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楢葉町の若干の動向。 

  このところ、濃いめに楢葉町に関わっている。NHKEテレでは、自治体としてはまとまって初めての”丸ごと”帰還をどうするかの判断を控えての、楢葉町の実情報道があった。

  国は楢葉町の住民の45%が帰還を望んでいる、というアンケート結果を理由に、(そのままの数値ではないのだが)盛んに帰還を勧めようと必死である。

  松本町長は、「避難指示解除と、帰還は必ずしも一致しない。」ということと、「町民の不安を無視して帰還を強引に進めるということはない。」ということ、更に「例えば、来年の3月頃に帰還の目標を立てて、それで実現できるならばいいのではないか。」などと発言している。

  私は、「子どもたちのために頑張る町を、楢葉町一歩会、として精いっぱいに支える。」と宣言している。

  また、楢葉町一歩会として、3月議会が、町長の言う「来春以降」の最終議会になるので、以前にまとめた要望項目を、国に出す形に整理して、請願書として、26日に提出した。(楢葉町老人会が協力団体であることを添えてある)

  何人かの議員が、その請願を通すために努力して頂いている。3月11日には一歩会の会長と私が楢葉町議会の委員会に出かけて、議案の説明に行くということになる。

  一歩会の動き自体は大したことはしていないのだけれど、住民が主体的に動くということがないので、議会や住民の注目度も高く、町長も何だか元気になっている感じが見て取れて、少しは良い方向に向いているかなーと思っている。

  これは自慢に聞こえると困るのだが、町長が「○○さんが発言するのを聞いていると、ドキドキするんだ!」と私のところに来てひっそりと耳打ちした。支えられている、と思っていただいて、元気に頑張ろうと思ってもらえれば、楢葉町一歩会を作って頑張っている意味は十分果たせているのではないか、と思うのである。
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楢葉町の帰還を巡る町政懇談会で話したこと。 

 昨日、楢葉町の今春以降の帰還時期の町長表明に関する懇談会があって参加してきた。

 国は年間20ミリシーベルトを下回る地域の帰還を勧めているが、私は、そのことの問題点を話した。

 1つは、チェルノブイリ原発事故の時は、年間5ミリシーベルトを上回る地域での被害が拡大したことから、5年後の強制移住を決めたということ。それなのに日本は5年後に同レベルの汚染地に帰すというのか。

 2つは、日本の法律では、5.2ミリシーベルトを被ばくして白血病などにり患した場合は、労災として認定されるのに、20ミリシーベルト/年の汚染地に、子どもを含めて帰すということは、未必の故意であり、これは殺人ではないか。

 そんなことを話した、そうして「町は子供を守るために、国に対して譲れないもののために、頑張ってほしい。」と言った。

 町長・町当局は「国の避難解除宣言と、帰還判断は必ずしもリンクしない。」と言った。この場には国の役人も、後ろに控えており、面白い展開であった。

 更に町長は、「町民の声を十分聴く。無理に町民を帰らせることはあり得ない。しかし、町としてやれることには限界もある。町民と同じ方向に向かって、進んでいく・・・」と最後には、決意めいた発言をしていた。

 進行役が私に再度発言を認めたので、「楢葉町一歩会としても、町を精いっぱい支えるので、頑張ってほしい。」とエールを送った。

 懇談会終了後に町長や教育長が盛んに話しかけてきていたのは、懇談会が良い方向に行っていた証でもあったのだろう。

放射能とネオネコチノイド基準。 

 ネオネコチノイドというのは農薬で、ミツバチの大量死、巣の崩壊の原因と言われている物質である。その残留基準を厚労省が緩和するというのである。

 ネオネコチノイドは、アメリカの遺伝子組み換えなどの農産物を強引に販売、販路拡大をしている、悪名高きモンサント社が、売りさばいている農薬である。

 厚労省曰く「人への影響はない」である。

 ネオネコチノイドのことをちょっと不完全な知識で触れると、特に最近騒がれている、若年性のアルツハイマー、認知症の原因としても疑われている。

 ミツバチの巣は、人間の脳のようなもので、認知症になった蜂は、集団で蜜を見つけ集団で採蜜活動をするという生活を送ることが困難になる。つまり認知症と同じ症状なのである。その原因にもっとも疑われているのがネオネコチノイド系の農薬なのである。

 アメリカでは、アーモンドなどのナッツの栽培は、集中的にかつ大量に行うために、何キロメートルにもわたって同じ木が植えられていて、他の木や草が全然ない地域があるという。そこにネオネコチノイド系の農薬が使われているというが、虫が一匹もいないために、養蜂農家に受粉を依頼する訳である。

 それで、蜂の巣の崩壊、大量死が起こるというのである。

 こんな危険なものを「人への影響はない」などと、簡単にいう厚労省。アメリカからの圧力であることは容易に想像がつく。

 放射能の被ばく基準も、年間20ミリシーベルトに引き上げ、「健康に影響はない」と豪語する政府。今またネオネコチノイドの残留基準を緩和しようとする政府。

 この背景にある支配者の棄民思想の冷たさと、放射能汚染の中で生活し、スーパーで購入する野菜の汚染を考えるのである。

内にこもる避難者。 

 楢葉町一歩会の活動で、「話を聞きたいと」いう要望に応えて、ある仮設住宅に行ってきた。

 知り合いが多く、やっぱり心が安らぐ空間なのだな、と感じたひと時でもあったのだが、いわきの地で様々な思いをしているのを聞いて、いささか気が重くなった。

 前から言われていることでもあるのだが、「避難者は、賠償金を貰っていい思いをしていて、パチンコなんかばかりしている。」という批判が多く、いわき市には避難者も多く、前の市長も「避難者はパチンコばかりしている。」と発言したりして、ひんしゅくを買った土地柄でもあるのであるが。

 ある年配の女性は、「前は勿来のアパートに住んでいたが、何回も賠償金の話をされて、嫌になって仮設住宅に入った。」と言い、ある女性は「ここの仮設住宅は、工場地帯の中にあるので、近くに住宅がなくて、何もないのでいいんだ。」と言う。


 多くの避難者は、アパートなどに引っ越しても、避難者と分からないように、どこから来たかを聞かれても言わないようにして、ひっそりと暮らしているという。まるで犯罪者のように、である。

 私は、隠れるような生き方はしないが、気が弱い人たちの、そういった悩みには、励ます言葉も見つからない。何も悪いことをしているわけではないのに・・・である。

 ちなみに私は、「避難者ばかりが賠償金を貰っていいねー。」という話には、「あなたは原発事故で少なからずに不安な思いをして被害もあったのに、何で、そういう東電や国やり方に、意見を言って、要求することをしないのか。」というのである。

 そもそも避難者と、被害者との間の差別がおかしいのである。だから賠償も同額ではなくても、それなりの賠償がされなくてはならないのに、差別されたままなのである。その方がおかしいわけで、避難者の賠償がおかしいわけではない。

 避難者を批判している被害者の人も、本音は「自分たちに賠償しないのは不満だ。」ということなのに、その為の行動をしないで、攻めやすい避難者に目が向いているのである。

 だから批判されたら、「それはあなたの言うのがもっともだ!だから賠償を求めて、共に戦おうではありませんか。」と言えばいいわけである。

福島県甲状腺検査二巡目の恐怖。 

 昨年の暮れに、福島県の原発事故当時18歳未満だった人たちの、二巡目の甲状腺検査が始まり、その途中経過が発表された。

 その結果、7万4千人の中から、一巡目の時には異常がなかった人たちから一人のガンと、7人のガンの疑い、が新たに分かったという。(男女4人ずつ)

 福島医大は「放射能との因果関係はない。」と言っている。(正確には放射能のせいとは言えない・・・)

 一巡目の時は29万7千人の内、110人がガンかその疑いであったが、今回は7万4千人の内8人がガンかその疑い、ということである。しかし、今回問題なのは前回問題がなかった人たちが新たにガンになったということなのである。

 この時点で、いままで医大が言っていた「検査機器の精度と、前例がない広い検査とが原因で発見率が上がっている。」という根拠にぐらつきが出ていると思う。何故かと言ったら、前回の検査で異常なしの人たちが4年目に入る時点で、新たに8人もがガン、及びその疑いとされたのだから、この推移で検査を続けると、一巡目と同様にどんどんガンと、その疑いが増えていく可能性が高いわけで、そうなると、医大としても、今までの説明で放射能との因果関係を否定し続けることは困難なのではないか、と。・・・(何故4年目で、それまで異常なしだったのに新たにガンになったのか、の説明がつかない。)

 国際機関のIAEA(原発推進組織)ですら、1996年に、チェルノブイリ原発周辺の甲状腺がんの増加に、放射能と甲状腺がんの因果関係を認めているわけで、その前例からも、そんなに待たなくても、もう来年あたりにでもなれば、国としても、新たな見解(放射能と甲状腺がんとの)を出さざるを得なくなるのではないだろうか。

 福島医大は来年の(4年目から5年目に・・・)検査の推移は予想しているはずで、多分いまは、放射能との因果関係に確証が持てなく、公表できなくても、来年か再来年には新たな見解を出さざるを得なくなるかもしれないのである。(上記記述の繰り返しですね)

帰還を急ぐ政府と楢葉町住民の命と。 

 NHKEテレで深夜に、自治体としてまとめて帰還する前段になっている楢葉町の現状を放送していた。

 知っている坊主や、大工などが出ていた。

 坊主の方は、楢葉町にいた当時は、原発に反対する活動をしていた有名な人間でもあった。しかし、今は住民を返すための活動をしている。

 間違えてはいけないが、避難させられて故郷を元の姿に戻す活動は、途中までは被害者なのだが、帰る活動などは、それをマスコミなどは盛んに宣伝する。そうすると、その瞬間に加害者に早変わりする。(だからあなたたちも帰れ、と。)

 しかし、現実は放射能汚染がどういう実態になっているかということに尽きる。汚染がないならば子供の命は守れる。だがその実態を抜きにして早く帰還させるような動きは、住民にとっては危険極まりない、ということを指摘しておきたい。

 事実、番組では、子どもが学校に通う通学路のそばに、1~3.5マイクロシーベルト/毎時の汚染地が、ホットスポットとして存在していて、(周りの林の中などは普通に2~3マイクロシーベルト/毎時の線量になっている)その問題点を指摘していた。

 私は、楢葉町一歩会、という住民組織を作っており、その名前で、13項目の子供を守るための要望を、町長と議会に提出しているが、帰還の前にその条件を実現することが、帰還宣言をする条件だと思っているので、そのための努力をしていきたい。

 楢葉町は、仮設住宅・福島県外・行政地域ごと(借り上げに住宅に住む人たち向け)にそれぞれ、帰還に向けた住民意見を聞くための町政懇談会を開催中である。そこにも精いっぱい意見を言っておきたい。

 子供に対する一人の大人の責任として。

分からない敵に立ち向かうということ。 

 原発のこと、放射能汚染のこと、書かねばならぬことがあるのに、どうもイスラム国のことが気になっている。

 前にテロとは何? イスラム国とは誰? と自分には分からぬことを書いた。

 しかし、今日気づいたことがある。それはアメリカなどの列強国が挙って戦う相手が、はっきりしないのに空爆し、相手を(イスラム国を・・・)殲滅させる、とうそぶくこと、その危うさについてである。

 イスラム国の潜んでいるのは、国という私たちが抱いている概念が崩壊している地域である。その地域に空爆するということは一体どういうことなのだろうか?

 アメリカがイラク戦争で空爆した都市は、ある程度の時間的余裕を置いて、まだまだ多くの人たちが残っているところに無差別に爆弾を落として、その地域に生活している人たちを皆殺しにしたということである。

 それは劣化ウラン弾であり、ナパーム弾であり、化学兵器であり、その地域に住む罪もない人たちを皆殺しにする兵器を多用したということである。

 泣き叫ぶ罪もない子供の姿を想像するのはおぞましい。その関係者を想像すると、怒りと恨みの連鎖が生まれるのは容易に想像できる。

 アメリカは関係国と連携してイスラム国を皆殺しにしようとしている。しかしそれは同時に、そこに住む人間(女性も子供も)を皆殺しにすることを意味しているのだということを、思わずにはいられない。

 何だか、今原発事故避難区域に強制的に戻そうとする日本政府の対応を思う時、圧倒的力の前に、力なく犠牲になっていくアラブ国の子供たちと、原発事故被災者との共通性を考えてしまう自分がいるのである。

何が敵なの・・・・・ 

 自称イスラム国。その正体は何なのか。世界の列強国の政治的幹部が勢揃いして、「言論の自由を守る、テロには屈しない。」と宣伝した。世界中の列強国が声をそろえていう、「テロとの戦い。」その相手はイスラム国という。

 今また、日本人の拉致殺人を巡って、日本も「テロには屈しない」という。

 構成人数はたかだか1万数千人だというが、中身はアメリカが一方的に侵略して国を潰したイラクのフセイン政権の残党、アルカイダの分派、アメリカ・フランス・中国・イギリス等の不満分子、等だという。

 アメリカは空爆を強化して関係国と協力して、イスラム国をやっつけると豪語する。

 全く私には分からないことだらけだ。テロ、とは一体何なのか。国内の殺人はテロではないのか。イスラム国は国なのか?まるでアメーバのような勢力図と、”国”という形が崩壊しているイスラム国が暗躍する国々。

 一体、テロとの戦いは何と戦うのか?イスラム国がやろうとしていることは、破壊である。それも自分たちの命もいらない。

 アメリカなどが空爆を強化して生まれるものは、怒りに包まれた新たなイスラム国の戦士ではないのか。
 アメリカに一方的に罪もない人たちが殺されて、生まれるのは”怒り”である。そうしてその怒りを生むものは、アメリカ国内にある貧困であり、フランス国内にある貧困であり、列強国と言われている国の中に巣を食う貧困である。

 だとしたら、イスラム国という亡霊は、「テロとの戦い」を声高に叫ぶ国々の内部に巣を食うものではないのか。自分たちの分身なのではないのか。

 そんな亡霊と戦って勝利などあるのか?
 イスラム国という名前を空爆で消し去ったら、第2のイスラム国が姿を現し、第2第3のアルカイダが姿を現す。このテロとの戦いに勝利などはあり得ない。始まりも終わりもない戦いなのだ。安倍はそれを知っているのか?いや安倍だけではないだろう、イスラム国は資本主義の経済活動の中から生まれたのである。

 一体列強国資本主義は何と戦っているのか?

チェルノブイリ周辺の実態と日本政府対応のかい離。 

 これは、改めて整理しておきたいということであるが、日本政府が主張している論理の根拠が、何に頼っているのかということである。

 まずは、低線量汚染地の健康被害については、栃木県の有識者会議も、国の専門家会議も、「チェルノブイリ原発事故の時の放射能汚染よりも放射線量が低いので、心配いらない。」ということを言う。

 以前に何度か書いているのだが、私は、「チェルノブイリの放射線量が高いところと日本の線量の低いところと比較するのではなく、同程度の汚染地の29年後がどうなのか、という観点で見てほしい。」と言っている。

 その事例で言うと、ウクライナ政府の健康調査の報告書があって、チェルノブイリ原発事故から29年がたって、甲状腺がんは増え続けているが、これから先はどうなるか誰もわからない、ということと、成人も含めて循環器系の疾患が大幅に増えていて、ガン以外の死亡原因の80%以上を占めている、ということ。

 しかし、問題はその事実を「科学的な照明が出来ていない。」として、国際的な組織のIAEAが、放射能の影響であると認めてこなかったということである。

 ウクライナ政府の報告書は、専門家135人が調査の結果発表したもので、チェルノブイリ原発事故時の正確な被ばく量が把握できないからと、認めないというのは、国際的機関としてはあまりにも理不尽である。

 しかし、過去IAEAは何を言ってもそれを認めてこなかった。日本などの国の政府は、ウクライナ政府の報告書を無視していて、IAEAの以前の言い分だけを採用して福島原発事故の対策をしているわけである。

 ただIAEAは、さすがにあまりにも増え続ける甲状腺がんの異常な現状に、ついに1996年に放射能汚染と甲状腺がんとの因果関係について認めている。

 それなのに、日本政府の対応は、それさえも認めていないかのような対応になっているのが現状で、放射能の健康被害との実態からすると、長いことIAEAは因果関係を認めなかったが、そのIAEAの対応よりも日本政府の対応は遅れているわけでるある。 というか、有識者会議と政府専門家会議は、と言っておこうか。
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