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那須塩原市関谷地区の汚染に驚愕! 

 もう関谷地区の放射性物質を測ってから1週間がたつ。


 4か所のベクレル(以下Bqと表示)を測った。(自費である)


 まずはその数値を示す。

 ① 10198Bq/kg
 ② 35239Bq/kg
 ③ 10777Bq/kg
 ④ 33847Bq/kg

 という数値である。


 これをどう見ていくか。
 まずは国が責任を持って処分すると言っている放射能汚染のレベルであるが、 8000Bq/kgである
 関谷の大半は、国による特別処置法で、除染して出てくる放射性物質の保管を、最終処分場に置く汚染レベル以上ということになる。
 実に②と④は4倍以上に達する。これが、住宅地の中に存在しているのである。


 4月22日の朝日新聞の記事に、福島県の高校のプールの底に、10万Bq/kg超と、8000Bq/kg超の汚泥が、NPOの調査で明らかになった、という事で、問題になっている。
 関谷地区は、栃木県でありながら、福島県で問題になっている汚染(それも人の住んでいない、プールの底)と同等の放射能汚染が、住宅地に普通の存在するのである。


 次に、チェルノブイリの強制移住の対象になった汚染と比較してみる。
 チェルノブイリは、Bq/㎡(平方メートル)で表しているので、その表示にする。文科省の正式な計算方法は、kgのBq(ベクレル)に65倍(表土5センチで計算する)を乗じることになっている。以下表示する。

 ① 10198Bq/kg×65=62万8706Bq/
 ② 35239Bq/kg×65=229万535Bq/㎡
 ③ 10777Bq/kg×65=70万505Bq/㎡
 ④ 33847Bq /kg×65=220万55Bq/㎡

 となる。少々数値が多く面倒だが、重要なので、お付き合い願いたい。


 チェルノブイリで、30キロ以遠の汚染地で、5年後から30万人が健康被害が深刻になり、移住を始めたのが、
 55万5千Bq/㎡以上148万Bq/以下で、それ以上の汚染地は、強制避難地域である。

 因みに18万以上55万5千以下の汚染地は、保証付きの移住地域で、今も住んでいる人がいるところである。


 関谷地区は、4か所すべての調査地で、強制移住の汚染を上回っている。②と④は実に55万5千Bq/㎡の4倍もの汚染で、恐ろしいことに、強制避難の汚染である。







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高線量地区のベクレル測ってます。 

 12日の夜、那須塩原市では比較的に放射線量の高い、関谷・下田野地区の未来を考える会、の定例会に出席した。


 様々な議論の中で、被災者支援法の実効的な対応を、県に求めるために、どうしたらいいのか、という議論があったのだが、その中で、前市議(4月いっぱいまで)の方が、栃木県の放射線アドバイザーである、鈴木元氏のことを、「放射能の専門家でもない人で、勉強もせずに、何も分かっていない。」と批判していた。


 その人は、県に放射能被災者支援法の実効的な対策を国に求めさせるには、自民党の実力者に頼むしかない。などと、方法も教えていた。


 私は、鈴木 元氏なる栃木県放射線アドバイザーに対する見方について、意見を言った。


 鈴木 元氏の個人的な問題に矮小化させてはいけない。理論の背景にあるのは、ICRP(国際放射線防護委員会)の見解であるし、その人物を任命した栃木県もまた、ICRPの見解を是としている。
 従って、鈴木 元氏は、知らないのではない、十分知っていて、対応している。言わば確信犯なのだし、喧嘩する相手である、ということを言った。(このことは、以前のブログでも書いていること)


 その時に、県を動かすには、(県会議員も・・・)実態を訴えることが大切ではないか?あの手この手の方法論は、通用しない。具体的な汚染の実態を一人一人の議員に訴えていくとが求められる。と意見を言った。


 私はその2日後に、関谷地区の4か所の土を採取して、今放射能ベクレル検査というのを依頼している。来週あたりには結果が出る。(1検体2000円の費用が掛かる)具体的な事実を知らせる必要を感じるからである。   


 関谷地区に深刻な汚染が広がっていて、これから健康被害が深刻になっていくであろうことが、恐らく身近な人たちも漠然としか認識していないような気がするし、それを知らせる必要があるからである。
 部外者で、原発事故避難者の私がそう思うのである・・・

自分で放射線量を測ってみたら1.15マイクロシーベルト。 

 実態は何よりも物を言うと思う。


 福島県以外は除染の方法は、低線量メニューで、水を吹き付けるだけ。
 そんな方法で放射能汚染を誤魔化す政府。


 「この程度の放射能なら心配いらない。」と繰り返す御用学者。
 そうして、それを実行に移す自治体。


 しかし言いたい。事実は小説よりも奇なり。


 4月12日、知り合いと二人で関谷地区の一部の放射線量を、線量計をもって計測した。


 そこは、その知り合いの持ち物である別荘地区。すぐ隣の所を、二つの放射線計測機で測った。


 3分ほど、地上1センチのところで計測したら、1.15マイクロシーベルトから、0.80マイクロシーベルトを行き来している。


 別なところの草原を計測したら、0.8~1.0マイクロシーベルト/毎時が計測された。
 その場所は立木が多いが、何件もの家が建っていて、多くの人間(子供も)の生活の匂いがした。


 何度も書くが、0.6マイクロシーベルト以上に達する恐れのあるところは、放射線管理区域である。そこには、何件もの家が立ち並んでいるのである。チェルノブイリで健康被害から、5年後に移住した汚染地域の汚染レベルである。

 
 この地域(関谷地区)恐らくはベクレル汚染も、50万ベクレルを超えるのではないだろうか?
次には、ベクレルの検査に取り組もうと思う。


 そうして、その事実を持って、広く訴えねばと思った。

チェルノブイリ事故では、30キロ圏外で、5年後に30万人も避難。 

 チェルノブイリ原発から、遠いところで300キロ㍍も離れた地域で、事故から3年後くらいからそこで生活する住民から、健康被害が多く報告されるようになって、住民運動が盛り上がり、5年後(1991年)には法律(チェルノブイリ原発事故に対する社会保護について)が施行されて、汚染レベルが5段階に設定された。


 55万5千ベクレル以上の(年間5ミリシーベルト以上、148万ベクレル以下)地域は、保証付きの移住が認められたのである。


 長い闘いの結果、5年後から実に約30万人が移住している。


 18万5千ベクレル以上(55万5千ベクレル以下)の地域は、保証付きの自主的移住の権利を与えられた地域である。(双葉郡川内村が該当する。)


 私があきれ返ることがある。故郷楢葉町の動向である。


 楢葉町の復興計画が郵送されてきて、意見があるならば書いてよこせというので、書いて提出した。


 楢葉町は、来年の春には、帰還(帰町でもいいが)の時期を示すという。そうして、その1年後の4月から、小学校と中学校を再開させるという。あの忌まわしい事故から約4年である。原発もまだメルトダウンしたままである。連日ひやひやさせる事故の連続である。


 恐らく、役場の帰還も一緒であろうから、そのころに町民全員の帰還を促すようになるのだろう。


 この馬鹿さ加減には笑うしかない。チェルノブイリ事故の時の移住レベルと同様の放射能が未だ楢葉町を覆っている。一方は5年後逃げて、一方は4年後に帰るという。これは茶番劇である。


 そもそも、楢葉町の職員と、町長と、議員と、復興委員会の人たちで決めることに問題がある。


 みんな、楢葉町という自治体で経済的に生活している人たちであるし、その人たちは、国の役人と連日のように顔を合わせて相談をして、その言い分を聞いて自分たちの身の振りを決める。まるで舵のない船のようだ。帰ることに最初から決まっている。帰る方にただひたすら流れていくだけだ。泥船だけど。

鈴木元、栃木県放射線アドバイザーの理論の背景は? 

 これは別に鈴木元、(国際福祉大 学長)に限ったことではない。


 鈴木元や、福島県の山下俊一(福島県放射線アドバイザー)も、日本政府も、東京電力も、原発を推進するあらゆる学者の論理の展開の背景、基礎というものが何であるのか?ということである。


 山下俊一は、福島で原発事故のあと間もなくやってきて、「この程度の放射能では何ら心配する必要はない」「心配する人は病気になり、笑っている人は健康でいられる」という発言を繰り返し、福島県民を愚弄した人である。


 福島県当局は、山下俊一がどんな人物か十分知っていて、アドバイザーに任命している。だから福島県も、山下俊一と同じ見解を持っていることになる。


 鈴木元も、「心配する必要はない」「心配しすぎると逆に病気になる」という主張を繰り返していることは周知の事実である。この人物のアドバイザーへの任命も、栃木県当局は、鈴木元がどういう人物か十分に承知していて任命しているのだから、栃木県も同じ見解をもっているということになるのである。


 これが事実なのだから、あまい幻想も、希望も持ってはいけない。


 それで、この共通の理論の背景はどこにあるのか、ということである。


 ICRP(国際放射線防護委員会)という組織の見解が、その背景である。


 ICRPは、90年くらいの歴史を持つ。アメリカ原子力委員会・米軍・原子力産業・アメリカ政府等が、後ろにいて、アメリカの核関連産業(軍事兵器産業・原発産業等)の、政治的・軍事的・経済的必要性から、その推進のために造られた組織である。


 長い歴史の中で、様々な学者から、具体的な放射能被害の事実を持って反論されて、過去その世論に押されて変遷を重ねながら、いまだに、放射能のしきい値を主張している組織である。(スエーデンはチェルノブイリ事故で、離脱している。)


 今は、ヨーロッパを中心に、放射能被爆のしきい値は存在しないというのが主流である。


 このICRPは、平常時は公衆の被ばく限度(基準)を1ミリシーベルト/年、にしているのに、合理的に無理ならば、20ミリシーベルト/年に上げてもよい、という見解を国際的に示している。(多くの人口を避難させるのは無理なので、受忍せよ、ということ。)
 


 だから、「すぐに健康に影響はない。」とか、心配いらない。3.7マイクロシーベルト/時(年20ミリシーベルト)も安全。労働者は100ミリシーベルトでも(後で250ミリシーベルト)影響ない、という見解を矢継ぎ早に言っていたのである。


 ICRPというのは大変な組織なのだが、ここでは書ききれないので、詳細は後日に譲ることにする。

那須塩原市石林でも高い放射線が検出。 

 ひょんなことから、74歳になる元教師と知り合いになり、時々誘われて遊んでいる。


 その老教師、自宅が、私が今いるところから近い、野木神社近くの石林という地区に住んでいる。


 2回目に家にお邪魔した。その元教師は、「那須塩原市の放射能汚染が心配だ、」とよく言っているのだが、その人柄のせいか、自宅の放射線も細かに計測している。(家の中でも0.1~0.12マイクロシーベルト)


 自宅前の畑は耕してあるが、1㎏を市役所に持って行ってベクレル検査というのをしたという。その数値4000ベクレル。市役所の職員は「高いですね」と言ったという。1平方メートルに換算すると、26万ベクレルになる。チェルノブイリでいう保証付き避難の権利を有する地域に相当する。


 実は、農林水産省も㎏当たりのベクレルを平方メートルに換算する計算方法というのを発表している。


 耕さなければ、文部科学省と同じ65倍にするのだが、耕した場合はその3倍になるという。(深いところに放射能が移動するという考えで、表面は逆に低くなる。)畑で物を作れる汚染レベルではない。


 元教師とはその後、温泉に行ったり、喫茶店に行ったりと付き合っているが、別な日には音楽喫茶に連れられて行った。同じ石林地区で、野木神社という、日露戦争での武勲と、明治天皇と一緒に死んだ(自殺)ことで名をはせた野木将軍を祭った神社の近くである。


 その主人が言うには、雨どいの下では10マイクロシーベルトにもなるという。
 言葉を失った。・・・その辺一帯は0.2~0.25マイクロシーベルト程度と思っていたのだが・・・


 チェルノブイリでは、事故後3~5年後になって、原発から100キロ~300キロ㍍離れた地域でも、年間5ミリシーベルト(毎時/0.6マイクロシーベルトに達する恐れのあるところが数十万人規模で避難しているのである。

 
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