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信用できる? 私と会った意味。 

 今日会った人たちとの意味と言うのはそんなにはなかったかもしれない。結局私の故郷楢葉町に建設しようとしている最終処分場の予定地近くに住んでいる元学校教員の夫婦と2人の知り合いと会ったのだが、私の話を聞いて自分の話を聞いてほしかったわけである。

 何を? と言えばこの人の妻の妹の夫が私の古い付き合いがある人で、今議会副議長をしている。しかし全然住民の立場に立たず、この兄弟ともほとんど話をしないという、それで「○○はどうしてあんな人間になっちゃったんだ。」と言いたいわけである。

 もう糸の切れた凧状態であることを話した。自分のことしか考えていないとも・・・結局は残像を述べて確認したかったのだろうか。

 ただ、上繁岡地区の人たちが、「一歩会でノボリを上げて応援してくれていることは、皆感謝してる。」ということは盛んに言っていた。

 予定地の近くの住民は帰還を諦めてしまって、いわき市に自宅を建て始めたという。

 いま上繁岡地区と繁岡地区は孤立無援で反対運動をしている感じなので、楢葉町一歩会の反対チラシやノボリの掲出は嬉しかったのだろう。

 私が助言したのは「もう少し周りの区にも同意を求める活動をした方が良い。」ということと、私たち一歩会としても、「6号国道からも見える形で宣伝することも考えている、」と述べた。

 私はこの夫婦とはそんなに親しくしていたわけではなかったが、活動を見ていて共感と信頼を覚えたのだろう、義兄弟の残像まで余すところなく話していた。

 今後にどういう風につながるかは分からないので、こういう機会は大切にしたい。

 尚、楢葉町一歩会へも4名が加入した。
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明日ある住民と会いに行きます。 

 ある住民と言うのは、楢葉町の上繁岡地区の住民で、元教員だった人とその妻である。

 家が最終処分場の予定地に程近いところにある。勿論そんなところに放射性は器物が”最終処分”されることを快く思うはずがないと思う。

 この人は、妻の妹の夫が(つまり義兄弟)は議会副議長で、議会の中で反対請願に反対している。色々と話しても見たが、その理由も訳が分からない。

 それでどうもこの人は、その間に隙間風が吹いていて、自分たちの気持ちを理解してもらえないところで、その副議長と話しても埒が明かないので、私と会って話を聞いてほしいようなのである。

 それで私が何を出来るわけでもないのだが、話を聞いてその人の想いをくみ取って、何か見いだせるかもしれないので、会ってみようと思う。

 明日なので、また結果を報告したい。

 話は変わって、今日は昨日取ってきた自然薯の放射能ベクレル検査をした。すべてND(不検出)であった。

 福島県でも大半(80%位)が不検出だというし、汚染されていても30ベクレル程度と言う話もある。

 自然薯は蔓の下に芋が出来るが、その間に根がある、しかしその根は下の芋が成長するときに養分を吸収する物でなく、地上の蔓の部分に養分を送る役目なのだろう。芋の部分恐らくは芋に直接出ている細根の栄養吸収から成長するのだろう。だから深いところに育つ自然薯は、意外とセシウムは吸収しないのだはないだろうか。

政府は厚労省での研究結果を認めず。 

 福島県の甲状腺がん多発に関する、厚労省での専門家の見解を、山本太郎参議院議員が取り上げた。

 わずか15分ほどの政府とのやりとりだが、山本太郎は「国立がんセンターの責任者や、疫学研究の日本の第一人者が、(今までにない調査とか、機器の精度が上がったから甲状腺がんの発見につながった。)というだけでは説明がつかないほど甲状腺がんの発生が有為に多い。と言っている。今までの政府の見解と違うので、(政府見解を)見直すべきではないか。」と迫ったのである。

 政府の答弁は「今までの見解を否定するものではない。」という一点張りである。

 前のブログで厚労省の検討会議の内容は書いているので繰り返さないが、明らかに評価の内容は違う。当然今までの政府見解とは違っているので、見直さないと、矛盾は手が付けられなくなる。政府に対する国民の信頼は、もともとない、とでも思っているのか、こんな見解を繰り返して、政府への信頼は完全に失墜するのではないだろうか。

 私は、「WHOの見解とも日本政府の見解は食い違う」し、例えば、機器の精度が良くなったから、遠いう見解は、「それならば何で1巡目で、異常なしだった人が、2巡目でがんが見つかるのか、説明がつかないともうのだが、そのことへの政府の言及はなかった。

何から何まで嘘と言うこの国のありかた。 

 忌野清志郎が生前歌った歌詞の中に、「みんな嘘だたんだねー」という部分がある。これは原発事故を受けて、絶対安全を電力会社と政府から言われていたことが、全て国民を騙すための言い分だったことを謳っているのだろう。

 だから原発問題は”嘘”が透けて見えてしまったので、半分くらい諦めがあるように思う。

 しかしどうだろう、例えば安保法案について言えば、閣僚が「戦争するのは簡単だ、外国から攻撃される不安を煽って国民を不安にさせれば出来る。」と発言した。事実多くの国民が「中国などの脅威があるので、安保法案は必要。」と思わされたのである。時の政府によって、外国との交流平和を強調すれば、今とは全く違った世論が形成される。そうして安保法案のような物騒なものは承認されない。

 日本の経済の話がある。日本は1000兆円の借金を抱えて、国民福祉は今の予算ではできない、とマスコミは盛んに宣伝する。すると消費税を上げることの理由付になる。

 もし「日本は財政的に問題ない。」と言ったら、消費税など導入できない。だから経済危機を煽って国民に危機感を持たせて、「消費税導入は仕方がない」と思わせるためには、意図的に財政赤字を強調しなくてはならない。それが資本主義の政治というもの。

 事実過去に消費税の導入を繰り返してきたが、そのたびに日本の借金は増え続け、福祉予算は増えていないのである。

 根回し、という日本らしい言葉がある。事前対策、ともいえる。

 この根回し、事前対策が「みんな嘘だったんだねー」ということである。いい加減に気づいていかないといけない。

甲状腺がん、福島県・国新たな見解。 

 福島県の、原発事故当時18歳以下だった人たち36万数千人の、甲状腺エコー検査で見つかったガンやガンの疑いについて、今まで福島県は「原発事故との因果関係はないし、県民の不安払拭のための検査だ。」というのが正式見解としていたが、今回その見解を見直している。

 2015年5月18日の福島県の「県民健康調査」検討委員会が「甲状腺検査評価部会」の報告で、事故前に比べて「数十倍のオーダーで多い。」と公的文書で発表している。今までの県の見解を覆している。

 そうして更に6月に、厚労省のデータベースに「食品安全行政における政策立案と政策評価手法に関する研究」が公表され、その巻末に「福島県甲状腺がんの発生に関する疫学的検討」という報告が掲載されていて、「福島県とその周辺の県については、がん登録と県民手帳(被爆者手帳)を組み合わせフォローアップする必要がある。」「甲状腺がんの発生動向については、まだ事故の影響がないとは断定できないことを丁寧に表現すべきである。」「事故による小児甲状腺がんの増加が否定できないために検査を続け、注意深く見守る必要があるということも、はっきり伝えるべきである。」と・・・

 これは驚くべき内容である。国や福島県の今までの見解を180度転換している内容である。

 私はこのブログの中で、2巡目の検査で、1巡目で何でもなかった人たちから甲状腺がんが出ていることにふれて、「福島県も、これは大変だ、と認識して、今までの見解を見直すことを考えているのではないか、」という趣旨で書いたが、正にそうであった。

 このニュースで気を付けなくてはならないことがあって、「そーれ見たことか、だから言っただろう。」という対応をしないでほしいということである。

 私の知っている人たちの中に、自主的に避難して大変な思いをして、結局、経済的・精神的な様々な事情から、福島に帰って行った人たちがいる。その人たちは、その危険を承知で”覚悟をして”帰ったのである。

 その人たちに「そーれ見たことか。」という言葉は、とても冷たく厳しい。そうあってはならないと思う。

 そういう被害者の人たちに寄り添って、共に国や東京電力に対する対策と責任の追及に向かっていかねばならないと思うのである。

 

山下俊一氏の外国での主張 

 「笑っている人には放射能被ばくしても健康だ」「100mSVまでは被ばくしても問題ない」という発言をして、各方面に物議を醸しだしてる山下俊一氏。

 言わずと知れた、福島県民に無用な被ばくを強要した、長崎大学から福島医大の副学長に就任して、福島県の放射能の健康に及ぼす問題を助言をした人物である。

 その山下俊一氏は、アメリカでNCRP(米国放射線測定・測定審議会)での報告で、まともに甲状腺がんなどの発生の問題点について発言したというニュースが流れている。

 もともと真面に言わずに、放射能による被ばくを”ポジテブ”に、心配ないレベル、を繰り返していた同氏だが、アメリカでNCRPの会議では、真面に「福島県の中で、子どもで高脂血症が増え、若い男性で肝機能障害や高尿酸血が増えている。」「成人や年配者で高血圧、グルコース代謝不全、腎不全が増加している」と言っているのである。

 呆れることにこの中で山下俊一氏は「貴重な被ばくデータを得た」と自慢しているのである。

 つまり要約すれば、山下俊一氏は福島県民に「100ミリシーベルトまで被ばくしても大丈夫だ」と言って被ばくを強要して、被ばくをした人間の健康被害のデータを収集して、「貴重なデータ」と自画自賛したわけである。

 つまり福島県民をモルモットとして見ているわけである。

 因みに、山下俊一氏が「福島県は広島よりも長崎よりも注目されるようになった」と発言する姿を見て笑っていたというから、この
福島県民の馬鹿さ加減(失礼)には、空いた口がふさがらない。

最終処分場反対のノボリ掲出 

 今日は指定廃棄物最終処分場建設反対のノボリ立てを行った。

 楢葉町一歩会として建てたわけである。

 会員が頭を絞って作ったもので、ストップの文字を大きくして注目を集めるもので、20本を上繁岡地区区長の指定した場所に掲出した。

 新聞社が2社きて取材していたが、今回は一歩会会員も10名ほどが手伝いに来てくれた。

 こういう時に手伝いをすると言うことは、その行動自体が「自分は反対のために運動をした」という意識を喚起し、単にノボリを立てたという物理的な効果だけではないのである。

 そうして最も大きな効果は、反対している上繁岡地区や繁岡地区の人たちに、大きな精神的支援となることである。

 私の同級生なども参加したりして、暫くぶりに”君付け”で呼ばれてしまったのであった。

岡山大学 環境学 津田敏秀教授の警告 

 何の警告かと言うと、福島県内の甲状腺エコー検査で明確になった、甲状腺がん発生の事である。

 津田教授は疫学論文雑誌の掲示板に意見を載せていて、それが注目を集めているのである。

 大雑把に書くと、福島県の甲状腺エコー検査で、これまでで明らかになっている甲状腺がんの発生率が、チェルノブイリの時と酷似している、と言っているわけである。

 私は、1巡目のデータは、国際的にみても前例がなく、放射能の影響があるのかないのかが分からないと思っていたのだが、2巡目の検査で、1巡目で何でもなかった子供たちが、次々と甲状腺がんに罹患している状況を見て、不安は大きくなったのだが、その不安に応える内容になっている感じがする。

 福島県の地域的なデータを示しているが、中通り(二本松から、本宮・郡山・三春・白河方面といわき市)が通常の20倍から50倍もの罹患率になっている。(ただし放射線が高い福島市が低いのは謎)来年度から爆発的に増えるのだはないか、と警告しているのである。

 津田教授は、チェルノブイリ原発近くのデータとの比較で予想をしている。

 チェルノブイリ周辺の低線量汚染地域では、チェルノブイリ原発事故から30年近くたった今も甲状腺がんは増え続けている。

 日本の場合も線量が低ければ、その影響は遅れて出てくる。しかし、全然影響がないことはあり得ないのである。

 津田教授の警告は不気味である。

復興大臣に高木毅というブラックユーモア 

 第3次安倍政権が発足し、復興大臣に福井2区の高木毅氏が執任した。

 この高木毅という衆議院議員は、原発の申し子のような存在の人である。

 父親は元敦賀市長の高木孝一氏で、全国原発立地市町村の協議会長をしていた。

 福井県は日本一の原発集中地帯である。敦賀・美浜・高浜・大飯、そうしてもんじゅを抱えている。

 今は亡き高木孝一氏は、1983年2月に石川県志賀町を訪れて、原発推進派の中で講演をしている。その中で「原発は儲かる」「50年100年後に生まれる子供が皆障害者になっても、今問題にするときではない。」とぶち上げて、マスコミの集中砲火を浴びている。

 さてその息子高木毅氏は、政府の「原子力問題調査特別委員会委員」と自民党の「原発立地地域振興特別措置法改正に関する小委員会事務局長」に就任している。

 原発の再稼働を目指す安倍政権の、原子力村が丸見えである。

 復興大臣の任務は、東日本大震災からの復興なのであろうが、原発事故からの復興が重要な任務である。

 さて高木復興大臣、やがて起こるであろう福井県内の原発事故の練習に指名されたのであろうが、何とブラックユーモアか、と穿った見方をしてしまうのは私だけだろうか。

 第3次安倍内閣の中身を見ていると、「1億総活躍 女性活躍 」・・・ん?何? 新3本の矢(机上の空論)を見ていると、殿ご乱心めさるな!とも言いたくなる。ちょっと安保法案を強行採決したことで浮かれすぎてはいまいか。

ようやく那須塩原市も甲状腺エコー検査実施? 

 9月の定例議会で、那須塩原 放射能から子どもを守る会 から出されていた、事故時に18歳以下だった子供の甲状腺エコー検査を求める請願が出されて、そのことが通った。

 どう見ても那須塩原市だけが子供の甲状腺エコー検査を実施しないことが、浮いた感じだった。隣の那須町や日光市ではすでに実施している。汚染図との比較でも、日光市よりも汚染が強い那須塩原市だけが実施しないできたのである。

 すこし視野を広げてみてみると、茨城県では、北部の北茨城市・高萩市・日立市・そうして牛久市や土浦市や松戸市などの南部の汚染地の大半がエコー検査を実施している。北茨城市では、1300数十人の検査で、事故から4年目で3人の甲状腺ガンが発見された。

 勿論福島県は全員対象で実施している。

 那須塩原市は住民の中にも不安は強く、ADRへの和解申し入れにも7000人以上が申し入れを行っているのに、市が頑として甲状腺のエコー検査を実施してこなかったのである。

 この背景には栃木県の、放射能汚染による健康問題の有識者会議の存在がある。有識者会議の「大丈夫、心配するレベルではない」という見解が、市の行動にブレーキをかけていたのは疑いない。

 それを那須塩原 放射能から子どもを守る会などが(後では共産党なども)独自に検査を実施してきて、2回目の実施を経て議会に請願したことが背景になり、今回議会で通ったわけである。

 那須塩原市は、議会で通っても実行に移さないことがよくある、とんでもない行政なので、これからの実施に向けた行動が求められる。

平和フォーラムへの加入活動 

 今日は、双葉郡内の葛尾村と川内村の職員労働組合に事務局長と二人で要請に行ってきた。

 要請内容は「原水禁と平和運動を取り組む双葉地方平和フォーラムに参加してください」ということを言いに行ったわけである。

 労働団体は、労働問題を取り組む「連合」に移行したのだが、そこには持ち込めない課題が、原水禁問題と平和問題であった。

 連合と言うのは平和問題と原水爆反対問題は取り組まない組織なのである。

 何故かと言ったら、1つには原発問題は各電力会社の労働組合が、原発推進なので、安全問題も核開発にも反対しないから、反対と言えないのである。

 さらに平和問題も、旧同盟系には右翼みたいな労働組合が存在しているので、難しいのである。

 だからそういう問題は、独自に組織を作って取り組みましょうと・・・ それで残ったのが平和フォーラムである。

 今原発事故の影響で自治体の存続さえが危ぶまれる中で、原発に頼らない双葉郡を目指すためにも、平和フォーラムと一緒に運動しましょう、という働きかけをしてきたのである。当たり前のことを言っているのだが、これが同意を得るのが難しいのである。
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