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6号国道清掃活動に子供の動員 

 双葉郡広野町にNPOハッピーロードネットという組織があって、10月10日に双葉郡を南北に貫く6号国道の清掃作業をやるというチラシが出回った。

 よく見ると20キロ圏内や、居住困難や帰還困難地域も含まれているように見える。それも公的団体の協賛(予定)それの高校や中学校の参加も載っている。何だこれは、と・・・

 それで電話をして聞いてみることに。NPO法人曰く ① 子供は強制ではない。 ② 子供は富岡町などには入れずに大人でやる。 ③ 自治体や教育委員会の協力を得ている。という。

 それならばと、楢葉町の教育委員会に問い合わせてみた。教育長曰く「今聞くまでそんなことがあることも知らなかった。」「学校に教育委員会から要請はしていないし、しない。」 「抗議などすると逆に協力要請されそうなので、面倒になるのでやらないほうがいい。」「問い合わせがあったら関係していない、と言う対応をする。」という。

 しかし、いくらボランティアで大人が対応すると言っても、帰還困難区域の作業は問題と思い、このことを許可した国土交通省東北地方整備局のいわき市の出先に問い合わせた。

 帰還困難区域は、バイク走行が禁止されているし、危険手当を支払って業者に放射線管理の義務を負わせているところなのに、そんなところのカン拾いなどやるのはおかしい、と言ったら。

 担当者曰く「帰還困難区域などの立ち入り禁止地域は許可していない。」とのことであった。一応は法的に問題はない。しかし、子どもの動員までしてやるということには違和感を抱く。黙っていれば何をするかわからない。

 この取り組みはマスコミが取り上げて宣伝されることは十分予測できる。そうやって、原発事故の風化をしようと言うのである。  
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最終処分場反対の連携 

 指定廃棄物最終処分場建設を巡って、9月5日に避難指示が解除された楢葉町で、住民の反対運動が起こっている。

 場所が隣の富岡町(太田地区)で、ほとんど住民が住んでいない場所に、避難前からゴミの処分場としてエコテックという会社が建設していたところを、そのまま利用して放射性物質を捨ててしまおうということなのだが、入り口が楢葉町の上繁岡地区という所なのである。

 変則的で、反対運動が起こりにくい場所でもある。地権者問題もない。

 しかし行政区として、関係する上繁岡地区と、繁岡地区が行政区として反対するということである。

 考えてみれば、これから帰宅してもいい、と言うところに放射性物質(1㎏8千ベクレル~10万ベクレル以下)の国の指定廃棄物の最終処分場を持っていこうというのである。気持ちのいいものではない。

 私たち楢葉町一歩会は、1.最終処分場の作り方が、あまりのも簡易で、他県(栃木県・茨城県・宮城県・千葉県・群馬県)に国が建設を予定しているものとは、安全性に於いて問題が多い。(保管のための建屋がなく野ざらし) 2.これから帰宅する場所への建設は、住民の不安を助長させて、楢葉町の復興に水を差す。という2点からこの最終処分場建設には反対である。

 もしもそれでも建設を強行するというならば、避難指示を元に戻すべきである。そもそもこの地域は楢葉町の中でも汚染が強く、子どもたちを含む避難解除には問題があったのである。

 今後住民との連携を強めたい。

富岡町最終処分場に楢葉町で反対運動 

 指定廃棄物最終処分場が双葉葉郡富岡町に建設されて、その入り口が楢葉町という微妙な問題。

 富岡町はほとんど人家がなく、入り口だけが楢葉町の集落を通過するという処分場なので、複雑である。

 富岡町は議会で、「帰宅困難地域の小良浜の養豚場跡地に持っていけばいい。」ということを主張している議員がいるという。

 楢葉町は議会には動きがないが、該当する上繁岡地区と下繁岡地区の行政区の区長名で、議会に反対の請願をした。

 議会は採決したが、4人の議員が反対したという。私の知り合いは「富岡町の動きを見てからにすべきだ」と言っているという。真意を聞いてみたい。

 もう一度この指定廃棄物最終処分場問題のお浚いをしておきたい。

 1つには、双葉郡に出来る最終処分場が、国の特措法で作られるものなのに、他の5県に計画されている処分場とは作りが簡単すぎるという問題がある。

 他の物は、焼却上(減容化施設)で固められた廃棄物を、コンクリートで固めて、それを更にコンクリートの堅牢な建物で保管する。しかし、双葉郡に作るものは、コンクリートの堅牢な建物、というのがなく、いわば野ざらしである。

 国の説明ではその理由を「時間がかかる、敷地が広い、量が膨大だ、」という3点を主張している。しかし問題は長期間安全に保管を出来るのか、というのが住民の最大の関心ごとなのである。国の説明は説得力のある説明になっていない。

 私たちの楢葉町一歩会として、区としてのこの反対の動きにどう対応するかが問われている。24日に話し合って決めたい。

国会の動きにやるせなさと希望と。 

 参議院の委員会で強行採決がされてしまった。あんな出鱈目な法案と説明で、法律を通してしまっていいのか!!と憤りをお覚える。

 まったく、知れば知るほどいい加減な法案であることが、多くの国民の前にさらけ出されているのに、それでも法案を通すのである。自称平和の党の公明党は恥を知れ。

 この間の動きを見ていて2つのことを感じた。

 1つは、戦争を知っている世代が知っている歴史(こういう所から戦争が始まるということ)と、全然親からも知らされずに、310万人の国民が殺された戦争が、一部の指導者によってなされたということを知らない世代とのリアリズムが違う、ということ。

 2つは、若い人たちの中にまで憲法の精神が浸透しているということ。

 2つ目の事実は、私を、そうして多くの人たちに勇気と元気を与えた。

 これからこの法案は具体性を持っていくだろうが、いつまでも憲法は付きまとう。「憲法違反だ」と年中訴訟に発展するし、そのことを支持する多くの若者や国民からのプレッシャーを受け続けていくのである。

 今回の大きなうねりはそのことを感じさせてくれた。国会への失望の陰で、大きな勇気を与えてくれた。

反省と理念について。 

 双葉郡の南はずれに位置している広野町という自治体。福島第一原発から20㎞~27㎞に位置している町である。

 国からは自宅待機を支持され、一度避難して1年未満くらいで帰還したが、いまもって住民の50%を超える人たちしか戻っていない。山間の箒平という地区は、50人ほどの集落だったが、去年の暮れの時点で5人ほどしか戻っていなかった。

 私は、双葉地区平和フオーラムという組織の副代表(どこでも副代表ばかり)なのだが、加入組織は労働組合が中心だが、広野町の役場内にある労働組合は、原発事故前に、平和フオーラムからの脱退をした労働組合である。(平和フオーラムは平和・原水禁などの問題を取り組む組織で、原発の安全性を運動課題にしていた。)

 理由は「東京電力に世話になっているから自分たちの仕事も町もやって行けるのに、原発に反対するような組織には加入していられない。」ということだった。

 「安全性を問題にすることはダメなんですか。」と言った。しかし答えはノーだった。

 その数か月後に原発事故は起こった。そうして二度とは元に戻らないだろう自治体になった。今は原発廃炉収束作業者が多数存在する町になった。

 私はこのことを時々考える。あの判断をしたことを悔やむことはないのだろうか、と・・・

 平和フオーラムの事務局長をしているM君が、「もう一度戻ってくれませんか。」と聞いたら、「これ以上やることを増やしたくない」と断られたという。

 仕事が忙しいのは理解する、しかしいま、福島第2原発の再稼働が遡上に上がっていく可能性を孕んでいくなかで、「忙しい」などと言っていることが、これからの広野町の将来を尚更に暗いものにしていないだろうか。

 町の将来をどうするのか、どういう町にするのか、理念のない町つくりがどういう結果を招くのか、もう既に広野町の未来は再びの災害に襲われる青写真が見えるのである。こういうのを”バカ”と言ってはいけないのだろうか。

環境省の最終処分場建設の説明会 

 最近政府が進める様々な問題で、リスクコミュニケーションということが言われているが、形だけなのだが、今回も指定廃棄物の最終処分場建設問題で、大田原市に於いて環境省の説明会があり参加してきた。

 100人ちょっとの参加だったろうか、環境省の説明に対して多くの参加者が挙手をした。

 私も手を上げたら2番目に指名された。

 私の質問1点目は「国の特措法で対応していると思うが、何で栃木県や宮城県とその他の県で対応が違うのか、一貫性がない。」ということと、2点目は「福島第一原発の近辺は、高濃度に汚染されていて再生不能の土地だ、国も帰還困難地域と言っている。人間でいえば末期がん状態だ、そこに捨てるしかない。わざわざ健康な土地に捨てようとして反発されるほどバカバカしいことはない。一か所に集約して一か所で済ませれば、解決も早い。」と質問した。

 環境省は1については「茨城県など一か所に指定するように取り組んでいく。」という回答。2は「世間の理解が得られない」「避難者に追い打ちをかける」「福島県知事が反対している」などという回答であった。

 その他の質問では、「放射性物質などのゴミは出したところが持っていくべきだ」という質問が多かった。私が発言した「福島原発近くに持っていくべき」というのは、多くの発言者も話していた。

 環境省は「栃木県のゴミだから、栃木県で処分しなくてはならない」と現地処分にこだわりを見せたが、”栃木県のゴミ”という発言に、多くの発言者が反発していた。

 予定の時間を1時間半ほど超過しての説明会だったが、環境省は1.説明会を開いて、コミュニケーションを図った、というアリバイつくり、と。2つめには、指定廃棄物を抱えている住民のアンケート結果を示して、「多くの住民が、早くもって言ってほしいと言っている。人道的にも解決しないとならない。」と、まるで塩谷町が指定廃棄物最終処分場建設を受け入れないから、問題が解決しない、という包囲網を作ること、に目的があるわけで、そういう意味では目的達成とも言えなくはない。

 私は高萩市に住んでいて、茨城県は”現状保管”という道を選択しているので、「1か所にするよう取り組む」という環境省の話は、今後の高萩市の不安をも助長させるものであった。

福島第一原発事故のIAEA最終報告報道規制? 

 福島第一原発事故のIAEAの最終報告が出たというニュースが流れている。

 しかし一向にマスコミから流れてこない。豪雨のニュースが手助けしているのか、まったくニュースになっていない。

 地方新聞で高知新聞が1面で報道しているというが、中央新聞はどこも取り上げていない。

 IAEAの最終報告は、「政府や東京電力は十分に危険性を承知していながら、対策を怠った。」「IAEAの各国に対する勧告を実行しなかった」「過酷事故の訓練もしなかった」と、IAEAにしては珍しく、電力会社に”人災だ”と言わんばかりの報告だという。

 この報告の話を聞けば、原発の再稼働をしている(これからもしようとしている)安倍政権にとっては厳しい内容で、この内容が表面化すれば再稼働の方向性に重大な影響が生じる可能性が大きいのである。

 また、川内原発の蒸気発生器の細管からの放射能漏れ(1次冷却水)問題の続報だけれど、三菱重工業製なのだが、この細管はアメリカでサンフレオ原発の事故を起こし、その原発はそのことが原因で廃炉に追い込まれ、三菱重工業はその会社から1兆円の賠償を要求されたというのである。

 そのサンフレオ原発会社は、抜き打ちで三菱重工業に検査に入り、まともな安全対策をしていなかったことで、賠償問題に発展したというのである。

 川内原発は1号機に次いで2号機も再稼働するつもりだ。2号機は1号機以上に老朽化が進んでいて、尚更に危険性が高いという。

 まったく、「福島原発事故の後で、少しくらいは安全対策を強化している」のかと思いきや、そんな反省はどこへやら、金さえ儲かれば人の命などはどうなっても関係がないのだろうか。

飲料水源木戸ダム調査せず。 

 文科省・原子力規制庁どちらのホームページを見ても抜かれているもの、木戸ダムの湖底などの放射線データである。

 福島県内の河川や井戸水の放射能(ベクレル/kg)データが,広範囲に報告されている。

 セシウム134と137の数値が細かに出されているが、何故か双葉郡の木戸川のデータが出ていない。いや出していない。

 町の広報には木戸ダムの水の放射能データが出ているので、分からないのではない。出していないのである。

 このデータを見ていて、ほぼ「そんなものだろうなー」という感想を抱くものが多いが、小名浜の河川が想像以上に高いことに意外な感じを持った。

 木戸ダムの湖底汚泥は㎏13.000ベクレルを上回っているが、住民帰還の障害になっている。いくら「安全だ」と町や県や国が宣伝しても、「気持ち悪い」という感情はいかんともしがたい。

 そのことを国は十分に知っているので、そのデータを出していないのではないか、疑問をもつ。

 北の方にある河川は、浪江町などの山間部を流れる川からの検出が多い。南相馬市まで広く検出されているから、水そのものというよりは、水の中に流れるゴミの中に放射性物質の検出が出ているのである。

 こんなことを気にしながら生活を続ける住民は、たまったものではない。

避難解除、18歳以下の子供の帰還1世帯。 

 ついに楢葉町のほぼ全域が避難指示をされて、4年半町に対する避難指示は9月5日解除された。

 まだまだ環境が整っていない、とする住民と、1日も早い避難解除を待ち望んでいた住民と・・・
悲喜こもごもである。

 8月31日時点で、帰還(帰町)を登録した住民は352世帯780人で、9月5日に見たくした住民は、約100世帯220~230人程度である。マスコミは「1割未満帰宅」と報道されているが、実際は1割の更に3分の1以下である。

 私が役場の担当者に確認した時点では、18歳以下の子供が帰宅した家は、比較的に放射線が低い(木戸地区)1世帯のみである。

 その自宅は、私たち一歩会の陳情を受けて、特別メニューで自宅から50メートル以内の除染を実施するための調査中である。

 今後楢葉町の住民の数が増えていくであろうが、対応を間違うと減る方向に向かうことも十分にありうる。

 1㎏13.000ベクレル以上もの汚染をされた、木戸ダムを水源とする水問題。医療問題、買い物などの環境、放射能汚染問題、前が見えない原発廃炉作業、そうして何よりも”共に話し””共に苦労し合う”仲間の存在がどうなるのか、である。現在たった200名を上回る程度の住民しか帰っていない。

 「夜が怖くて出歩けない。」という声が圧倒的だ。

 隣の広野町では、作業員による強姦事件が発生して、住民の不安を煽っている。

 楢葉町にも作業員のための宿舎が乱立する様相で、今や住民の数を大きく凌駕している。風景は楢葉町でも、住んでいる人たちは知らない人たちなのである。その数5倍以上。今後更に2000人を上回る作業員の宿舎が出来上がるのである。

 楢葉町の未来は真っ暗闇のなかである。

最近の爆発事故多発と原発事故。 

 中国の天津での大爆発に始まって、中国国内はもとより日本でも九州での、アルミ工場爆発、金属加工工場での爆発、はたまた軍事基地での爆発、とても中国を笑えない現実が目の前にある。

 原発廃炉作業の作業者の問題を前回取り上げたが、それは安全をどう確保するかには興味がなく、金に群がる企業のあり方と、多重下請構造のことを指摘した。

 翻って、様々な危険物を取り扱う企業はどうか、となると、なにも問題は放射能を扱う東京電力だけではなく、様々な企業が同様である。

 原発が東京電力と東芝、ゼネコンの職員だけで構成されていないのと同様に、爆発事故を起こした企業も同様であろう。

 原発廃炉作業の下請労働者は、名前を変えてまで末端の会社を移動する。流動化が起きているのである。熟練など関係がなく、単純に元請け企業(ゼネコン)の金儲けに利用されているだけである。

 こういう多重下請け末端労働者が原発廃炉作業の安全責任など負えるだろうか、想像してほしい。東京電力も元請会社も把握できない末端下請け作業の実態で、汚染水漏れも放射能漏れも防げないのである。

 今起きている爆発事故の企業も職員の身分は派遣・アウトソーシング(部門ごと別会社に請負)・非正規職員・臨時職員などで構成されていれば、原発廃炉作業者となにも変わらない。

 日本の(世界的にも)行きすぎた労働者支配は、既に”制度疲労”に至っている。危険物を取り扱う環境にはなく、危険水域に達しているのである。

 このような状態を放置していて、誰も責任を取らない(原子力規制庁田中委員長「安全とは申し上げない」安倍総理「規制庁が安全を確認した原発から再稼働していく)原発の再稼働など危険極まりないのである。

楢葉町一歩会、過去の行動の検証。 

 楢葉町一歩会として今までに、要望・請願・提言・陳情などを取り組んできたが、その検証をしてみたい。

 最初は町に対する要望書を13項目に纏めて提出した。国への物が多いので、そのうち9項目を請願ということで議会に行った。議会は全員一致で受け入れて、関係機関に請願を行った。(回答は手元にある)

 請願は解決とはならないが、町(議会)としての方向性は示せたと思う。

 提言は、木戸ダムの除染を含めた魚を捕獲してベクレル検査をして、その後の対策に生かす、ということだが、楢葉町は県に対して要望をしている。

 国の避難解除決定の前に、18歳未満の子供が帰る家庭の除染についても、いま町から該当家庭を調査して、除染をする取り組みをしているところとの報告を受けた。

 通学路のホットスポットの表示や除染は、受け入れて頂いた。

 こうして見てくると、私たち楢葉町一歩会の要望・提言・請願・陳情の大半は町として受け入れて努力しているのである。我々の行動は無駄ではない。故郷楢葉町をあのようにしてしまった大人の一人として、子どもたちにしてあげられる、残してやれることとしての行動は、気が付く範囲ではあるけれどやってきたと言える。

 人生の60年を過ごした楢葉町に悔いを残さず生きていきたいものである。

原発廃炉作業、作業員確保に暗雲。 

 東京電力数土会長が、「原発廃炉作業者7000人の大半が1年未満の労働者」で、今後の廃炉作業に不安を示すようなことをマスコミに言っている。

 放射能影響研究所(放影研)が、廃炉作業に携わった福島県内の労働者5000人に、放射能に関する健康への影響を調査するためのアンケートを送付したら、約1000人にしか届かなかった、という。

 何故かと言ったら、相当数の労働者が、作業者の被ばく基準を超えてしまって、働けなくなったために、偽名を使って身分を変えて別の名前で再度仕事をしているためにアンケートが届いていないからなのである。

 5年間で50msv以上の被ばくをした労働者は8658人(東京電力発表)、年間20msvの基準越えは14616人、にも達している。

 今回労災基準に100ミリシーベルト被ばくで、5年以内に胃がん・肺がん・結腸癌に罹患したら労災として認定される、ということが加わった。白血病などの基準(5ミリシーベルト)などは膨大な数に上っている。

 労災基準の被ばくをしたら働けなくなる訳ではないが、常に病気との関連の心配をしなくてはならないのは、相当な不安要因である。

 一方で多くの被ばく労働を生み出し、一日7000人確保という廃炉作業の現場を確保しなければならないという現実は、東京電力にとっても相当な困難であるはずである。

 更に、危険手当が作業員に支払われないという問題が多発し、マスコミでも取り上げられたが、途中の業者が抜き取ってしまって、末端の業者にまで資金が流れてこないからであるが、それは日本のどこの会社にも共通する多重下請構造があるからである。

 法的には第3次までしか認められていない下請けが、今は第7次まで広がっていると言われ、東京電力はもとより、とても元請(東芝など)の目は届かない。

 末端業者は単なる”作業員集め”になっていて、第2次下請けの会社の人間、という形を取って働いていると言うのが実態である。

 したがって末端業者の中には、作業員に支払う資金さえも回ってこない、と言われていて、下請け業者に対するアンケートに53%が「多重下請構造はダメだ」と回答している。

 これから30年~40年以上もかかると言われている廃炉作業に、作業員確保、という難題が立ちふさがっているのである。

原発周辺モミの木異変。 

 この調査発表は、広島原爆の放射能影響を追跡調査している、見る人から見れば問題の多い放射能影響研究所(俗に放影研)のものである。

 今回の福島第一原発で放出された放射性物質の多い場所ほど、モミの木の頂芽(幹)の欠損がみられる割合が高い、というものである。

 原発がある大熊町(33.9μsv)は90%に異常が見られ、浪江町(二つ隣の町)では4割以上、75キロ離れている北茨城市では1割る程度に異常が見られた、という発表であった。

 モミの木は針葉樹で、東北南部の山々で最も高木になり、藤などの蔓に巻かれても負けずに育つ、幹が非常にはっきりした木である。

 ちょっと雑学的に言うと、幼木のころに太陽光線が少ないと、上の方の枝が大きく横に張り出して、光をより多く取り入れようとする樹形になる。そうして周りの木が倒れたりすると、太陽光が降り注ぎ一気に大木へと変貌を遂げるのだが、幹が欠損するとそういう生育が出来なくなって、他の木の陰になれば枯れていく運命である。(陽樹なので)

 今回の放影研の発表では、「その他は問題なかった」と言っているが、ヤマトシジミ蝶での羽化異常や、ウグイスの形態異常、野生猿の白血球異常などの研究報告が、別の学者によって発表されている。

 あれだけの放射性物質が放出されていながら、何もなかったとはならないわけで、まだまだ長期間の調査が必要なのだろうと思う。
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