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有識者会議、1月26日説明会開催、今更!の感。 

栃木県の放射能対策の有識者会議、先ほど「放射能の本県への影響はない」というマスコミ発表をした。


その有識者会議が、来年1月26日に、ここ那須塩原市の黒磯文化会館で説明会を開くという。
知り合いから「今頃になって何をどう説明しようというのか、参加者もいないと思いますよ。」と言われた。


確かに今までにこの議論は何回もやっているわけで、有識者だか専門家だか分からないが、不毛の議論になることは想像に難くない。


今まで有識者や専門家と言うのが「大丈夫です。」「健康に影響はありません。」と盛んに宣伝してきたが、結果は85%もの保護者が不安を抱えているという現状なのだ。


なのにまた、「健康に影響はないです。」なんて、余りにも無能な対応だなーと思う。
多分説明会は、有識者の見解に反対する人たちが、有識者の見解に対して盛んに批判を加え、それに真っ向から有識者が反論することになる。


このようなことを繰り返しても恐らくはどちらも結果的に、持論を曲げることはなく、空中論に終始し、やってもやらなくても同じことになっていって、不毛な時間を過ごすだけなのだろう。


有識者のいい加減さもさることながら、それに反対を唱える人対も、ここは工夫が必要ではないかとおもう。


「有識者の皆さん! あなた方が幾ら安全を唱えようとも、住民の意識は85%の不安を抱えているんです。何故か?考えてください。住民は科学者ではないんです。農家の爺さん婆さんが言ってるように、大丈夫だだけでは、何の説得力もない。ここはせめて、甲状腺検査でも実施して住民の不安な心に答えたらいいんではないでしょうか・・・」


なんて言ってみたら、有識者の人々は、「安全だからやらない」とだけ言うのか答えてもらい、こういう具体的なところで議論してみたらどうかなーと思うのである。


原発事故から3年近くも過ぎて、もうそういう時期ではないかと思うのである。
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最終処分場いばらの道。 

矢板市の指定廃棄物最終処分場を巡って結成された、矢板市民同盟会。
私はかかわりを持っているのだが、昨日の下野新聞に会長のインタビュー記事がタイミングよく報道された。


タイミングよくというのは、前日の第3回目の最終処分場問題の市町村長会議で、県内一か所にする栃木県版の処分場選定ルール決定の報道があり、矢板市遠藤市長の「複数候補地を示して決定するべきだ」という、まるで自分たちも引き受けますよ」と言わんばかりの報道もあった後なので尚更であった。


会長はとても誠実な人柄で、決して浮ついたことを言わず、言葉を慎重に選んで話す人であるが、記事は今まで言うタイミングを測っていたかのような内容であった。


会長の主な意見は ① このまま新たな候補地が選ばれても、矢板と同じことが起きる。 ② 有識者会議では「安全だというだけで、実際に何か起きた時を想定していない」 ③ 国は都合のいい情報だけをPRしている。 ④ ほとんどの首長は発言もしないのに、発言が少ないから了承というのはおかしい。 ⑤ 原発立地のように金と引き換えに認めることはない。 ⑥ また選ばれたらもっと過激な反対運動になる。というものであった。


いわばこの中身はやれるものならやってみろ、的な内容である。会長の人柄を考えると、怒りの深さを強く感じる内容でもある。

会長は私との話で「自民党のやりたい放題なんでしょうか・・・」とも言っていた。


いまの、原発推進・特定秘密保護法案・共謀罪・靖国神社公式参拝、などが、周りの意見さえも聞かず強引に押し進んでいく様に、自分たちの思いなど届かない現状を危機感を持って受け止めているのだろうなーと感じた。


これからも共に闘っていくことを確認したのであった。

やっぱり・・靖国神社の公式参拝強行。 

やっぱりやってしまったか、安倍総裁の靖国神社の公式参拝。

「国のために命をささげた英霊に・・・」などとマスコミを通して宣伝するが、
どこか一本のネジが国民との間にかい離がある。


第一戦争で亡くなった人たちが、本当に天皇陛下万歳!なんて叫んで死んでいったのか、誰にもわかるまいと思う。
いや寧ろ死ぬというその瞬間は、誰しも愛している人を思って、叫んで死んだ人の方が多いのだ。


安倍総理が参拝後の記者会見で、「戦争で、子どもや家族を残して死んでいった・・・」といっているのを聞いていて、それじゃー子どもや家族、に災害を及ぼした原発は現在進行形の悲劇なのに、それはいいのか! と思ったのである。


中国・韓国・北朝鮮の反発は当然のごとくに巻き起こっている。東南アジア諸国の人たちから見たら、「自分たちの国に攻め入ってきて、多くの国民を殺した国が、その戦争を反省もせずに美化している。」と映るのだろう。
当たり前に反応であると思う。自分の身に置き換えたらすぐに分かる。


一体日本はいつになったらあの第二次世界大戦の呪縛から逃れられるのだろう。
日独伊三国のなかで、日本だけがいつまでも「あの戦争は侵略じゃない」なんて言って引きずっているんだろうか。


いい加減に卒業して!反省して国際的に通用する国になって!と思うのは一人や二人ではないと思う。


さすがに今回はアメリカも「近隣諸国との緊張を生み出す行いを慎むように・・」「失望した」という以前になかったような批判をした。
アメリカにすれば、尖閣諸島や竹島などを巡って危険な状態にある中国との関係悪化を最も恐れているのだろう。
何故かと言ったら、アメリカは日本のために一緒に中国との戦争などする気が全然ないのだから、今回の安倍の狂喜は「何考えているんだ・・・」と映るのだろう。

困ったものだ。


福島県外でも甲状腺検査を。 

宇大の清水先生が実施した、那須塩原市と那須町の幼稚園・保育所の保護者2200世帯(68%)が回答したアンケートで応えた85%の放射能への不安。


将来にわたって子供の健康に懸念を抱える人たちも62%。
それでも福島県外の子供の甲状腺検査は実施しない、という政府対応。


福島県は、22万6千人の検査で58人の甲状腺がんと疑いが明らかに。
そんなニュースが、福島県内はもとより、福島県外にも多くの不安を及ぼしているのだ。


原発事故から5年後に、子供たちを中心にした甲状腺検査を実施することになっているのが、栃木県小山市と茨城県日立市。


ここ那須塩原市は、小山市・日立市などよりもはるかに放射線量が高いにもかかわらず、未だに何の対策もない。(福島県平田村にホールボデイカウンターを依頼しているのみ)


医師会は、ホールボデーカウンターには「必要ない」と反対しているものの、甲状腺検査には反対はしていない。聞いた話によれば、ホールボデーカウンターは医療行為とは言えない、とも。甲状腺検査は、検査自体は簡単で、診療報酬に該当するという。
なんだそりゃー! 子どもの健康の話はどこに出てくるんだ!


この地の保護者の甲状腺検査に対する要望は相当に強いという。


ならばならば、自治体による甲状腺検査を学校単位で実施するように求めなければならないのではないか、と思う。

原発日本はどこに向かう? 

大衆受けする経済対策さえすれば、何をしてもいいというのか・・・


第一アベノミクスは、日本銀行で紙幣を増刷して市場にばら撒いたわけだが、使い古されたケーンズ経済学・・・
これは、まるでインフルエンザに罹った患者に、抗生物質を飲ませたようなものである。つまり症状を一時的に抑えただけなのだ。むしろ根本的な治療をしないでいるだけに、病根はむしろ悪くさえなっている。


それで原発政策は推進を堅持して、原子力ムラは完全復活しそうな勢いである。これからの日本の行く末はどこに行くというのだろうか?まるで分らない。


日本を取り戻す! → いつの、どんな日本? 特定秘密保護法案 → 一体何を誰から守るの? 共謀罪 → 政府批判の集会は共謀罪に・・・
戦争が始まれば強制的に協力する義務を国民は持たされている。10年も前の法律。

まるで北朝鮮だ・・・

とても先進国の一国とは思えない。国際的に通用するのかそんな日本が・・・


安倍とまったく歩調を一にしているものに、石破自民党幹事長。
この人、人殺しの武器モデルを集めて眺めるのを趣味にしているという。


安倍の頭の中には、中国と一戦を交えることを想定しているのだろうが、アメリカは日本のために自国の犠牲を顧みず戦争など絶対にしないと思う。


それならば日本単独で中国と戦争をするのか?
狂喜の沙汰である。こんなに原発が林立する日本で、大好きな原発を守ろうというのか?

こんな国つくりに展望、希望はない。絶望と破滅あるのみである。

帰宅した人に賠償金増額とは・・・ 

逆ではないかと・・・

政府は自治体が元の町に帰還宣言をして、それ応えた住民に対して賠償金を増額するという報道が出た。
戻る場合には3年(早くてもそれ以上に・・)も住めなかった家の建て替えや修繕費を増額するという。


まったく何を考えているのかと思う。帰れない人に(帰らないも含め)ほかに住むための費用を増額するというなら納得できる。しかし今回の決定は全くの逆なのである。元の家に戻る人に賠償金の増額をするというのである。


この賠償金増額の考えの背景は、県であり町である。
つまり、なるべく多くの住民を戻して地方交付税を確保したい連中の考えたことなのである。

まったく、こいつらの頭の中は原発事故以前と何一つ変わっちゃーいない。


この問題にはもう一つ重要な問題が隠されている。


18歳以下の子供がいる家庭が、経済的に避難できない場合は戻ることを選択した場合、20ミリシーベルト/年に住んで、被害は大きくなる。
18歳以下は自分に判断権がない。避難したくてもできないということが出てくるのである。


本当に賠償額の増額が必要なのは、18歳以下の子供を抱える家庭なのである。


わたしは、チェルノブイリで放射能被害がどんな地域に広がったかを知っている現在は、「政府が安全だというから」とか「知らなかったから」というのは通用しないと思うし、それを知っていて帰還宣言をすれば、それは殺人であると思っている。

宇都宮大学でのパネルデスカッションに参加しました。 

宇都宮大学(宇大)では、国際学部というところで、原発事故による避難者や、栃木県内の汚染地の住民の意向調査(アンケート)というのを実施したという。


その報告と、原発事故 子ども被災者支援法を巡ってのパネルデスカッションが宇大であって、パネラーというのに呼ばれて参加することになったので、昨日行ってきた。


その日のうちのNHKのニュースや今日の新聞各紙に記事が載っていたので、このブログと一緒に見た方が、分かりやすいと思うが、意向調査は(アンケート)私たちがこの地で運動するための多くの示唆を与えている。


特に私が注目したのは、那須塩原氏と那須町に住む小さな子供さんを持つ保護者に聞いた内容である。


まず、アンケートは3241世帯に行い、回答は2202世帯からあったという、68%の高い回収率である。

その中で、子どもの被ばくを(外部も内部も)不安に思うという回答が、やや不安と不安を合わせて85%という高率に達している。
併せて、栃木県北部地域の子供の将来が心配。という回答が62.3%に達しているという。


しかし一方で、不安を抱えながらも食品の放射能検査をやっていない、が60.8%で、それがあることすら知らなかった、も20%に達する。一見矛盾なようだが、それを知ったところでどう対処していいか分からない、とか、面倒だ、も20%いて、考えるとストレスになるも18%に達する。(数値が100にならないのは別な質問への回答も加えたため)


こうしてみていくと、やるべきことが(やらなくてはいけないことが)透けて見えてくる。


何時までも知らないでいるこは出来ないわけで、気を付ける方法や、気を付けて生活すれば安心して生活することが可能なこと、加えて、検査体制の簡略な方法を作っていくことが重要になってくるはずである。


それにしても、宇大の准教授Sさんの努力に敬意を表したい。そうしてこれからもこういう調査が重要な意味を持ってくることを微力でも伝えていきたいと思う。

猪瀬東京都知事の陰にいる人。 

本当に国を愛するというならば、共鳴できるはずである。石原慎太郎 維新の会共同代表のことなのだが・・・


猪瀬東京都知事が、5000万円を徳洲会から受け取っていたことで、批判の矢面に立って苦慮している。
自業自得ではあるのだが、誰もが知っていて誰も書かないことがある。(あれだけ小沢一郎を辛らつに批判したマスコミさえも)


それは、猪瀬を徳洲会に紹介しに連れて行って、金の貰い方を指導したのは、石原慎太郎であるということであり、その背景である。


何でもアメリカの言うなりの日本に「ノーと言える日本」を問題提起したことなど、評価できることもあるが、ここ何年も石原はろくなことをやっていない。


まずは原発事故後の原発推進論と、東日本大震災の罰当たり発言と、尖閣諸島の買い取り行動、そのすべてにおいて、日本を危機に追いやっている。国粋主義というのは嫌だが何が国粋主義者か、国難発生者ではないかと言いたい。


その石原が、自分が今までやってきた徳洲会との関係(資金源)の所に、わざわざ猪瀬を連れて行って、引き継いだわけである。(今まで自分がやってきたから知っているわけである。)


そこまではマスコミも報じている。しかし、核心については誰も触れないのだ。


シナリオは、
石原慎太郎が、自分の後継者に指名した猪瀬を、自分の選挙の時に選挙資金を出してくれた徳洲会に連れて行って、「今度俺の代わりに猪瀬が都知事になるので、俺の時の様によろしく頼む。」と言ったら。
「分かった、任せておけ。」と返答して、後日金を作って徳田毅議員から猪瀬に渡させた、ということ。


とまー誰が考えてもそういう筋書きであろうことは想像できるわけである。だから石原も徳洲会から大金をもらっていることは、誰が考えても当然の筋書であろう。

甲状腺検査・市民団体の活動。 

私個人ではなく、放射能から子どもを守る会の活動の一環で、茨城県を中心とした関東 子ども 健康調査基金の活動をされている人たちと会った。


私が関わっている守る会の活動は最近なので、以前の活動には疎いところがある。
それでも、守る会としては、今年の2月頃から9月にかけて、この地の子供を中心とした甲状腺検査を80人ほど実施している。


それで、関東 子ども 健康調査基金の2人は、この地が関東地方では放射能汚染が酷い地域の一つであるので、一緒に取り組みを考えたいということであった。頭が下がる活動だ。


1年に一度くらいは定期的に検査をしていきたいとの思いがあるのだが、それがスタッフも含めて結構難しい。
しかし、やらない訳にもいかないので、(いややるべきなので)来年の6月頃を目途に実施しようという方向性を確認したわけである。


茨城県中心の活動は、千葉県などにも広げて実施していて、未だ甲状腺がんは発見されていない。

こういう検査は本来チェルノブイリ原発周辺でも国の責任で、1年に2回実施してるという。
公的機関がやるのが当然なのである。日本は福島県以外すべて自治体独自だったり、市民グループによる検査なのだ。まったく何という国なのだ。


それにしても、福島県の18歳未満の甲状腺がんの発生率の異常な高さがやっぱり気になる。

事故直後の放射性ヨウ素131の汚染は、特に南方面(いわき市から茨城県・千葉県・東京都)の多く降り注いだのである。(福島県はその後浜通り・中通りに振降っている。)


その影響は、ここ栃木県にまで広く及んでいる。


100万人に1~2人の発生率という甲状腺がん、たかが22万6千人を検査しただけで、ガンか疑いが58人にも達している現状を思うと、末永い病との闘いが要求されるのである。


2年後3年後の放射能被害の広がりが想像を絶する広がりにならなければいいが、とただただ思う。

小出裕章さんの講演会の取り組み経過。 

まだ時間があるといえばある。そう、小出裕章さんの講演会までの日程。


来年の4月19日なので、まだ5か月以上時間がある。
それで、実は前回の実行委員会のときに内容が詰まらないことが多く、(私の話を40分も聞いたから・・・)今回の会議に持ち越していたのだ。

ちなみにその日は(4日)私はどうしても家に帰らなければならない用事があって、欠席した。


そこで決まったもの。一つはそれは私が腹案として示した実行委員会・事務局体制について確認したという事である。


実行委員長は守る会から代表が就任、事務局長は前回同様にI氏、(憲法9条を守る会)副実行委員長には、関谷・下田野未来を考える会からと、那須野が原の放射能汚染を考える会から就任、事務局長が多忙になるので、事務局次長に不肖わたくしがなることになった。


事務局員には各団体から、其々に就任し、財政・宣伝・会場・渉外(広報)を担当。


当日の講演会の持ち方をどうするか?(教育委員会・除染センター・市民団体の報告)


那須塩原市・那須町・大田原市からは後援団体として了解済み(矢板市が未定)
今後教育委員会・除染センターに意向の確認。


様々な組織・団体に協力を申し入れ、(ポスター作製と呼びかけ)(自治労からは了解済)

自治会回覧板での宣伝。


最後に財政に絡んで、守る会でステッカー作成したものを、後援会への資金提供を前提として皆で販売することを確認した。

なんだかんだと結構忙しくなるのである。

森まさこという自民党の参議院議員のこと。 

ついに特定秘密保護法案が参議院で成立した。
日本にその法律は出来たわけだ。(内容の詰めに更に1年を要するというが)


歴史的汚点になる。しかし、長い闘いが要求されるのだろうと思う。今の社会に特定秘密保護法案が要求される必要性が感じられないのだから、歴史的汚点になる運命だろう、それはいつまでかかるのか、社会の経済的・政治的情勢がそれを決定させる。


ところで、森まさこという参議院議員(特定秘密保護法案担当大臣)父親は共産党の有名人と聞く。


選出は福島3区で、いわき市・双葉郡の原発被害地全域を選挙区としている。

原発事故を間近で経験している福島県民は、与党自民公明の推薦人までもが特定秘密保護法案に反対した。
浪江町の馬場町長は「SPEEDI(コンピューターによる放射能拡散予測システム)の情報を秘密にされたことで、町民が無用の被ばくを強要された。それを法律で更に隠してしまう。」と懸念を表明した。


その福島県の、しかもいわき市と双葉郡選出の、森まさ子参議院議員が、特定秘密保護法案の成立の責任者だったというのだから、まったくシャレにもならない。


いわき市民は(双葉郡民は100%)原発事故の時に大半の市民が一度は避難した。パニックになっていたのである。

今も15万人以上が避難生活を送り、自主避難者も帰れない現状が厳然としてあるのに・・・


そんな住民100%の有権者が選出した森まさ子参議院議員が、自分たちにこのような形で襲いかかるとは”想定外”だったというのだろうか。


これは悲劇なのか?それとも喜劇なんだろうか?

市の放射能計測ボランティアに行ってきました。 

初めての参加で、市が無料で実施している、食品などのベクレル(放射能含有率)検査のボランティアをやってみた。


大体は予約なのだが、空いていれば飛び込みでの計測も可能だと言うが、今日は午前に一人、午後2人の計3人が測定を希望していた。


私が担当したのは、午前中のコメの検査で、ND(未検出)だった。


市の職員の話だと、検査の来る人は固定してきている、という。
アジア学院の話もそういう事だったので、予想した通りであった。


今回のボランティアに参加して気づいたことがある。

市の放射能測定に対する2つの問題点である。


1つは、宣伝方法なのだが、広報で測定結果を知らせているが、その方法に何の工夫もないということである。

見るのは人間だから、検査から分かったことなど分かりやすい言葉が必要だ。単に数字を並べただけでは、なかなか広がらないと思う。


もう一つ、測定する場所が、那須塩原市役所(本庁)と、西那須野支所と、塩原支所の3か所にしかない。
少なすぎるのだ。チェルノブイリ原発の汚染地では、各学校に測定器があって、近所の人たちが気軽に日常的に放射能計測できる体制が整っている。


ここ那須塩原市と那須町の小さな子供を持っている保護者の85%もの人たちが不安を抱えている、とアンケートに答えている。

だとしたら、その不安に応えられる体制を作らなければならないのだと思う。
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