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除染の責任放棄と責任転嫁。 

 じつは私はまだ避難前の家を除染することに同意していない。


 何故か? 
 政府は一度形だけの除染をしたら、放射線量など下がらなくても帰還を促すに違いない、と踏んでいたからである。そうしてそれは現実となった。


 6月29日のマスコミが取り上げている、政府再除染認めず!被ばくは自己管理、という報道である。


 理由は、除染などしても効果は限られているし、金もかかりすぎるので、後は線量計を無料でくれてやるから自分たちで被ばく管理しろ、ということである。


 これは1ミリシーベルト/年まで下がるまで政府が責任を持つ、という当初の主張の撤回であり責任放棄である。


 しかし馬鹿な国である。チェルノブイリの原発事故による放射能汚染の経験で分かりきっていることであるのに、まったく同じ失敗を繰り返しているのである。楢葉町の住民説明会でも「やっても無駄だ、」と私も含めて多くの町民が指摘しているのに聞き入れない。何一つ学べない馬鹿な国(福島・楢葉町も)としか言いようがない。


 これまでの除染で、除染直後の計測でも0.6マイクロシーベルト/毎時の放射線管理区域を上回っている地域が多く存在する。0.23どころではない。


 当初政府が言う除染を本当に実施していたら、福島県土の7分の1の土を5センチの深さで実施しただけで、管理施設の建設に80兆円かかるというから、最初から到底あり得ない除染計画なのである。「政府もやるだけはやった」というアリバイを作り、「後は自分たちで勝手にしろ」ということなのである。


 福島県は、すでに除染による線量低減は無理だから1ミリシーベルト/年の基準をもっと下げる(上げる)べきだ、(県民をもっと被ばくさせろ、と言うに等しい)という主張を公言している。


 楢葉町も「1ミリシーベルト/年は将来の目標だ」と当初の年1ミリシーベルト以下という主張をあっさり取り下げた。楢葉町はは政府のこの対応に対しても、恐らくはろくな抗議もせずに帰還計画だけは進めると思われる。私の知り合いも多くが「戻る」と言ってはばからないのだから、戻りたい人たちの狂ったような帰還は進むのだろう。
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事故後のヨウ素131拡散予測今頃発表に怒り・戸惑い。 

 日本原子力研究開発機構が、原発事故発生から2年3か月後にヨウ素131の拡散予測を公表したが、事故後にその地に留まった人たちからは、「何で今頃になって・・・」と、怒り・戸惑いの声が上がっている。


 東京電力の事故に対する対応は常にそうなのだから、日本原子力開発研究機構も、やっぱり・・・の感はぬぐえないのだが。


 お浚いをしておくと、ヨウ素131の半減期は約8日である。その10倍で(80日)で当初の汚染は1000分の1に減っている。2011年4月3日の地表分布なので、既に8分の一近くに減衰している汚染図になる。


 いわき市にまで100万ベクレル/㎡の汚染が広がっているが、飛んできたヨウ素は恐らく800万ベクレル/㎡程もあったのではないだろうか。


 いわき市は福島県1の人口を有している市で、33万人近くが暮らしている。ちなみに、さらに人口の多い中通地区(郡山市32万人福島市27万人、二本松市・本宮市・須賀川市・白河市など100万人が暮らす)は、今回の汚染図には入っていない。


 2年3か月も過ぎてから「あの時は、セシウムの拡散とは違ったヨウ素の流れがありました。」などと公表されても、検査・検出は不可能で、当時汚染地に居た小さな子供さんを抱えた親は、今後何十年間は不安だけが付きまとうことになるのである。


 福島県の18歳未満の17万4千人の甲状腺検査で、実に12人がすでにガンにり患していて、15人がガンの疑いという結果が出ている。恐らく今回の汚染図と重なるはずである。


 検査をした福島医大は「放射能のせいではない」と発表した。何で分かるの?と思う。


 原発推進派がよく言う「放射能のせいという科学的な証拠を示せ」という言葉を、今回は使わせていただき「放射能のせいではないという科学的根拠を示せ」と聞きたい。


 福島医大の話しは「チェルノブイリでは5年後から出たのに、今回の例は早すぎるから違う」という。都合のいいところだけ取り上げて言うのである。


 二つの問題がある。


 一つは甲状腺がんの罹患率は100万人に1~2人であるが、原因が放射能でないというならばどういう原因なのか明らかにしないといけない。(通常の71倍から150倍もの発生率の理由)(陽性なのだから、恐らく疑いの15人の90%以上はほぼガンである)


 二つめは5年後からしか発生しないのか?ということ。5年後説にはからくりが指摘されている。広島の原爆の例は被爆から5年間の記録はないというし、チェルノブイリでも5年後から健康被害が問題になり始めているのであって、5年未満では発生していないということではない。つまり今回の福島の事故のように事故後1年目から本格的に広く調査した前例がないのである。


 福島県の子供たちの未来の暗雲を憂う。

原発増設東京都民の選択。 

 前回のブログの内容が東京原発なので、今回のと東京都議選の結果が暗示しているものがある。


 実は映画・東京原発の最後に、知事が「意識が低い都民はどんな事故があってもすぐに忘れる、どうしようもない・・・」という趣旨のセリフを言う。


 まだ福島第一原発事故はは混乱中なのに、それを作ったメーカーを外国にひきつれて原発を売り込み、運転再稼働を声高く叫ぶ安倍自民党政権が、東京都議選で59人全員当選の圧勝だという。


 「選ぶ政党が自民党しかない」という。


 日本の歴史で原発を推進してきたのは紛れもなく自民党である。原発事故に対して何の反省もなく、すっかり忘れて「原発事故で誰も死んでいない」という認識で、誰も責任を取らない自民党。


 本来ならば事故機を作ったメーカーが責任の一端を取られるべきなのに、平気で他国に売り込む狂喜。


 このまま参議院選挙も自民党の圧勝に終わることは想像に難くない。


 飯舘村にある細川牧場(事故から2年後の今年3月~4月に生まれた仔馬の14頭中13頭が死亡した牧場)の細川徳栄さんが、「この国は狂っている」と何度も言っている。


 狂っている。自民党の圧勝にどんな理由があろうともこの国は飯舘村の牧場主が言うように、「狂っている」のである。

埼玉県の団体に原発・放射能の話をして、東京原発というDVDも見ました。 

 6月23日、当地でお世話になった人たちから、「〇〇さん、埼玉県からくる団体の人たちに、原発・放射能の話をしていただけませんか?」と一週間前に言われて引き受けた。


 この団体、マイクロバスで20名ほどでやってきて、午後の4時ころにはここから更に北に向かい、福島県の二本松市に行くという。そうして24日には南相馬市から双葉郡浪江町に行くという。原発のことを色々と勉強しようというのであろう。


 どういう団体なのか聞いてみたら、日本労働者協同組合連合会センター事業団という長い名前の組織だという。私はそれを聞いてもそれがなんであるのかまだ良く分からなかった。


 とにかくそこで原発の話を1時間20分ほどした。聞いている人たちに十分にご理解がいただけたのか分からないが、真剣に聞いていたのは確かであった。


 わたしはこの地でお世話になったお返しとして、例え2人でも「話が聞きたい」という事であれば精一杯話をすることにしている。それが原発事故でこの地に避難してきたものに与えられた任務と心得ている。


 わたしが話を終えた後、2時間ぐらい、10年ほど前の、東京原発という映画(DVD)をみんなで見た。配役は役所広司や岸辺一徳など一流の役者揃いである。


 筋書きは、役所広司扮する東京都知事が幹部会を開き、その場で突然「財政再建のために東京新宿の公園に原発を作る。」と構想を言い出すところから始まる。勿論議論百出で、世間一般の原発賛成とこれまた世間一般の慎重派が入り乱れる展開に・・・


 被害が大きすぎる、と反対を唱える人たちに、知事が「地方の人の被害には目をつむり、電気を使っている都民が原発は嫌だというのか。人間が少なければいいのか。」という下りが日本人の心理をついていて、反対運動の薄っぺらさを思い知る。


 この映画の全編は、東京大学の学者が来て原発の真実を述べていく(再処理問題・電力問題・放射能被害問題ETC・・・)その下りが、見るものを恐怖に陥れていくというところがメーンの一つなのだろうが、原発建設を提起して東京都民に事の本質を考えさせることに、役所広司扮する東京都知事の本音があるというとこが、考えさせるところである。


 聞くところでは、この映画を作った監督の山川元氏はその後映画界から干されているという。いつの世も真実を語るものは孤独なのである。

今更ながら言うまでもないが、ICRPの危険な体質を考える。 

 ”国際放射線防護委員会”を略してICRPと呼んでいるのだが、この組織の前身はNCRP(合衆国国家放射線防護委員会)である。また、ICRPから、低線量リスクの見解を巡って(ICRPは低線量リスクを無視している)分かれてできたのが、ECRR(欧州放射線リスク委員会)である。(ECRRは2010年に放射線被ばくに関する勧告を出している。明石書店)


 ICRPの資金は各国の原子力産業とアメリカ軍など核兵器開発をしている国、日本・アメリカ・イギリス・カナダ・欧州共同体・アルゼンチン・スウエーデンなどから出されている。委員も原発を抱える国から出ている。専門的学者は存在しないと言われている。


 日本に放射能影響研究会(俗称、放影研)という組織が存在していて、原発に反対している団体から非常に評判が悪い。この放影研は、広島・長崎の8万6611人の原爆被ばく者の寿命調査というのをやってきている。


 この放影研の前身はABCCという、アメリカ軍が広島・長崎の放射能被害を調査するために生まれた組織である。この組織の任務は、ICRPの意向を受けて放射能の被ばく影響を少なく見せ、被爆の基準値を作ろうという意図で始めた調査なのである。


 ところが、当初計算した広島原爆の放射線を高く見積もりすぎていたことが、その後のアメリカの核実験によって、明らかになってしまって、(半分以下だったと・・・)2012年、放影研は、放射能の被ばくにしきい値はない、ということを自ら明らかにしてしまったのである。(被ばく影響は直線的であった)

 これをもって、天に唾というのである。


 ところがところが、ICRPはそれさえも無視しているのである。


 ICRPの被ばくリスクは、平常時は一般人で年間1ミリシーベルトで、事故復旧期は20ミリシーベルト/年間、緊急事態期は100ミリシーベルト/年間にしているのである。


 この基準を決めたやり方が、17人がこっそり集まり決めたというのである。(委員は30か国250人)しかも、17人中13人が核開発研究者と、原子力技術開発の研究者であり、当時そういった業界から「基準が厳しすぎると、開発に支障がでる。」と言われていたという。


 13人以外のある委員からは「基準には科学的な根拠は何もない」という証言まであるのである。


 当時の政府は事故作業にあたる人たちの被ばく基準を、250ミリシーベルトにしている。子どもには20ミリシーベルト。


 朝日新聞にも載ったが、(13年5月25日付け)ICRPや政府の避難基準は健康や命を基準にしていない。避難させることで生じる賠償金額と、住民が健康被害や命失うことによる賠償の金額を天秤にかけて、金額の低い方を選択する、となっている。


 アメリカはICRPに対して、「許容線量とは、平均的な普通の人間に目に見える身体的障害を生じない電離放射線の線量と定義できる」と主張しているのである。その考えがICRPの背景にある。こういった人命無視の姿勢がICRPの正体なのである。

安倍政権の狂喜。 

 安倍政権が狂喜なのは原発に関してだけではない。


 「強い国日本」「美しい国日本」と、まことに聞こえはいい。しかし言葉は現実の反映である。弱くなっているから”強い国”を熱望する。汚くなっているから”きれいな国”を熱望するのである。



 以前日本は経済的には世界第二位の”強い国”だった。しかし今は一部の大企業以外に世界に冠たるものを持たず、経済は中国に抜かれ、得意の電器産業も韓国に抜かれて久しい。日本が発祥の柔道でも他国に抜かれ続けている。”弱い国”と化した。日本人は自信を無くしているだろうし、多分安倍首相もそうなのだろう。


 自分で仕掛けた尖閣諸島問題で、情けないかな逆に中国に脅されている。仕掛けなければこんなことにはならなかった。今やアメリカに助けを乞うている。「何かあったら味方して、と。」


 日本の地方の製造業は、中国からの注文にすがって仕事をしている企業が多い。事実である。


 安倍政権は危険な賭けに出ている。


 ”強い国”ではアメリカとの同盟をちらつかせて他国に圧力をかけ、他方経済は例のアベノミクスで、経済強国の再演を夢見ている。


 アベノミクスの中心的政策である市場への資金の投入は、2%のインフレーションを起こし、輸出産業の景気を良くするすためであるという。しかしこれは余りにも短絡的である。昔通った道である。


 いわゆる資金を市場に大量に投入して物価を上げるのは、ケーンズ経済学である。そんなものが簡単に通用するのには、経済があまりにもグローバル化しすぎていると思う。投入した資金は労働者の手には入らず、アメリカの投資家(投資企業)などに吸い寄せられて、(株という形で)今や株価の下落と円高は見通しが利かない。


 有もしない体力を考えずに、とてつもないことを実行しようという。原発も同じであるが、その先にあるものは、混乱と失望と破壊である。そしてそれは労働者一般国民の大きな犠牲を伴うのである。

6月17日午後2時から豊浦公民館で、私の勉強会開催します。 

 ひょんなことからすっかり友人となった73歳の先輩が、「20~30人位集めるから、原発・放射能の話をしてくれないか。」ということになって、話すことになった。


 その友人、パワフルな人で、やろうと思ったこと。やりたいことに果敢に挑戦する。私もその年になってもそんな風に生きたいものと、そうしてわが人生の鏡にと常々思っているのである。


 ショウジョウバカマという植物が、セシウムを吸着する可能性がある、という話しを友人からされたらしく、自宅に植え付けをしようと、私も駆り出され採集して、今自宅に植えてある。(セシウムの話は中日新聞?にも載った。)


 自宅の畑の土をベクレル計測の場に持ち込んで、測ったり。放射能から子どもを守る会の活動に参加したり、とにかく黙って家にいる人ではなく、これをパワフルと呼ばずして何と呼べばいいのか。


 その友人が、那須塩原市を中心とする憲法9条連の活動もしているらしく、そういう人たちを集めるので、そこで話してくれとなったわけである。


 時  2013年6月17日午後2時~

 所  那須塩原市、豊浦公民館

 内容 原発・放射能学習会(題名は聞いていない)


 私は都度話す内容や、強調することなどを、参加者によって微妙に変えようと思っているのだが、なかなか難しく、とにかく精一杯勤めることが原発の近くから避難してきたものの任務と心して話してみたい。

双葉郡楢葉町に問題冊子の回収を要請。 

 私は、楢葉町が住民向けに配布した、放射能・放射性物質 Q&Aという冊子について、「内容に問題があり法律違反であるので回収すべきだ。」と問題提起した。


 放射線問題担当者が曰く、「福島県から寄越されて、楢葉町でも住民向けに配布することにした。」との回答。


 私は「長崎大学発行というのも問題だが、福島県がSPEEDEの放射能拡散予測を双葉郡民に知らせず、無用な被ばくをさせたりして多くの怒りを買っている。被害町の楢葉町が無批判に配布すべきでない。内容的にも放射線管理区域以上の汚染地で子供に外遊びを推奨するとか、妊婦にICRP(国際放射線防護委員会)が言っている緊急時の100ミリシーベルトの被ばくを容認するなど、違法性がある。」と批判した。


 担当者は、それほどの批判を受けるとは思わなかったみたいで、「認識不足であった」という点を言っていた。そうして「〇〇さんにそう言われれば問題が多いと思うので、検討させてください。」というので、その場は了解した。


 後日、結果を確認。担当者に聞くと「長崎大学に聞いている。」というから、私は「長崎大学に聞いても、何も分からないよ。何故ならばそれを書いた人が、その内容については別なことを言うわけがない。」といって反論した。


 結局楢葉町では、幹部会で検討したのだろうか、「回収までは出来ないが、問題のページの訂正記事を配布するとか、対応を考えたい。」ということであった。その場はそれで了解した。



 被害の当事者である楢葉町が、この体たらくである。復興を推進しようという連中が、福島県と利害が一致するからこうなる。「後で問題が出てきてから、福島県と長崎大学で安全だというから配布したなんて、そんな話はこれからは通用しないよ。」と、念を押しておいたのである。

フランスと核燃料サイクルで共同行動の狂喜 

 日本とフランスは原発推進を加速するという。それも核燃料サイクルを推進することで。


 今更だが、核燃料サイクルの仕組みは、原発で出た使用済み燃料を六ヶ所村にある再処理工場に持ち込み、再処理の過程で精製されるプルトニュウムとウランを、もう一度原発や(プルサーマル)もんじゅ(高速増殖炉)で再利用し、そこで出てくる使用済み燃料を、もう一度再処理工場に持ち込み再処理し、何回もその燃料を使い続けるというサイクルを実現しようという構想である。


 もんじゅについては、故障と点検漏れで動かす準備もできないので、ここでは触れない。


 問題は六ヶ所村の再処理工場である。1983年3月に事業申請した時には、運転開始の時期を1997年12月とされていた。
 その後1999年8月に延期され、2000年1月→2003年1月→2005年7月→2006年7月→2007年5月→7月→8月→11月→2008年2月→5月→7月→11月→2009年2月→→8月→2010年10月→2012年12月→2013年10月(現在試験中)と、運転開始を追い続けてもゴールは逃げ続けている。


 この再処理工場の事故・故障続きが、全国にある原発の建屋の中にある、使用済み燃料プールにたまり続ける主な原因なのである。


 福島第一原発の4号機は、管理容量1.042体を上回る1333体が入っていた(今は1331体)全国で最も危険な使用済み燃料プールを抱えているのである。


 更に厄介なのは、この再処理工場というのが桁違いの放射能を出し続けるという事である。運転する前から年間33京ベクレル(桁は兆の上)放出するということが分かっているということである。


 普通に運転する原発が、年間0.09京ベクレルの放出であるから、実に一日で原発一基の年間放出量を出してしまう、桁違いの危険性なのである。それはイギリスにあるセラフィールド再処理工場で分かっていることである。


 日本の技術は、イギリスの技術水準まで達していないので、更に危険性は増す。


 ICRPは、住民被ばくのあり方を、賠償にかかる費用と、それをやることによる費用を天秤にかけて、安い方を選ぶように指導している。日本人は安倍政権によってモルモット扱いされるのである。

楢葉町・法律違反の冊子住民に配布。 

 国・福島県・楢葉町・そうして東京電力の利害が完全に一致している避難指示解除の早期実現。

 その楢葉町で、放射能に関する住民向けの冊子(放射線・放射性物質Q&A)を全戸に配った。

 発行長崎大学、筆者高村昇。あの山下俊介(悪名高き福島県の放射線アドバイザー)の在籍した大学である。


 この冊子、全体的に嘘で塗り固められているが、中でも特に問題だと思われるポイントを指摘してみたい。


 内容全体が、自然放射能と人口放射能を同列に扱っているので、全てが問題なのだが、
 
 一点目は12ページから13ページで、子供の外遊びに対して、0.78マイクロシーベルト/毎時の汚染地で、毎日3時間、一か月間連続して遊んでも積算放射線量は0.07ミリシーベルトにしかならないから心配ない、と主張している点だ。


 言うまでもないが、外遊びの場合管理が非常に難しく、子供が跳ね回ることで舞い上がる土埃を吸い込む危険が高い。そのため内部被ばくを引き起こしてしまう。内部被ばくは少なく見積もっても外部被ばくの10倍以上に危険性が高まる。


 更に、0.6マイクロシーベルト/毎時を上回る恐れのあるところは放射線管理区域で、労働安全衛生法という法律で、放射線作業従事者でも防護服を着ていなければならず、18歳未満の立ち入りが禁止されているのである。


 18歳未満の子供に、0.78マイクロシーベルト/毎時で、一か月間、毎日3時間遊んでもよいと主張するこの冊子を自治体で住民向けに配っていいのか?明らかに犯罪である。


 次に24ページに記載されている、妊婦の被ばくに(レントゲン検査)100ミリシーベルトまでは問題ないとする内容についてである。(問題のICRP勧告でも、100ミリシーベルトの被ばくは、緊急時の一時的な対応に限定されている)


 イギリスのアリス・スチュアート博士が、1943年から1965年に生まれた1960万人を追跡調査をして、その間に1万3407人が小児がんで死亡したが、その母親が受けたレントゲン検査の数から被ばく線量を計算し、2.5ミリシーベルトの被ばくで小児がんの発生率が3倍以上に跳ね上がることが立証されたのである。
 この調査をもとに、現在では妊婦には基本的にはX線検査は行われていない。


 妊婦が普通に100ミリシーベルト被ばくしてもいいとするこの冊子は、人殺し犯罪であり看過できない。

 

楢葉町避難指示解除の思惑さまざま。 

 私が住んでいた双葉郡の楢葉町。いまその全町が避難指示解除準備区域に指定されている。


 今までも何回か書いてきたけれど、いつ?どうやって?町民を帰すかを決めようとしているのは、町役場職員であり、町の議員であり、町長であり、楢葉町で潤っていた人たちであるということである。


 楢葉町は来年4月に町として帰還(帰町)の時期、方法などを示すという。更にその1年後の2015年4月には小中学校を再開する。だから当然その前には町民の帰町を目指すのだろう。


 6月2日と3日に自宅のごみの片付けに行ってきた。そこで2人の人と会った。


 一人は今除染作業をしている〇〇建設の会社の社長の母親である。その土建屋は楢葉町の復興を成し遂げるための除染を中心的にやっている企業で、160~170人もの社員を働かせている、とその母親は自慢?していた。


 
 その母親は「もう既にいわき市の市民会館の近くに家を買って、去年の暮れから住んでいる。」と言う。

 更にさらに「息子は(除染企業の社長)今家を作っていて、そこから楢葉町に仕事で通うようにするんだよ。」などと、悪びれもせずに言っていた。


 確認しておくけれど、その会社の仕事は除染作業を請け負って、町民を家に帰す条件を作ることをしているのである。その会社の社長自ら、自分でもそんなこと(除染作業)をしても放射能は無くならなくて、帰って住むところではない、と分かっているのである。


 もう一人会ったのは、近所に住んでいた知り合い。(74~5歳)


 その知り合い曰く「金を持っている奴はみんないわき市に家を建てている。議員なんかも何人も建てているよ。それで我々に家に帰れなんてとんでもないことだ。役場職員・議員・町長・東電社員、そういうやつが子供ずれで半年くらい住んで、それで大丈夫だから戻ってくださいというのが筋だろう。」と町の動きに憤慨していた。


 私の知り合いの子が役場職員で、(なり立て)「町が戻ると言ってもいわき市に住む。」と言っている。
私が「帰宅を促す町の職員が帰らなくてもいいのか?」と言うと、「何かそこまでは言われないようだよ」という。


 こうなると、経済的に引っ越しが無理な人だけが帰宅するようになり、貧乏人が放射線管理区域という汚染地に住むという悲劇がもう間もなくやってきそうである。
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