである。何時でも逃げる準備をして原発再稼働を認めろ、というわけである。

 この動きは、安保法案の陰で蠢いている産業と同一である。三菱・東芝・日立などの大企業がここでも暗躍しているのである。だから、原発を止めることと、安保法案を止めることは同じである。

 考えてみると、太平洋戦争が破局的であっても、時の軍部が戦争を止められなかったことと同じである。広島原爆でも止められず、長崎にまで原爆は落とされた、しかしいま、原発の運転は、もう一度破局的な事故が起きても止められそうにない、さらなる破局が待っている気がするのである。
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