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那須塩原市教育委員会の指導。 

那須塩原市の市内の小中学校で、市の教育委員会が「子どもの放射線被ばく線量を正しく理解し、軽減するために」という資料を配って、出前授業と言うのをやっている。


放射能汚染地で生活するための注意事項を、6項目にわたって示しているのだが、

それはそれでいいと思うのだが、「大丈夫だから・・・」という言い訳が耳につくらしい。


らしい、というのは直接に聞けないから、那須塩原 放射能から子どもを守る会に人たちの感想が頼りなのだが・・・


余りにも「大丈夫だから」と言いたいがために、「100ミリシーベルトまでは安全ですから。」と繰り返すという。

いまどき、その基準を示したICRP(国際放射線防護委員会)でさえそんなことは言わない。(100ミリシーベルト以内では身体異常は出ていない、と言っているのみ)

危険を隠せば何とかなる、という意識が働いているのだろう。


商工会も同じような意識だろう、「騒ぐな」というプレッシャーを様々に掛けるらしい。


もう今はいくら隠そうとしても、どんどん広がっている。
もっと言うと、ある程度この地で暮らす知恵も分かってきているし、どんなものに気をつければいいかも分かっているのだから、隠さない方が良い場合が多くなっているのだ。


例えば、農協団体からすれば、畑で栽培される葉物野菜などにはほとんど放射能は含まれていない。山菜・きのこ・木に成る実・イノシシなどの獣肉など以外は安全なのだ。

農民からすれば、隠すと疑われるのだから、隠さない方がよっぽどプラスになるのである。


心配な場合は、測ってから判断すればいい。そうしてこの地で生活していけばいいわけである。
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保護法 採決を強行?世の中どう動く? 

特定(不特定)秘密保護法が、衆議院で自公政権によって強行採決された。(みんなの党のみの賛成)


歴史や今の情勢は、そういうものを必要としているか? 否である。
恐らくは世論も(国際的なものも)大半は不必要と思っていると理解する。


自民党・公明党政権は、今の日本で必要もないものを、多くの懸念を無視して強行採決した。

これで、何でもやりたい放題になる。安倍の天下か・・・


教育を変えて、NHKなどのマスコミも自分の思うように変えて、憲法も変えて、TPPに参加して、消費税で大衆収奪して、貨幣を増刷してアベノミクスの抗生物質を飲ませ、安倍は日本をどうしようというのか?


いや、そんな安倍を後ろから応援して何が平和の党か公明党。これからは、戦争遂行の党と名前を変えればいい。(いい子ぶっているのが気に入らない)


思うのだが、情勢に必然性がないのに、政策だけが独り歩きするときに、社会はどういう方向に進むのか?


社会が求めていないのに、政治が別な方向に動くと、その動きは”作用”で、作用に対しては”反作用”が生まれる。必然性である。
いま社会は明らかに、反作用の方にあるのではないか?そちらに理があるように思う。


参議院で審議することになるが、数の力におごる自民党・公明党の暴走は止まらないだろう。

社会を動かす力の源泉を見誤るという事、そういう政治には先が見えるわけである。


こんなとんでもない法案が、国際社会のグローバル化が進行する日本で、通っていくと考えるのには無理があると思う。

原発同様に、人々の反対の動きが、実際には原発を一基も動かせないのと同様に、秘密保護法も動かさせないことにさせなくてはならないのである。

それにしても、やっぱり依然として安倍はKY(空気・読めない)なのである。ここが小泉とは違う所であろうか。

行政の牛歩。 

今日は、那須塩原市の教育委員会と、大田原市に其々要請に言ってきた。


那須塩原市の教育委員会には、教育委員会で小中学校の生徒と保護者向けに実施している、「子どもの放射能被爆を正しく理解し、軽減するために」という内容について、3014年4月19日の小出裕章さんの講演会で、市民が折角集まる機会なので、その場で説明をしてほしい。
という要請をした。


これには、市に協力を頂いて、黒磯文化会館の使用料の免除をお願いできないか、という希望もある。


ついで、大田原市には、小出裕章さんの講演会がどういう中身になるのか、といった問いもあったので、その説明と、前回の後援の要請文に間違いがあったので、その訂正分を再提出した。


両方とも後日返答が来るのであるが、何れも遅い。


もうかれこれ1か月近くになるというのに、4か所の市町(那須町・那須塩原市・大田原市・矢板市)への要請の内、那須町はOKで、那須塩原市も今日OKが出ることになっただけで、前述のように、大田原市はまだで、矢板市もまだ梨の礫(なしのつぶて)である。


那須塩原市は、除染センターを通して要請し、教育委員会は、文化会館使用料の要請と、4.19当日の報告への要請は課が違う。

教育委員会は結局市の判断がなければ自分たちでは何もできないという。


後で誰かから責められないように、あの手この手で防御しておくわけである。


これで皆が「あーメンドクサイ、」となるのを期待しているのだろう。本当に”メンドクセー”

宇都宮大学准教授 清水奈名子さんの調査。 

ここ那須塩原市と那須町の小さな子供をお持ちの保護者(母親が多い)から、放射能に関するアンケート調査を実施したのである。


幼稚園・保育園など保護者にも協力していただき、アンケートは今年の6月から9月にかけて行われ、68%の回収率ということであった。


放射能を気にするかどうか、(内部被ばくも、外部被ばくも)という質問は、検査・食べ物・マスク・除染・水・放射線量測定など多岐に及ぶが、
気にする人たちの割合が85%に達するのに、対策は積極的にはしない、というのが77.5%になっている。


これは一見矛盾に見える。質問の仕方もあるのだろうが、簡単にできて、安全の方法を見いだせるならばやりたい人は更に増えるだろう。だから、どういう方法ならば検査しますか?とか、検査しない理由は何ですか?、の質問は欠かせないのではないかと思う。


次回からの課題である。


今回のアンケートではっきりしたこと、それは、放射能に対する不安が未だに厳然として存在しているということ。

しかし、色々対策するのが面倒であるので、消極的に心配しているのである。


そこから導き出せるものは、放射能汚染に気を付けてこの地で暮らして行かなくてはならない。ということであり。


同時に、放射能汚染を気にしないでいると、子どもを無用に被ばくさせてしまうから、この地の保護者の意識を変えさせなくてはならない、ということになるのである。


だからそのための活動をすればいいわけである。

マジック社会に生きる。 

今回の原発事故によって、様々な嘘・毒・秘密が人々の前に曝されたと感じる人は多い。


宮城県や岩手県、福島県・茨城県の沿岸に押し寄せた津波で、そこで暮らしていた人たちの生活が押し流された。


瓦礫の処理をしようと、多くの人たちが労力を惜しまず働いたら、風で粉じんが舞い、その埃の中に毒があって、何人もの人が肺炎になったということがあった。


人々の暮らしが毒に犯されていたことが、津波で明らかになったのだ。


社会の中が毒に犯されていたことの象徴は原発だった。


しかし、日ごろ私たちはそれを気付かない。


何故か?
それは、巧妙に隠されているからなのである。 つまりマジックなのだ。


その役割を果たしているもの、それは、マスコミであり、政治であり、官僚であり、企業である。

つまり社会の権力を持っている者は、そういう毒を隠すマジックを至る所に仕掛けていて、なかなか見抜けないのである。

そのマジックに今度は、特定(不特定)秘密保護法案が追い打ちをかけるわけである。


こうなると、黙っていては自分の命さえ守れない社会になってしまう。(今だってなっている?)


だから日本社会の中で人間らしく生きるという事は、今の社会では闘いなのである。闘いなくして、人間らしく生きることは出来ないという事なのである。

秘密保護法と原発と世情と。 

自分だけ良い子ぶった公明党が気に入らない。


秘密保護法のことだけれど、世の中はとんでもないことになっていくのだろう。
こんな悪法を作ろうとしているのに、「公明党が、もっと悪くなるのを防いだ。」と宣伝するのだろう。


多分、自民党も公明党も事前に「お互いに譲りあって出来るだろう」と分かっているのだから、これは計画的な犯罪であり、未必の故意である。

いい子ぶったって駄目である。天下の悪法を作った責任は公明党に明らかに半分ある。


それで、この法律が出来上がったら、何を、どう秘密にするのかがまったく分からない。時の権力者が悪いことをし放題になるわけである。何が(何を)秘密にするかも公表しないのだから・・・


政府案は、外交・防衛・テロの3っつという概略的な決め方だけは公開している。

じゃーテロの何が? そういうことは教えないというのだ。
間違いなく原発は入る。中心的なテロ防御対象である。

今でも、原発の沖合には、海上保安庁の船が常時停泊している。原発事故の何年も前からである。

今でさえも原発の情報は隠せるだけ隠している。多分多くの人たちが感じている。


もう一つ、この法案に対する多くの人たちの反応に興味がある。

多分、国会を取り巻いているデモは、原発でもデモをしている人たちが多いのかもしれない。


知識人たちが、(菅原文太さんまで)報道関係者が、勿論一般の人たちが、世界のマスコミが・・・
挙って反対の狼煙をあげている。原発のデモよりも広いのかも・・・

kY(空気読めない)国会の住人だけが、狂っているのだ。あの人たちは依然と何ら変わらない得票しか得ていないのに、大量に当選してしまって、目が見えていない。(投票率が悪かったのが相対的に自民党などの勝利に)


原発だけにデモは起きたのかと思いきや、今回の大規模なデモ。これは民衆の蜂起である。
何かが変わろうとしているのかもしれない。


社会の仕組みを変えることに繋がること。 

自民党茂木経済産業大臣が、テレビ番組で政府の原発推進の考えを述べていた。


① エネルギーを安定的に供給するには原発が適している。
② 使用済み燃料の処分は、将来にわたって出来るように考えていく。
③ 地球温暖化対策に原発は有効。
付け加えたのが④ 安全を最優先して、というお決まりの言葉だけ。

等など、福島第一原発事故以前の、過去の原発推進時点と何ら変わらない主張を繰り返していた。


聞いていて、「あーあれほどの事故があっても、何にも変わらない前の政治に逆戻りしているのだなー」と感じた。


以前の政治とは何だろうか。
それは、金儲けのためには人の命の犠牲も顧みない、ということである。茂木経済産業大臣が言っている①~③には、何の説得力も、何の科学的な見通しもない。空虚な論陣である。


しかし、それでも金儲けのためには原発を推進し続けるというのである。


一方、原発の再稼働に反対する人たちは、危険なものを再稼働するという、そのものに反対することと、そういう金のためには国民の犠牲など厭わない政治のあり方、そのもの拒否反応を示しているように思えるのである。


生きるためにお金は必要である。しかし、人の命を犠牲にするようなことまでは嫌だ、という勢力と、金儲けが何よりも大事だ、という勢力との思想のぶつかり合いであると思う。


究極的には、社会を変えるということに繋がらざるを得ないのだと思う。それが放射能被害に拒否をすることであり、原発に反対するという事なのだ。言わば、日本社会の縮図である。

やっぱり放射性廃棄物処分場は一か所に。 

ついこの前、楢葉町から私の所に来た中間貯蔵施設の建設の有無を、住民投票で決めるという住民投票条例制定の署名集めのMさん。その時は楢葉町からの避難者で私が住んでいる所を把握している4軒のうち1軒しかいなくて、後日署名を頂きに行ってきた。


1軒は既に署名を済ませていて、残りの3軒が署名には協力してくれた。それでも11名である。

いわきを中心に活動をしているのだが、思ったようには署名が集まらない、とMさんは言っていた。


ここでも隣の矢板市で指定廃棄物の最終処分場選定を巡って、栃木県全体が揺れている。
思惑が入り乱れているのである。


この問題で意見の分かれるところは、「それじゃーどこに捨てろと言うのか。」という問題に答えを出せないという事である。


前にも書いたが、福島第一原発から南に8キロメートル、西には10キロメートル、北西には帯の様に30キロメートル以上、北には3キロメートル位の広大な地域が、将来にわたって帰還困難区域になっている。


その地域(帰還困難区域)と周辺の住民は90%程の住民が、既に帰ることを諦めて、「土地と家を国に買い上げてもらって、国が自由に使えばいい。」と答えている。


私はこの地を最終処分場として利用するしか方法がない、と思っている。

理由は、一か所に集められることと、反対者がほとんどいないという事である。(交付税で食っている人間位である)


この考えに異論があるのも承知している。

「幾らなんでも追い打ちをかけるようなもので、可哀そうだ。」という意見が多い。

しかし、その可哀そう、という当人たちが、90%以上「その方がいい」と答えているのである。

元々答えなどない問題なのだが、あえて言うならば、今となっては「そこしかない」ということである。

mさんも「そこしかない」と言っている。

支援法の指定で、地域の分断をさせない、と言うが・・・ 

原発事故 子ども被災者支援法をどこまで指定して救済していくか、政府はその検討を不十分極まりない方法で決めたのだが、その判断基準にひとこと言いたい。


自治体内などの地域の分断につながらないように福島県の33自治体を、自治体くくりで指定したというのが政府の言い分だが、各方面から「線量ベースで指定するべきだ」という批判が出ているのは周知の事実。


そこで、政府が言っている「地域の分断につながらないように」というのは如何に詭弁であるかと言うことを言いたい。


もっとも象徴的な、原発から20キロ圏内や近辺の圏外、及び広く汚染された地域の現状を知ってほしい。


20キロ圏内の、9自治体についてみると、南相馬市は帰還困難区域と居住困難区域と避難指示解除準備区域の3通りに分断されている。同様の分断は浪江町・大熊町・富岡町・葛尾村(20㎞~30キロ圏もあり)の5自治体に及んでいる。


20キロ圏内でも、楢葉町はほぼ全域が避難指示解除準備区域で、川内村は、20㎞圏内の地域で居住困難区域と避難指示解除準備区域に分断されている。


田村市は20キロ圏内の扱いは避難指示解除準備区域扱い。

双葉町は、大半が帰還困難区域だが、一部に避難指示解除準備区域がある。


20キロ以遠の地域では、浪江町の半分は帰還困難区域になり、飯舘村は帰還困難区域と居住根幹区域と避難指示解除準備区域の3通りに分断されている。


それ以外の扱いでは、伊達郡川俣町の一部(山木屋地区)が計画的避難区域で、帰還に向けて努力中である。


そうして其々に同じ扱いでも、自治体の対応によって、住民への賠償にも差が出ている。


一方でこんな自治体内(地域内)の分断をしておいて、子ども被災者支援法の扱いの時に、突然「地域の分断を招かないように指定した」というのは、馬鹿にするのもいいかがんにしろ、と言いたいのである。

最近の私の行動。 

11月12日~13日にかけて、この地の10人ほどの人たちを引率して、福島第一原発まで8キロメートル位までの所を案内した。


前日の12日は福島県の石川町に、自由民権運動の歴史を学びに行った。河野広中・吉田正雄などの若干の歴史を学んだあと、石川町の歴史を学んだが、この地の岩脈が戦中にウラン鉱石から原子爆弾を作ろうと模索した地であったことを初めて知った。


次の日は川内村(14キロ~30キロ圏)を見て回ったが、2700人の村民中500人程度しか帰村していない現状を見て回り、富岡町(編発から6㎞~12㎞)の誰も住んでいない(住めない)町の風景や、警戒区域と居住困難区域との境目を見た。


後で思ったことだが、その境目は、一丁目と3丁目の区切りであったり、夜ノ森と新夜ノ森の区切り、王塚と新夜ノ森の区切りになっていて、放射線量には何の違いもないのだろうということが、容易に想像できた。


今日は、楢葉町で中間貯蔵施設建設に反対して、建設をどうするか住民投票を実現させようと活動している
M氏がきて、署名活動を手伝った。


M氏が言うには、「これから帰ろうという所に最終処分場になるだろうという、中間貯蔵施設を作るというのは反対」で、「帰れないことがはっきりした地域の大熊町や双葉町に場所選定をすべきだ」「住民の大半も了解しているみたいだ」という事のようであった。

楢葉町の住民にだけ署名をしてもらっているというので、今日いなかった人たちには、後日私が署名を集めて送ることになった。


今日の夕方は、那須塩原市の除染センターの住民向け説明会があるということで、友人に誘われたので行くことにする・・・


あー明日は午前は歯医者だー・・・

さようなら原発! 栃木アクション11.10に参加してきました。 

結局は一日がかりであった。


参加者は2000人位であったと思う。栃木県では珍しい集会であるらしい。


集会は鎌田慧(ルポライター、ロボット絶望工場などの著者)が最初に話した。

鎌田さんは知らなくても、私は双葉にいたときに会っているので知っている人であった。


リレートークで、日光市の母親の話、双葉郡浪江町からの避難者の話。原発を作る仕事をしていた元技術者。那須塩原市のシイタケ農家の話。歌手、など5人が話したり歌ったりした。去年私が指名された役割でもある。


浪江町の女性の訴えは、家族をバラバラにされた悔しさ、故郷の家・土地を追われた悔しさが女性の視点で話されていたのは、やっぱり胸にこたえる話であった。


面白かったのは、那須塩原市のHさんというシイタケ農家の30歳代の男性の話であった。

Hさんは、「自分の代の前からのシイタケ農家であったが、今度の原発事故で仕事が続けられなくて廃業した。先祖に申し訳ない、悔しい。自分は右翼だ、この場には労働組合・政党・一般市民など様々な人たちがいるが、小さな主義主張なんかどうでもいい。そんな違いを乗り越えて、こんなにも酷いことになる原発に反対していかなくてはならない。」といった言葉であった。


まったくいう通りで、結構大きな拍手があったのには、私としては、当然、という受け止めと、何だか知らないが言った人が右翼だというので、不思議な面白さがあった。


ところで、知り合いの新聞記者が居たので、「国際医療福祉大の、鈴木元が、測って食べる安全文化を根付かせる必要があると言ってるんだが、変化してる気がする。今住民にとって大切なことだ。取材してみたらどうか」と言ってみた。


「えーあの鈴木元が!」という反応だったが、面白いよ、と言ったら、「話は分かりました。考えてみます。」とのことであった。因みに新聞は、この辺じゃー取っている人が圧倒的に少ない東京新聞であった。
乞うご期待。

放射能に気を付ける、この地の習慣を・・・ 

那須塩原市を含む一帯が、今なお放射能汚染地であることは、疑いがない。

いやそうではない、と言うならばその証拠を見せてほしい。


ところで、いい話を聞いた。前に木村真三氏(独協大准教授)の、「(放射能に)気を付けている人と、そうでない人には被ばく量に明らかな差がみられる。」という氏の言い分を紹介したが、今回新たな情報を紹介したい。


一つは、那須塩原市教育委員会で実施している、子どもと父兄向けの放射能出前教育の内容が、興味深いのである。
① 生活圏の所の放射線を測ろう。
② 放射線が高いところには出来るだけ近づかない。
③ 家の中に入るときは、家の中に放射能を持ち込まないように、衣服の埃を払ったり、靴の泥を払い流しましょう。
④ 外から帰ったら、「手洗い」「うがい」「顔洗い」をしましょう。
⑤ 床や壁は水で濡らした雑巾などで拭き取りましょう。
⑥ 野生の山菜・キノコ類は念のため放射線量を測ってから食べましょう。


など等、6点にわたって学校で説明をしているのである。(大山小学校での教育委員会の説明資料から)


これを聞いた人たちは、「えーーー、今頃になってそんな―」と思った人も多いだろう。
でも放射能を忘れたり、忘れたい人たちには、良い効果があるのは想像できる。


もう一つ、宇都宮市での集会での、栃木県(那須塩原市も、大田原市も)放射能アドバイザーの鈴木元氏の発言。


「(放射能を)測って食べる安全文化」を定着させることが大切・・・の発言。


以上の3者に共通するもの、それは、まだまだ無くならない放射能に対して、忘れるのではなく、逆に気を付けながら生活しなくてはならない、と言う点である。


この3者の発言は頂いておきたい。使えると思う。

ある程度の汚染地で暮らす選択。 

汚染地からは出来るならば移住とか避難してほしいと思うし、またそうしたいと考えている人たちは多いと思う。

しかし事はそう簡単にはいかない。


政府や東京電力がその支援をしようともせずに、そのまま住民を被爆させようとしているからである。


そうすると、経済的・家族的などの環境で、避難したくても出来ない人たちと言うのが多数にならざるを得ないのである。


そこで、11月4日に聞いてきた木村真三独協大准教授の講演会での話を紹介しよう。


私は木村真三氏の話は賛否両方持っているのだが、今回は賛成する意見を紹介したい。

元々実践派であるところに親近感をもっていたのだが、木村氏が福島県の二本松市で行っている住民健康調査で得た教訓から引用してみたい。


「検査した人全員に、何を食べていたか、どんな水を飲んでいたか、どんな行動をしていたか、放射能に気を付けていたかを聞いた。」
「放射能への意識の差が内部被ばく量となって出る。」
「チェルノブイリでは26年過ぎても内部被ばく増えている人いる。」
「自家菜園のものを検査もしないで食べている人では、一昨年よりも内部被ばくの量が増えてしまっている人が多いのです。」

「小学生2735人中1167人の45%が一昨年と同じかそれ以上の被ばくをしています。」


これらの言葉は木村真三氏の話である。

時がたつと、放射能に対する意識レベルが下がる、すると被ばく量はむしろ増えることがある、というのだから、そういう汚染地で暮らす人たちは、放射能に気を付けて暮らせば良いわけである。


この地の人々を見ていると、もうすっかり放射能のことを忘れたのか、と危惧する状態のように思えるのである。

隠すことと、隠さないこと、 

今回311原発事故を忘れない集会を開くために、実行委員会で話されること。


「もう3年も過ぎてるんだし、あまり騒ぐな、という意識があって、特に観光・農業にある。」だからそういう意識も考えていかないと、協力を得るのは難しい・・・と。


二つの考え方がある、隠して復興させようと考えるやり方。
もう一つは、本当のことを言って、知ってもらって復興しようと考えるやり方である。


隠し通すというのは、”人の噂も75日”という格言があるように、日本人に合っているやり方なのかもしれない。
事実、この地域でも農産物のベクレル検査をしている「道の駅は」は東山道・医王野、道の駅だけで、その他はまったく検査もせず、何でも売っている。危険極まりないのである。


このことで、知らない人たちは気にしない人たちであり。気にする人たちは買わない。するとその分売り上げは落ち込むのではないだろうか。


本当のことを調べて(今では大半の農産物からはセシウムは検出されなくなっている。)公表した方がいいのである。そうすれば”気にする人たち”も安心して買うようになる。


いま気にする食材というのがあって、木に生るもの・山の物・特にきのこ類・野生動物の肉などは、今もって危険である。しかし、そのことを知っていれば、対処も出来るわけである。


政府の安全宣言も信用がゼロで、正しいものが分からない時代、出来るだけ正しい、正直な姿を消費者に見せることが、最も復興への近道に思えるのだが・・・

来年4月19日 小出裕章さんの講演に向けて。② 

気になっている言葉がある。「小出裕章氏は賞味期限キレだ」ということである。


確かに放射能のことが話題にも上らず、何事もなかったかのように日常が過ぎていく現実に、その言葉を肯定しそうな気分になる。
しかし、「逆に、いま小出さん以外に多くの人を集められるのは誰か?」と開き直って取り組んでいきたいと思う。


11月2日に、311から3年を迎えて、集会の3回目の事務局会議と言うのを開いて、色々検討を行った。

4/19の会場手配。(受理された)

後援の申請、那須塩原市・大田原市・那須町(去年は了解)其々担当を決めて。

ポスター,仮のチラシ、キャッチコピーなど等。作成担当者・・・

宣伝方法 過去の2回は自治会を通して回覧も行ったので、今回も・・・ 守る会で市内に織り込みチラシを入れる。あらゆる団体(商工会・旅館組合・労働組合・農協など等)への協力要請。

協賛金の募集。(カンパも含めて) 要請文章も作って・・・

などを話し合った。小出さんには題目や、プロフィールを使う事の了解を、私が取る。(後日了解済み)


役員体制についても話が出た。今まで進めているI氏が、以前体調を壊したので、不肖私が事務局をやることになるかも・・・ これも流れで・・・


ところで、守る会として市内にチラシを入れることが了解されれば、この地に問題提起が出来る内容にしたいと思っている。

今日午後から木村真三独協大准教授の話を聞くが、木村さんの調査からチラシのヒントを得たいと思っている。

汚染をひた隠す報道?山本太郎直訴の真実。 

肝心なことが隠ぺいされている。

山本太郎参議院議員の天皇陛下への直訴問題である。

行った行為、天皇の立場(政治的利用の禁止・・・)への批判。こぞって”やり方のまずさ”を批判しているわけである。


憲法上今回の行為が問題ならば、安倍政権がオリンピック招致活動で皇族を使ったやり方はどうなんだ?
と真っ先に考えた。それは許されて、山本太郎が、原発で働く下請け労働者や汚染地で暮らす子供たちの現状を訴えたのは、何故にそれほどの批判を受けなければならないのか。


共産党の志位委員長までもが、「憲法を知らないものの行為だ!」と批判していたのには呆れを通り越して怒りさえ覚える。


そういった反応批判はさておき、山本太郎氏が直訴した内容を聞いてみると、一向に改善されない原発で働く下請け労働者の劣悪な労働環境問題と、今なお汚染地で暮らす多くの子供たちの健康を心配しての、やむにやまれぬ直訴である。(無所属のため活動範囲に限界を感じていたのでは?)


何故そうなったか。言うまでもなく、原発で働く下請け労働者が被ばくし続け、汚染地で暮らす子どもが被ばくし続けている実態が危機的だからである。

この現状を隠しておいて、行った行為の良しあしで批判するのはおかしい、と言いたい。違法なことは何もしていない。


田中正造が足尾鉱毒問題で、地元民の被害を防ごうと明治天皇に直訴したのも、同様の問題である。

当時のマスコミはこれを黙殺したのである。

今回の直訴?を当時と憲法が違う、などと批判するのは問題のすり替えである。

問題の本質は、一般庶民の被害の拡大が酷く、それを何とかして防ぎたいと願うことからきているのである。


マスコミよ、革新政党よ、しっかりせんか!

小熊英二氏 慶応大学教授の記事。 

人に本当の元気を与える記事(言葉)と言うのが時々あるが、朝日新聞の10月31日の小熊英二氏の記事には本当に勇気つけられた。


読んだ人もいると思うが、内容に触れてみたい。


まずは、脱原発の動きについて、世界の中で、脱原発を劇的にしたのはどこか?とも問いに、普通の人はドイツ、と答えるだろうが、ドイツでは脱原発を政治家が決めながら実際には多くの原発が動いている。


他方政府は脱原発を宣言していないが、実質的に脱原発した国はどこか?と問えば、言うまでもなく日本である、という。


では政府が原発推進を宣言しながら、何故再稼働さえ出来ないのか・・・

それは紛れもなく、多くの国民が反対しているからである。


先の参議院選挙で自民党は大勝したが、得票の7割は脱原発を標榜する人々であるという。


国民の7割が脱原発支持で、その割合そのままで自民党の得票である。

その7割の人々は11年6月には「段階的に減らして将来は止める。」だったが、13年6月には「再稼働そのものに反対」だけで6割に達しているという。事故を忘れさせたい東電・政府の思惑とは真逆の方に人々は動いているわけである。


足りないはずの電力は原発など動かさなくても、余っていたし。

今日のの報道では、以前は原子力でないと大赤字になる、と宣伝したいたのに、東京電力でさえが、1416億円もの黒字だと報道された。(関西・北陸・中国・沖縄も黒字に・・・)


多くに人たちから「賠償をきちんとしろ」とか「金返せ」などの批判が舞い込んでいる。


小熊英二教授は「結局は日本の場合、政治が動かなくても民衆が動かすのだ」と言っているわけである。いちいち頷ける。
早速「原発を止める人々」(小熊英二著)購入を決めた。
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