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出来高レースの集団的自衛権。 

安倍内閣から、集団的自衛権の閣議決定に対する与党合意を持ち出された時から、合意の出口ははっきりしていた。

公明党の山口代表は、「この問題を巡っての連立の離脱はしない」と明言していたのだからら、こうなることは分かっていたのである。

平和の党もかなぐり捨てて、ひたすら戦争のできる国に衣替えしようという安倍政権の意図は、誰の目にも明らかなのだから、その政権と何があっても一緒にやる、と明言した以上は、安倍政権が、「集団的自衛権の閣議決定はしない」と言わない限りは、閣議決定に行くであろうことは、最初から明明白白だったのである。

ところで、日本には憲法があって、3権分立があって、国会は、その法律に縛られている。それなのに憲法9条の、国際紛争を解決する手段としての武力の行使を禁止しているのに、(国際紛争を解決する手段としての武力を永久に放棄する、と。)その憲法を変えることなく、内閣の勝手な解釈で変更してしまおうという、とんでもない中身なのである。

それの、平和の党を自認する、公明党が賛成したのである。まーこの党、何一つ確固とした信念のない党なので、このままでは、「平和のために戦争する。」「平和のためなのだから人殺しをしても許される。」と、どこもでも歯止めなき武力行使に突き進むのは避けられないのだろう。

どんな理由をつけようとも、戦争は最大の子殺しであり、人殺しの行為である。恐らくは過去の社会の歴史を見るとそうであるように、自衛隊に入る希望者は激減し、自然と体制維持のために、徴兵制が実行されていく。集団的自衛権が認められれば自然の流れである。

自民党と公明党に改めて言っておきたい。借金1000兆円を超える日本が、戦争などの方向に進んだら、原発とともに破滅に向かうであろうことは、想像できる。その責任の大半は、あなた方与党にあるという事を、記憶にとどめておいてください。
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23日の下野(しもつけ)新聞に、講演会の内容が出ました。 

昨日、下野新聞の記者が私にその記事の載った新聞を送ってくれた。更に3人の方々から、「新聞記事を見たよ」という連絡も頂いた。

何のことか?
19日に行った、那須塩原市の某小学校での、4.5.6年生対象の、防災教育の一環での私の講演である。

前にも言っていることだが、要請されたところに行って講演をする場合、その場で終わりである。しかし、それをマスコミが取り上げてくれれば、その読者にまである程度は宣伝効果があるわけで、これは、一粒で二度おいしい、ということになる。

下野新聞の記者は、以前に私が原発事故から3年目の特集記事で取材を受けたことから、知り合いになり、何かと話しやすい間柄であったので、事前に会った際(14日と15日にあった甲状腺検査の時に)情報を提供しておいたので、取材したのだが・・・

ところで、この小学校での講演は、様々ないきさつがあったことは以前に触れたが、こういう形で地元新聞に比較的に大きく報道されれば、もうどうにもできないし、むしろこの講演を前向きに対応せざるを得なくなるのでは? とも思う。


校長にしてみれば「自治体批判とか、政治的なこととか言われても困る・・・」という意識だったのに、まったく今は私と同じ目線に立って対応することになるというのが、何だか面白いのである。 (実はこれも知り合いから、感想として言われたことなのですが、 私自身がなるほどと思ったことなので・・・)

作用と反作用について。 

前のブログで、ちょっと難しいことを、訳も分からずに書いてしまってので、えーいここまで書いたら、ついでに普段思っていることも書いてしまえ、と思い立ち、表題のことについて触れてみたい。

1.自分たちが何か行動を起こす。すると、様々な反応がある。その場合大概は、自分の行動を理解できない(しない)反 応のことを、「この辺の人は保守的だ」とか、「馬鹿が多い」とか、そういう風に見がちである。

2.しかし、その反応は、自分が起こした行動(作用)に対する反応なのである。

3.作用が最初に会って、その後に反作用があるのである。

4.だから、その保守的・馬鹿、と見える反応は、自分の”作用”に原因があるわけである。

この考え方を私なりには、弁証法といい、唯物史観と見る。

ダーウインは、進化論を自然の動物の変化から法則性を問うた。進化論は別な言い方をすれば自然淘汰である。自然の摂理にマッチしないと淘汰されることが進化だという、逆説であるが同じことを言っている。

ダーウインがいうこの法則性は、ハードである。これを批判すると、それが社会にマッチしないで自然淘汰されるのだから・・・

この法則性を人間社会に当てはめてみる。

社会性のある運動(社会性がなくても・・・)がこの法則性から越脱すると、淘汰されていくわけである。

雪深い山で、ブナという木は、幼木の時には冬の間雪ノ下で、地面に突っ伏して過ごす。木が柔らかいのである。これを「雪なんかに負けるか」と、固く立っていると、その木は折れる運命である。生きてはいけない。だから雪深いところには、幼木の時に固い木は存在していない。生き残るためには雪の下で突っ伏すという妥協をしなくてはならないのである。

そのブナの木も、ある程度の太さに達すると、突然ある冬からは突っ伏すのをやめて、それからは雪にも負けないで、上に上にと伸びていくのである。人間社会に適用できる。物言わぬ植物だから、多くの示唆を与えられているような気がする。

過ちを止められないのは何故・・・・ 

ある方から要請されて、つくば市に打ち合わせに行ってきた。

内容は、8.11に行われる、高生研第52回全国大会という、全国高校生活指導研究委員会、というところが主催する催しで、その中の分科会で20~30分話せと言う。

それで、その分科会を2人で担当するので、事前の打ち合わせをするために、つくば市の茗渓学園というところに行ったわけである。

まー大体主導するのは、私でない方の方なのだが、この方は埼玉県の埼玉大学教育学部の講師であったので、どうも相手をしづらい。

この方の問題提起は福島の状況からコミュニケーション問題を考える、というテーマであった。そのために、現状を分析していて、そのことと学校の教育から見えてくることを分析して、その関連性を考えるという、とっても難しいことを言おうとしていた。

たかだか不良高校の出身者にそんなに難しいことを言っても分からないのだ。(別に威張っているわけではないが)

もう少し詳しくこの方の言い分を紹介すると、社会、及び会社が間違っている方向にどんどん進んで行ってしまって、止められないのは、コミュニケーション不足の問題があるというのだ。その会社に(原発に)働いている人も、自分に被害を蒙るのに、それでも止められないのには、学校教育の在り方、から、親から受け継いだ関連性(ハラスメントの家庭での継続性)がある。だから止められない・・・と。

自分で説明していても何だか良く分からない、というか「それだったらどーしようもないのではないか」と、そうして問題が矮小化されて見える。うーむ、やっぱりわからない。

わたしは単純に、今の日本は資本主義で、資本家が社会を自分たちの都合よくなるように、あらゆるシステムを構築しているのだから、社会の隅々まで、(勿論学校教育も)人との命よりも金が全ての世の中に、システムが作られているんだと思うのだが。

原発下請け労働者問題WGの話し合いに参加・・・ 

原発の廃炉作業は、どんなに早く済んでも30年はかかり、遅ければ40年以上で、いつまでかかるかもわからない。

そんな廃炉作業の根本的な問題である、その作業を担う人たちの労働問題が深刻で、このままでは明らかに労働者の枯渇で廃炉作業は立ち行かなくなることは必至なのだという。

まず、廃炉作業を担っている人たちの労働環境は、以前よりも下請け化が進んで、第6次から今は10次以下までも悪化しているという。

余りにも多重構造が進んでしまって、とても東京電力や元請け会社では、現場の実態を把握しきれない。

所謂、危険手当と言われる、特殊勤務手当が、一日一人1万円あるのだが、危険作業を担う人たちには支払われない。

それならば、最末端の零細下請けはそれを自分の懐に入れて、儲かっているのか、と言えばノーである。今は最末端の下請けが何社(社というほどの組織でなく、2~3人の人夫だしの組織)も倒産してるという。

廃炉作業の労働者計画からすると、2015年の時点で4000人程度の確保で十分と言われていたのが、今は12000人が必要と言われ、以前の計画の3倍もの必要が言われている。

しかし、現実は過酷な労働とそれに見合うだけの待遇がないことから、次々に技術者が辞めており、今の体制を確保するのさえが困難をきたしているという。

そのままでは完全に廃炉社業は立ち行かなくなる。そしてその元凶は、雇用の多重構造にある。

廃炉作業の評価の早急な格上げが必要であり、作業者の直接雇用と公務員化が求められる。廃炉作業は、マスコミに出てくる連中がやっているわけではない、現場労働者なのである。

その人たちの労働環境の改善が喫緊の課題である。

19日、某小学校で講演会をやってきました。 

結果的には、4年生の一学年だけでなく、4・5・6年生の3学年に対する講演会になった、今回の講演会は、19日午後2時から40分無事に終えることが出来た。

何だかちょっと小学生相手と言うのはやりにくいなーと思いながら、準備を怠らないようにと、いつもより慎重になったような気がする。

総勢は180名の子供と、4~5人の保護者と、教員6~7名と言う人たちを前に話をすることになった。

自分が東日本大震災と津波と原発事故に、どんな環境で遭遇し経験したか、周りはどうであったか、悲劇はどうであったか、そんなことを具体的な事例を列挙して話した。

そのほかにも、那須塩原市が放射線管理区域に該当すること、その中でどうやって生活してくべきか?自分たちは今の社会をどうしていきたいか?など訴えたが、子どもたちの心の中には「何人もの人たちが自殺したり、逃げ遅れて亡くなったことがショックだった。」という感想を数人が言っていたという事を聞いた。


当日は下野新聞も取材に来ていたので、(以前に私を取材したことがある記者であった。)その記事を載せるという事であった。

原発事故の風化、ということが言われているのだが、要請があればそこに行って、例え何人でもお話をするのだが、それがマスコミで広がってくれるというのは、ダブルで有難いと思うのである。

ただこういう機会のと言うのは単発でのことなので、人の記憶からも間もなく消えていく。だから、全体の記憶がほとんどが消えても、何か残ってくれるものがあれば良いのである。

私は今回の講演の中で、「この世の中で永遠のものはあるか?」と問いかけ、総ての物がいつかは無くなる運命にあること。だからこそ今が大切であるという事を、ある日突然友も、家も、集落も、安全な自然も失われたという経験を通して話て、2点目は、自然は未来の子供たちからの預かりものなのであるという事を、大人としての反省を込めて話した。

さてさて、子供たちには何か一つでも心に残ったものはあるのだろうか。

14~15日18歳以下の甲状腺検査174人。 

以前のブログで、14~15日に那須塩原市を中心とした甲状腺検査の取り組みについて報告した時には、公募もせずに2週間程度の募集で150人が応募した、と書いたが、実際はもっとすごかった。

準備もあって、実質的には那須塩原 放射能から子どもを守る会の代表の所に応募してきたのは、1週間で、174人に達してきたのである。

14日の1日目は118人が受診、15日は56人程度なので、合計では174人が受診したことになる。

短期間・公募なし、という条件の中で、これだけの応募者が居たという事が重要である。

それだけ住民の不安が多いという事だし、行政・政府の責任は大きいという事である。
本来ならば、行政・国が実施しなくてはならない問題なのであるから、無視はおかしいのである。


今回の甲状腺検査は、関東子ども健康支援基金、と連動して那須塩原 放射能から子どもを守る会が実施したのであるが、それは結果的には、行政・政府の不十分さをいみじくも指摘したことになっている。そこのところが肝心なことである。

いくら有識者会議が「安全だ!」とわめいても、保護者の不安を解消するのには、何の意味もないという事を一方では」証明したことでもあるのである。

次のステージは、行政への要望であろうか。

除染対象を、福島県以外にも拡大。(壁の崩壊) 

これは、国の話である。国としては今まで、福島県以外については放射能汚染地域であるという事を認めず、除染も対象外として、除染を実施している所は、ほとんどが自治体が単独でやっていたのである。

それが福島県以外の自治体についても、一定の条件を満たす住宅除染(表土の剥ぎ取り)について、市町村が負担した分を、総務省の震災復興特別交付税で支援するとしている。

布石はあった。宮城県の丸森町について、賠償金が一部認められたのである。これも同じく福島県以外の放射能汚染への賠償に応じた内容であった。(個人賠償)

今回の支援内容の細部はまだ分からないが、今まで自治体で負担した経費の支援(負担ではない)と言うのだから、以前から見たら、福島県と隣接県で区切られていた壁の崩壊を意味するもので、充分な意味がある。(今回は栃木県は、那須塩原市と那須町で、宮城県は白石市と丸森町)


ところで、那須塩原市を中心にして、ADRに和解を申し立てる動きも表面化してきている。私立幼稚園の経営者有志が呼びかけ人となっている。

子ども被災者支援法の、福島県並みの保証と、それ以外の福島県並みの賠償を求めての和解申立てであるが、除染を認めておいて、これのみを認めないというのも無理があるし、これらの動きは広がる可能性を秘めているし、国の対応に変化を求めていかないとならない課題であろう。。

関心のない人たちに聞いてもらうという事。 

恐らくは、このことがうまくいかなくて、ほとんどの市民グループは解散に追い込まれるのだろうと思う。

関心のない人たちに問題を広げるという事、である。

選挙にも関心を持たない。日本と言う国の行く末にも「関係ない」と思っている人たちと言うのが多くいる。

一方で、政治や社会的問題に強い関心を示す人たちがいる。知識人に多いと思う。

関心を持って運動を始める人たちは、自分を注目させたく、してほしく。(この問題ならばうまくいく・・・と。)そうして関心のない人たちを上から目線で見る。「この地域の人は保守的だ。」と、自分の保守性が見えていない。

そうすると、そう言う人たちと言うのは、 パーセンテージに限りがあるので、一定程度の運動が盛り上がると、先が見えてくる。先を読むのが敏感な人間は、さっさと身を引く。組織は徐々に衰退する。運動もマンネリ化していく。そうすると人の結集率も少なくなり。組織は無理して存続するようになる。こうなると先は見えてくる。

こういう状況に知識人と言うのは弱い。運動という事が理解できないのである。評論が好きなのである。

壁にぶつかってからが本当の運動なのである。壁にぶつかって辞めるのなら、その運動のあり方は、「やっぱり住民はそんなことには関心がないんだ・・・」ということを証明したようなもので、マイナスにになってしまう恐れさえあるのである。

政府など支配するものは、「一時盛り上がっても、そのうちに内部から瓦解して消える。」と思っているから、全然そういう運動は怖くはないのである。

だからこういう運動をしようと思ったら、(市民運動のようなこと)最初から、関心を示さない人たちにどうやって関心を持たせる運動をするのかという事を、織り込まなくてはならない。その運動的な視点がない組織は、多かれ少なかれ縮小、解散・停滞という憂き目にあうのである。(ただ最初から研究目的のような組織は別であろうが・・・)

市民運動はほとんど上記のような経過を辿ってダメになっていくのだという事を、肝に銘じなくてはならないと思う。

某小学校の保護者からメールが来ました。 

6月4日は、私が最初に4年生と保護者を前にお話をするという予定の日でもあったのだが、その日は、親子ふれあい教室、という取り組みで、結局は別なことをやったということで、その日に担任の方から、「子どもたちに話しても差支えないので、〇〇さんには、話してもらうようになった」と言われたと言う報告を保護者から受けた。


私はその保護者とは別に連絡を取り合って、色々と取り決めをしているわけでもないので、その方は「あーそうですか。」と答えたという。


このことの経過と言うのは、本当に訳が分からなかった。今度は4・5・6年生200人+保護者の前で話せと言うのだから、結局は、事が大きくなっただけなのである。


そうして、この混乱の発端は、校長の「文科省からの副読本の趣旨に違反するのではないか。」という、自分の身を案じた(出世・評価に影響する?)行動が原因であって、それも単なる取り越し苦労だったのである。


これを変えたのは、教育委員会の”力”である。教育委員会から言われたから、校長は突然態度を変えたとしか思えないのである。その時私は「なんだかなー。」と思ったのである。


ところで、私が某小学校から帰るときに、携帯で話している脇を、校長が自家用車から窓を開けて「失礼しまーす。」などといいつつ、駐車場を出て行ったのだが、乗っていた車は黒塗りのトヨタレクサス(500万円くらいの・・・)のピッカピッカの新車であった。


別に校長がどんな車に乗ろうが批判されることはないが、バイクにまたがっていた私は、「なんだかなー。」と思ったのであった。

楢葉町アンケートの自由記述欄に・・・ 

一般財団法事人水俣病センター相思社の”ごんずい”という情報誌に、楢葉町のアンケートの中の、自由記述欄にある、10代の男女の意見が掲載されて、それを読んだ。

実はこの情報誌は、立命館大学のSさんという教授が、水戸市で行われた、楢葉町の説明会の席上の私の発言を聞いて、コンタクトをとって、後からこの情報誌を送ってきたのである。

その中の一部を紹介したい。

10代女性
「楢葉町はいつも高齢者のことしか考えていないと思います。未来を本気で考えるならもっと子供たちや若者に目を向けるべきではないかと!高齢者が住みやすい町=若者が住みにくい町です!それが分からない大人たちが大嫌いです。そんな町には帰りたくないです。高齢者の娯楽は若者にとって苦痛です。今回の事故は東電のせいではないと思います。一番悪いのは大人たちです。大人、高齢者が原発設置を認めたからこんな事故が起きたんです。私が一番許せないのは原発設置を認めた大人たち・・・。若者子どもたちの未来を奪った大人たちが許せないんです。何もかも大人たちがいけないんです。もっと子供たち、若者の意見を聞かなければならないんです。未来を考えるなら、前に進みたいのなら尚更です。」

この記述を何度も読み返した。高齢者が住みやすい町=若者が住みにくい町。高齢者の娯楽は若者にとって苦痛です。
見る角度によって本当にそうだと思えるのだ。昔は、というか以前は大人や高齢者は、もっと慎み深かった。コンビニにエログロナンセンスな本などは無かった。今はどんな子供の目にも自由に目に触れる。これが子ども・若者にとって、気分がいいわけがないのである。金儲けのためには許される、そういう風潮である。だから若者・子供は住みにくい、と。

素晴らしい感性と思えた。濁った大人の目に見えないことなのである。(言われる通りなのだが・・・)

結局は原発も金に目がくらんで、危険に目をつぶって受け入れた、その結果が大事故なのである。よくも恥ずかしくもなく、賠償金などと言える。また金か! と、この若者には大人のことが映っているように思えるのである。

このことは、私が言い続けてきたことの、一人の大人としての責任、という意味でもあるのだ。
ただ私は、原発に反対してきたことの更なる反省を込めて、東電には責任追及と、賠償はしっかりとやらなくてはならないと思っている。責任逃れは許されないと・・・

しかし、それはこの10代の女性の想いと、矛盾しないとも思っているのである。

楢葉町の飲料水用ダム湖底土が放射能汚染に・・・ 

楢葉町には、双葉郡全域(4町)の水道水を賄うダムが建設されている。以前の楢葉町の説明では、飲料用水からは放射能は未検出であるとのことであった。しかし・・・

時あたかも楢葉町の町長が来春以降の帰還を目指すと表明する予定の少し前、5月24日の毎日新聞に、木戸ダムの底地から、1㎏当たり、16800ベクレルの放射能が検出されたというニュースが出た。

数値のことを最初に整理しておきたい。文科省の発表による、1平方メートルへの換算は、1㎏当たりのベクレルを65倍することになっているので、木戸ダムの湖底土の1平方メートルあたりのベクレルは、16800なので×65=1.092.000ベクレルになる。

1平方メートル当たり百九万ベクレルと言うのは、どういう意味があるか、と言えば、チェルノブイリで強制移住地域の基準が、1平方メートル当たり55万5千ベクレルであるから、その汚染の約倍になる。

このダムから毎日楢葉町は勿論双葉郡民は飲料水を持ってくることになる。この数値は水道水として利用できるレベルではない。

双葉広域水道企業団から、国に湖底土の除染を要望したというが、国からは何の回答もないという。

現在のダムは100年はしゅんせつしない構造になっている。加えて、湖底土を除染する技術もない。しかしどうしてもやるとなれば、湖水を長期間なくして、すっかりと土を入れ替える工事が必要になる。その間利用者は水を飲めない。

だから国も地元の除染の要請に対して答えようがないのだろう。

飲料水の現在の検査では、放射能は検出されていないというが、毎日口にする水があるところの底の土が放射能で高濃度に汚染されていれば、穏やかではないし、気持ちが悪い。(基準は、10ベクレル/㎏というが、そんなものを子供に飲ませられるか?)

さて、国はこの”気持ち悪い”という住民に何と答えるのだろうか。馬鹿な福島県は「危険性は限りなく低い」などと、早くも一方で安全宣言を出している。

甲状腺エコー検査に応募殺到! 

6月14日と15日に、那須塩原市 東那須野公民館で、NPO法人関東子供健康調査支援基金の協力を得て、甲状腺エコー検査を実施するため、那須塩原 放射能から子どもを守る会の代表孤軍奮闘で頑張っているが、その希望者が受け付け開始から僅か2週間程で、150名に達して締め切った。

実は当初は70名を限度として取り組んだのだが、j徐々に増やして、120名、更に・・・というように、ボランティアで協力している医師が、もっと多くても大丈夫と言う確認の元ぎりぎりまで増やして、150名まで拡大してしまったという経過がある。

検査希望者は、守る会の会員以外からや、一部協力いただいた私立幼稚園の保護者以外からも多数来ているという。関心の高さが伺える。

栃木県の有識者会議が「安全だ!」といくら吹聴しようとも、保護者の不安は一向に衰えていない。
その証拠のようなことが最近矢継ぎ早に明らかになっている。

一つは、宇都宮大学の清水准教授が実施した、那須町と那須塩原市の幼稚園・保育園」の保護者に向けて実施した、放射能に対する意識の調査で、質問が50項目にも及ぶのに68%もの回収率で、その内85%もの保護者が不安を訴えているということが数値の上でも明らかになったという事。

もう一つは、4月19日の小出裕章京都大学助教の講演会に結集された1100人の聴衆の多さと、関心の高さ。

加えて今回の甲状腺エコー検査への関心の高さである。(公募もしていないのである。)

さてさてこれでも那須塩原市長は「風評被害を助長するようなことはやるな!」などと言えるのかどうか、是非とも伺いたいものである。
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