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結局のところ、政府は原発はどうするの? 

 今月も残りは1日、9月に日本の未来の電源を、原発に求めるのか求めないのか。政府のスタンスを出さなくてはならないが、いまいちはっきりしない。


 使用済みの核燃料を再処理する道オンリーから、再処理せずに処分する道も選択に入れざるを得ない、ということで予算が組まれることになった。


 これは、2030年原発ゼロの道も選択可能な予算である。しかし、15%を残す道も選択が可能である。


 民主党の中は、脱原発・原発推進双方入り乱れてさっぱり方向が定まらない。


 自民党はもちろん原発推進であるし、(国会議員の脱原発主張は3%)公明党も原発推進である。(陰に隠れて悪さをする政党)だから、参議院では一つの方向には決まりにくい。


 野田総理は、今までは消費税などで、やるべきことは断固やりきると言っているが、消費税に見せた決意は、全くのゼロと言っていいほどない。本音は言うまでもなく、原発推進である。しかし、言いづらいから言わないだけ。もう福島の原発事故などとうに忘れているだろう。


 それでも、党内事情や世論などから、さすがに原発25%とか15%は公開討論会の経過からして公言しにくいのだろう。

 
 9月に出す将来図には、恐らく「いつかは原発をゼロに(したい)」などという言っても言わなくてもいい結論になるのではないかと危惧する。
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電力会社赤字の一因。 

 去年のいつだったか日にちは特定できないが、東京電力が東北電力に「電気が必要なら融通してもよい」とマスコミに発表したことがあった。


 全原発が停止して電力が足りないと大騒ぎしているときである。


 そうしたら、東北電力が自分たちの原発も停止してるのに、「余裕があるからいらない」と回答したというのである。


 まるで茶番劇である。


 原発が一日停止すると一億円の赤字であるのは、知っている人はあまりに知りすぎている話。


 今年の7月27日東京電力管内では、最大の電力が使われた。しかし733万キロワットが余っていたという。


 この余分な電力は、(勿論電力は余分でなければいけないのは承知しているけど)節電などせずに使われていれば、一日で7億円が東京電力に入ったお金である。

 
 平常時はもっと電気を売れば電力会社は収入が上がる。しかし、もっと使ってくれとは原発の関係からも言えない。


 赤字だ赤字だとわめきながら、自ら節電させて電気を捨てざるを得ない。ちなみに、この調子で一カ月が過ぎると、210億円分の電気が捨てられる計算である。一年間なら2500億円分。

 つまり電気は余っていて、世の中は不景気で、電力会社を設けさせるほど電気が買えないのであろう。


 原発の運転再開は、その方が電力会社が総括原価方式で儲かるから主張していることなのである。

26日(日曜日)那須塩原市・那須町の、原発事故避難者への賠償説明会開く。 

 ひょんな経緯から私が代表者になってしまった、原発事故避難者の会、26日は東京電力から5名の説明員(社員)を呼んでの賠償説明会を開催した。


 東京電力からは、3名来るとか4名来るとか直前まで言っていたが、結局5名が、説明員として来た。


 出来るだけ時間を有効に使うために、家や土地に関する質問に集中するように会議を進めた。(それでも質問は多岐に亘ってしまう)


 東京電力は、事前に各個人に(家庭に)避難前の家の調査をしていて、建築当時の大きさの登記簿を元に賠償の基準を決めている。
そのことには・・・


 質問→ 何回もリホームしているのに、それが評価されていない。
  ”    物置を作ったが登記していない。それは賠償されるのか。
  ”    下水道を工事したばかりだ、どうなるのか。
  ”    そもそも家の評価が低くて、これではほかに言って同じ家を建てられない。
  ”    地震の被害もあるが、避難で激しく家は壊れてしまった。現場を見てから賠償を決めてほしい。

 などなど、家だけでも大変であった。

 さらに、庭木は? 墓は?仏壇は?  5人で対応できる範囲を超えている。

 それで、10月中旬に追加の賠償基準が示されるというので、更にもう一回10月の27日に開催することにして、今回は終了した。

2007年に指摘された、東京大学縄田教授の「下請け任せでは、安全は守れない」が無視された経過。 

 私が、このブログのメインとしているのが、
「現場で働く労働者の労働環境が悪くて、いつ事故が起きてもおかしくない。」
ということなのだが、
最近朝日新聞の取材で明らかになった、下請け現場労働者の、線量計への鉛カバー問題。


 この報道を待つまでもなく、以前から指摘を受けていたことでもある。


 2007年に、原子力教育研究のプロジェクトがあり、そこで東京大学の縄田和満教授が、原発請負作業員の構造的な問題を指摘した。


 縄田教授は「請負労働者を使用すれば、安全水準の確保が難しくなる」「偽装請負として職業安定法上で問題となる可能性がある」「請負労働者は被ばく線量が電力会社の社員に比べて高い」などと、指摘してきたが、会場では政府の委員などから反論が相次いで発せられて、縄田教授は「被ばく線量はなるべく低い方が良い。何ミリまで安全だというのでなく、出来る限り低くすべきだ。」と反論したが、原子力専門の教授や電気事業連合会の役員などから口撃され、研究は中止されたのである。


 将来にわたる何の保証もなく働かされる下請け労働者が、今の原発を支えている。薄氷の運転なのである。


 原発の危険性を最も身近に感じているのは、現場の労働者である。東京電力の経営者ではない。どうすれば安全性が増していくかを知っているのも現場の労働者である。縄田教授はそのことを指摘しているのである。

放射線量計に鉛カバー、に思う。 

 東京電力が福島第一原発で事故を起こしたときに社長だった清水正孝は、コストカッターという社内のあだ名であった。


 2008年に社長に就任しているのだが、中越沖地震で柏崎刈羽原発が、長期間停止されて、東京電力が赤字に陥った後に、東京電力は大幅な黒字に転換している。

  
 そのころの経営のやり方が、「普通の会社になる」と公言して、コストを徹底して削って、経費の節減を図るやり方なのである。


 原発は1基1日停止すると1億円の赤字になる。これは全国どこの原発も同じである。


 そのため下請けの技術者などは、定期点検中は、連日朝まで働かされている。何と言っても一日早く点検が終わって、原発を動かせば、1億円の黒字になるのだ。

 
 下請け・孫請け・曾孫請けの労働者は、無権利で働かされて、「まるで東電の社員は神様のような扱いだ」という下請けの人たちの声を何度も聞いた。


 今の危険な原発がまがいなりにも崩壊せずに済んでいるのは、現場で働く人たちの犠牲の為である。


 放射線量計に鉛カバーをせざるを得ない環境を作っているのは、東京電力である。(それは全国どこの原発も同様の環境である。)


 仕事を失いたくない下請けの人たちは、東京電力にものが言えない、無権利の状態なのである。

わが故郷に中間貯蔵施設建設とは。 

 故郷というのは、福島県双葉郡の楢葉町。

 中間貯蔵施設というのは福島第二原発がある、波倉地区というところに建設するという。


 双葉郡にはその他、双葉町(福島第一原発の5・6号基がある町)に二か所と、大熊町(今回の事故の全号基のある町)に9か所、そうしてわたしの楢葉町に一か所の合計12か所を双葉郡に建設するという。


 その地元に関係のない人から見たら、どうせ帰れないんだから、放射能に汚染されたものを投げても問題ないんでないか?と思われるだろう。


 しかし問題はそんなに簡単ではない。政府は一方では、帰宅困難地域(年間50ミリシーベルト以上)居住制限区域(年間20ミリシーベルト以上50ミリシーベルト以下)避難指示解除準備区域(年間20ミリシーベルト以下)に区分けしている。


 大熊町も双葉町も総て一様ではない。将来帰らせるというところの近くに中間貯蔵施設を置かれる人たちは、穏やかではない。


 私の町楢葉町に至っては、全域が避難指示解除準備区域に指定されている。今年から除染を実施するというのである。


 私は戻るつもりはない。しかし戻るつもりでいる人たちからすれば、何で戻るところに放射性物質の汚染物質を捨てられなくてはならないんだ!ということになる。


 加えて、中間という名称にこそなってはいるが、「30年だけ貯蔵をお願いする、」という言葉を信じてる人はいない。
中間的に貯蔵するのさえ決まらないのに、永久に受け入れる(つまり最終処分場ということ)自治体など何年たっても、現れるはずもない。だから中間は永久なのである。


 原発を建設した時から指摘されていたことで、日本のような国では処分方法などないのである。

全国で、電力がピーク時でも余裕があるって? 

 こういう事実があったからと言って、別に驚きはしないが、マスコミで明らかになることが良いことだと思う。


 今日の新聞一面に、一度も計画停電などなく乗り切った今年の夏(まだ暑さは続くが)全国9電力会社の発電量は足りていた、という記事が載った。

  
 このことは私は以前からブログにも書いてきたし、十分予測は出来た。恐らくはまだまだ発電可能な設備はあって、もっと余裕はあるはずである。


 関西電力も、西日本の電力会社で融通すれば原発など再稼働しなくても、足りていた、というのである。

 つまり国民に危機感をあおって、原発の再稼働を推し進めてきた政府・電力会社のやり方は間違っていたことになる。大変なことである。


 ところで、東京電力管内の今年の最大電力使用日は7月27日で、5038万キロワット/時なそうだが、そのときの発電量は5771万キロワット/時だという、それだと733万キロワット/時余裕があったことになる。100万キロワット級原発7基分に相当する発電量である。

 この余裕の発電量は、東京電力が再稼働を主張している柏崎・刈羽原発の(7基)発電量に相当する。


 うそつき東電は、去年原発事故後に、国民に「原発無くすと電気が使えなくなるぞ」という脅しのために、計画停電、というのを何回もやったのである。


東京電力では原発はその後も1基も動かせないでいる。

何故今年は原発7基分も電力が余るのか、去年との整合性はどうなっているのか、何故黙っているのであろうか。

8月26日東京電力社員が来て、賠償説明会? 社員も不安? 

 一応私が代表者になっている、那須塩原市・那須町に今住んでいる原発事故避難者の会の2回目の集まりを、8月26日に開催する。

 前回に決めたのだが、2回目は東京電力の社員に来てもらって、賠償の説明をしてもらおう、という事になっていた。


 それで、きょう東京電力の社員から電話が来て、「どんな質問が出るんでしょうか?何人くらい集まるんでしょうか?原発の話を出来る人が居ないんですが・・・」などと私に聞いてきた。


 私は「質問は多岐にわたるし、何人来るかは分からない。」「ただ、東京電力が7月に出した、財物賠償の新基準についてポイントの説明はした方良い。」と答えておいた。


 避難者が最も聞きたいこと、それは、自分の今後の生活のために、自分の財物の賠償がどうなっていくのかということではないかと思う。


 賠償は、帰宅困難区域・居住制限区域・避難指示解除準備区域・事故原発から20キロ以上30キロ未満に家がある避難者・その他によって、条件が違ってきて様々である。正確には自分の財物が幾らに賠償されるのかは誰も知らないのである。

 しかしそれが一番知りたいこと。そうでないと、避難から1年半にもなろうというのに次の一歩が踏み出せないのだ。

 ある日突然家屋敷全財産を置いて家を出て行けと言われて、人の心を破壊しておいて、この苦痛は金では解決できない。しかし、いま避難者は賠償でしか次の一歩を踏み出せないのも現実である。

原発には直接関係ないが、領土問題に一言。 

 このところ、日本周辺の領土問題、とりわけ島の領有権を巡っての紛争が絶えない。

 北方領土・竹島(韓国名独島)・尖閣諸島(中国名釣魚島)などで、○○が訪問したとか、○○の発言をした、とか、関連ニュースが喧しいのだ。

 こういうニュースに接すると思うのは、「領土というものは、その時々の政治的な状況や、力関係でどうにでも変わりうるのだなー」ということだ。

 つまり、政治的に利用する場合と、軍事的に利用する場合とその時の情勢であろう。

 私は、日本そのものであるはずの沖縄などは、未だにアメリカの領土としての扱いしかされていないと思っている。(時の総理の意向さえもアメリカが認めなければ通らないのだから)

 尖閣諸島に向きになってる石原新太郎などは、「日本の領土の沖縄にアメリカは口出しするな!」と叫んではどうだろう。沖縄の人たちから拍手喝采だろうに。

 世界に目を向ければ、パレスチナとイスラエルの領土争いなどは、1000年も前の権利を持ち出して、イスラエルという国をアメリカの後ろ盾で作ったことから、そこに住んでいた人たちとの紛争に発展している。

 これを言っちゃーおしまいよ、かもしれないが、日本だって、元は縄文人だけの島だった。(その前は分からない)そうして北海道などはアイヌの人たちの領土だったのである。(北方領土返還というと、アイヌの人たちから、「俺たちに返せ!」などと言われたりして。)

 竹島や尖閣諸島や北方領土など、突き詰めていったら本当はどこの国の物かなんて、誰も結論など出せないのだ。

 そこで一言、「紛争になった島は半分こに」してはどうか。

広い範囲にストロンチウムがあるということは・・・ 

 先月の25日の新聞報道で、私が住んでいる栃木県を始め、全国10都県でストロンチウム90が微量ながら検出されたことが報道された。

 何で?1年4か月も経って、と疑問に思うのは私だけではあるまい。

 お浚いしておくと、人口放射能であるストロンチウム90を人間は、危険な物質であるという認識が出来ない。
 
 何故か、というと、人間が長い間に体に備わってきたのは、自然界にあるものに対する対処法である。
 
 しかし、ストロンチウム90は自然界にはない。従って認識が出来ないのだ。

 人間はそれを非放射性物質のカルシウムと勘違いする。同じ科学的性質を持つといわれているためだからだが。

 だから人間はそれを骨に吸収してしまう。

 人間は骨髄で血を作る造血作用をしている。そこに微量であっても内部被ばくしたストロンチウム90が半減期28.7年で放射能を浴びせ続ける。(骨は人間の体の構成の中では最も新陳代謝が遅い部位です)

 不良性貧血・白血病・様々な癌などの危険性を増大させる。(必ず罹患するというわけではない)

 体内に取り込まれた放射能は、内部被ばくになり、その影響力は外部被ばくの比ではない。

 気を付けている人と気にしない人では、内部被ばくに明確な差が生じるというから、知っておいたほうが良い。

法律違反には厳正に対処が当たり前? 何言っているの石破さん。 

 尖閣諸島に香港などの活動家が、「魚釣り島(日本名尖閣諸島)は、中国の領土だ」という主張を掲げて強制上陸した。

 その際に、日本の巡視船と小競り合いがあって、巡視船は傷ついたし、ブロックなどがぶつけられた。

 何とも荒っぽいやり方で、怒りを覚える人は多いが、この事態に石破氏(元防衛大臣)は「法律を破ったら逮捕起訴が当たり前、それをしないのは、法治国家でない。」とテレビで発言していた。

 石破氏と言えば原発推進論者としても有名で、息子が東京電力の社員という話である。

 あれだけ様々なことに口を出す石破氏、原発事故には一切口出ししない。

 石破氏に聞きたい。日本には放射線管理区域という扱いがあって、空間線量が0.6マイクロシーベルトに達する地域(3カ月で1.3ミリシーベルト、年間5.2ミリシーベルト以上)には、18歳以上の人を立ち入らせてはいけない。(労働安全衛生法)しかし東京電力は、その法律を破った。いまその汚染地域に170万人以上の住民が住んでいる。

 個人が、放射性物質を持って、個々人の頭からそれを振り掛けたら即逮捕される。しかし、何百万人もの頭から振りまいたら何にもならない。誰も責任を取る必要がない。でも法律違反は子供にも分かる理屈。

 石破さん、この法律違反に疑問を持っている私の質問に、尖閣諸島に関するのと同じような鋭いコメントを頂けませんか?

原発事故がまだ収まらぬ町に、どうしても帰りたい? 

 友人が電話をくれた。

 私らが住んでいた楢葉町が、警戒区域を解除して、避難指示解除準備区域に再編されたので(8月10日の0時から・・・)色々と話したかったのであろう。

 友人の家族構成は、長女夫婦とその子供二人、そうして教師をしている次女の、合計7人で、家は4年位前に相当の金をかけて改築した豪邸?である。

 自宅の放射線量は0.2~0.3マイクロシーベルトという、(私の家は1マイクロシーベルトというところ)

 私は帰宅する気持ちはほぼゼロである。しかし、私を取り巻く友人たちは帰るという人が意外と多い。


 私は思う。果たしてそれは可能か?と。

 生活はあらゆることを想定しなくてはいけない。

 畑で野菜を作れるか?  水はいつでも飲めるか?  町内のどこにでも行けるのか?  若い人たちは住むのか?  などなど・・・

 そうして何よりも大切なこと、周りに放射線管理区域以上の放射線量があるところで、赤ちゃんを、孫を生活させられるのか?

 自分は我慢する? しかし赤ちゃんにその危険を冒せるのか?

 子供が住めないところには、いかなる人たちも人間社会を構成することはできない。人間社会の基本である。忘れてはならない。

福島市の母親が11月に避難から帰宅、に思う事。 

 私と同じ職場に、緊急雇用対策事業で、福島市から子供二人と夫と4人で避難していて、働いている30歳代の女性がいる。


 福島市には築4年の家がある。


 帰るべきか、避難を続けるべきか悩み、ろくな保証もない避難生活を夫と子供と共に1年半、今年の11月に帰宅することをついに決意したという。


 夫は以前の仕事に戻れるかどうか分からない。もちろん自分も。


 自宅の放射能の値は、0.4マイクロシーベルト。高いけれど、福島市では比較的に低い。


 合わせて言うなら栃木県の那須塩原市の放射線が高い地域よりもむしろ低い。


 これからは子供の被爆に(特に内部被ばくに・・・)気を付けて、出来るだけ被ばく線量を下げるための活動をして、苦しくとも夫と共に精一杯生きてほしい。


 この地域には郡山市から4歳と2歳の子供を連れて、夫と別居して避難してきている30歳代の女性もいるけれど、この人は、未だに避難中で、(郡山市の自宅は、線量も比較的に高い)戻る決意は出来ないでいる。


 これはこれで当然である。郡山市で暮らしていける自信がないのであろう。


 この家族は今後どうなるのであろうか?

原発やむなしと言うけれど。 

 いまや原発事故の被害者で、ついこの前まで「原発増設を!」と叫んでいたのは誰だったのか?


 双葉町の井戸川町長 → 日本でも5本の指に入る、公債費比率ワーストの町。原発に頼ってきた結果 

                 がこのざまで、井戸川町長は「何とか原発の増設を」と声高に叫んでいたのは

                 全国的には分からない、影の姿。


 浪江町の馬場町長   → 今日もテレビに出て原発の廃止を語る馬場町長。しかし、町内に居た原発

                 反対の声を無視し、原発新設を唱えていたのは、全国的には知られていない

                 影の姿。


 大熊町の渡辺町長   → 原発4基を抱え、郡内Ⅰ財政豊富で、東京電力が何をしようが異論など言わ

                 ない、原発優良町長。


 富岡町の遠藤町長   → 福島第一原発3号機にプルサーマルを導入した責任町長。ちなみにそのた

                 めか、東京電力から多額の金を受け取り、津波で流された金庫の中に5億円

                 もの現ナマが・・・


 楢葉町の草野前町長  → 事故があった後も、「仕事がなくなるから原発は必要だ」などと、町民からま    

                 でひんしゅくを買うバカ町長。(4月から町長が松本幸英氏に・・・)


 広野町の山田町長   → 東京電力火力発電所を抱えている町。東電から恩恵を受ける、山田建設の

                 オーナー。(同町は避難準備区域)


 この人たちは今、原発に反対している。何故か。原発の事故の甚大さを身をもって分かったからなのです。




                                                                                          

医療費20万円の賠償額を超えたら打ち切り? 

 3回目の賠償請求をしてみた。


 その中で、原発事故避難以来病院にかかった場合、避難との因果関係が、ある、と分からないの病気に対して東電は賠償してきた。


 私は、避難との因果関係について、医者に証明をさせることに疑問を抱いて、抗議もしてきていた。


 3回目の請求で、東電の姿勢がはっきりしてきた。


 20万円を超える医療費の請求に対して、東電から医者に電話することに同意する書類を送付することと、以前に通院証明書を提出しているのに、更に、どういう経過で避難との因果関係を判断したか、診断書に書き込んで提出する事になっている。


 やっぱり。すぐにピンときた。「20万円以上の医療費は制限を加えるのだな。」と思ったわけです。


 東京電力もいつまでもは・・・とは思う。どこかで区切りをつけたいのだろう。


 しかしこの制度では、本当に避難で苦しんでいる罹病者には問題が多すぎるのである。


 このやり方で、東京電力に避難との因果関係を説明できる医者はいないと思う。


 避難者は今でも、多くのストレスを抱え、何人もの人たちが病に苦しんでいる。50歳代60歳代で亡くなる人も、増えている。


 東京電力は、家財や被服費の購入にも賠償制限を加えている。


 一気にやらずに徐々に徐々に時間差をつけて、賠償を打ち切っていくのは東京電力の予定のコースなのだろう。

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