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原発に賛成?反対?どちらにも共通するもの。 

 私がテレビや新聞を見ていて、原発賛成、と、経済や電力問題を振りかざして熱弁する人に言いたいこと。


 「あなたには家族はいますか?子供はいますか?孫はいますか?」という第一の質問なのです。


 何故か?って。


 家族・子供・孫、というのは、今度の福島第一原発事故で犠牲を被っている人、亡くなった人、故郷を失った人である。


 原発賛成ならば、自分の家族、子供、孫、友人、故郷を失う覚悟は出来ているんですか?と第二の質問をぶつけてみたいのです。


 いま、福島第一原発事故に何の反省もしないで、原発を動かそうとしている人たちは、「自分は犠牲にならない。」「被害は自分の身の回りの人や家族には関係ない」と思っている人たちである。(戦争でも同じです。)


 様々な地域で、子供を放射能から守ろうとして必死で闘っている人たちは、人の考えの違いに戸惑って、ぶつかっている。


 しかし、子供を、孫を放射能に晒して(危険にさらして)平気でいる人は、原発賛成の人でも稀である。


 つくづく思う、この運動は、子供の、そうして孫の、そうして友人の、自分につながる人の命と健康を守る戦いなのだ。誰も否定はできまい。

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どこの原発にも共通する危険性。 

 今回の関西電力の大飯原発の運転再開は、電力会社の経済的な理由であることは、徐々に大衆の目に明らかになりつつある。


 原発はもうかる。総括原価方式なのだから、建設費は電気料金に加算される。後は原発の稼働率を上げれば(80%以上だと大儲け)電力会社には利潤が転がり込む。


 電力会社は稼働率を上げるために、様々な手抜きをしてきた。


 一つは維持基準の導入である。いままで、毎回点検してきた配管の亀裂を(中性子による避けられない劣化亀裂)数ミリまで大丈夫だから、数年に一度で良しとした。


 二つは定期点検を3カ月から2カ月に短縮した。(原発は一基一日止めると一億円の赤字と言われる)実質的には一か月程度で終わらせて、突貫工事で技術者は睡眠もろくにとらずに仕事をさせられる。残りの一カ月は試運転と称して、運転して売電するのである。


 三つは、定期点検の実施時期を13カ月に一度から、24カ月に延長(今電力会社は26カ月を主張している)


 四つ目は、原発を他国と競争して外国に売り込むために、長期間運転を止めずに済むために、儲かる原発であることを宣伝する必要があった。


 こうしてみてくると、福島原発の事故は起こるべきしておこった人災であると言われているが、その原因は、金儲けのためには、人命をも顧みない電力会社の姿勢にあったわけだが、

 

 それは何も東京電力会社(福島第一原発も・・・)だけの問題ではない。日本のすべての電力会社に共通していることだし、もっと言えば、全ての原発に同じ危険が潜んでいるということなのである。

温暖化CO2原因説と脱原発って、矛盾するの? 

 脱原発を主張する人たちの中には、温暖化をも心配する人が多い。


 「原発に反対する人は、温暖化に賛成なのか?」という論調がある。


 日本にはCO2による温暖化を心配する人が多く、昨今の熱中症の増加(前からあったが・・・)も後押しして、「火力発電所を増やさないで、やっぱり原発に頼るしかないのでは・・・」と考える人は意外と多い。


 だから、低所得者には消費税を課税するのに、高級車(だけではないが)を購入するときに、エコと言って減税するのに誰も異論を言わない。(自動車会社に形を変えた減税ではないか?)


 温暖化があるのは事実である。しかし、その原因をCO2に求めるのは無理がある、という学者も少なくない。


 つまりそういう学者は、地球温暖化の原因は太陽活動によるものだ、と言っているのである。


 地球の温暖化は、既に1800年代に始まっている。様々な残された写真などが事実を伝えている。


 北欧やニュージーランドのフィヨルドは、氷河の氷が削った後であることは誰でも知っている。それならば、その氷河は何時無くなったのか?


 産業革命が地球規模で広まる(1800年代後半)時期と一致しているか? 否である。そのずーと前から温暖化は進行しているのである。


 ならば、その時の温暖化の原因は何なのか?まさか牛のゲップではあるまい。


 この原因が太陽活動であることは否定は出来ない。


 恐らく今後太陽の黒点の変化などから、地球は寒冷化に向かう。すると原発お抱えの科学者は「CO2の粒子が太陽光を遮って、地球が冷えるから原発の増設が必要だ」などと言い始めるのであろう。

通院賠償に東京電力の圧力? 

 3月11日以後の通院に対して、通院のための実費や慰謝料などの賠償金が支払われる。


 この請求書類に仕掛けがある。


 避難以降に、例えば血圧が高くなり、薬を飲むようになって、かかった医者に通院した照明をしてもらうとすると、その用紙の中には、その病気が避難によって生じたのかどうかを、医者に判断してもらう欄がある。


 当り前? しかしよく考えるとおかしい。医者は万能ではない。病気についての診断はできるが、その病気がどういう経過を辿って発症したかなどは、知る由がない。


 これは、例えば職業病などの場合、医者に原因まで判断してもらうことは出来ないのと一緒なのだ。


 用紙には、避難との因果関係が、有・不明・無の3点から医者が選んで○をするという形式なのだ。


 私の妻が、歯科医院に通院して、その証明書を書いてもらったら、最初は”有”に○が付けられていた。(歯の病が因果関係有は難しいが・・・)しかし、一度その賠償請求をして、補償金を受け取ったら。2回目に賠償請求のための証明を書いてもらったら、今度は”無”に○をつけられた。


 同じ病気で何故?


 証明書には医者の名前、電話番号が記載されている。東京電力から「どうゆう証拠で因果関係を証明したのか。」と詰問されれば、反論できない。最初から東京電力は分かっていてこの証明書を出させているのである。

避難指示解除準備区域に言いたいこと、もう一つ。 

 楢葉町が、区域見直しに、大熊町・富岡町とともに応じたのは、やっぱり問題が多い。


 前回のブログでは、自治体の苦労に触れたけれど、もう一つ触れなければいけない苦労がある。


 楢葉町は、帰りたい人たちの声と(年寄中心)、国からの圧力に負けたわけだが。

 楢葉町の放射能汚染は、その場所によって様々で、問題は原発労働者でも、それ以上は被ばくしてはいけない、とされる、年間5.2ミリシーベルト以上の地域が、3分の一以上の地域に広がっていて、それ以下の地域と同列に扱われているということで、その場所に住んで居た0歳児から18歳未満の子供が多数住んで居るということ。その子たちにも、年寄同様の対応で良いのか、ということである。


 そもそも18歳以下の子供を、原発労働者と同じ被ばく基準にすることも問題だが、そこに、老人たちと同じ扱いで、立ち入り自由にすることに大変な問題があるということである。


 そのことに対する町の対応が全く見えず、戻れない(戻らない)人達の想いとの整合性というか、対策が何も示されていないということが極めて問題である。

原発から20キロ圏内楢葉町、8月から警戒区域解除準備区域に。 

 前にもこの動きについては書いているので、やっぱりと・・・


 私は時期尚早と主張してきていた。除染(移染)の効果がまだ何にも分かっていない。つまり効果がない。


 放射能は、”移染”を繰り返す物質であり、今の技術では、世界中どこを探しても、放射能を無くす技術がない。


 まーしかし、自治体も苦悩しているであろう。


 警戒区域解除準備区域、に賛成の町民は反対と同数である。「解除でないならば良いではないか。」「一刻も早く帰りたい」の声が自治体に届いているのも多く、苦渋の選択ということなのだろう。


 この種の問題は、賛成反対どこまでいっても溝は埋まらない。


 ただ忘れてならないのは、戻れない(戻らない)若い人たち、家族・個人の補償をやらなければならないということだ。


 解除準備区域に賛成の人達も、実際には戻らない人が圧倒的に多いと思うし、(以前の解除準備区域になったところがそうであったから・・・)むしろ泥棒に荒らされる心配の方が大きい。


 そういう様々な心配ごとに真摯に向き合うことがいま避難自治体に求められていると思う。

那須塩原市の人達、避難者支援?そうじゃなくて共闘だよね。 

 地元那須塩原市の皆さんが、避難者のために何かできることはないか、と、私たちに呼びかけがあって、夫婦で出かけてきました。


 前回は14~5人参加だったのに、今回は私が呼びかけた人含めて3人でした。


 何かしてほしいことはないか、と言われても、もう大人だからそんなにはない。


 そこで、那須塩原市が福島県以外でもっとも放射線が高い市であり、不安はないのか?と切り出してみた。


 そうしたら、一人のお母さんが、「子供が通う学校は、校庭の中心だけ除染して周りの土手は0.8マイクロシーベルトもある。子供はソフトボール部で運動をしていて、しょっちゅうそういうところも行っている。自宅も放射線が高くて、心配でならない」と・・・


 おいおい、と・・・ 避難者を助けようとするのは有り難いが、放射能問題は、他人事ではないでしょう、と思ったのです。


 そこに参加していた女性たち、口々に不安を言い始めたのです。そこで私が放射能から子供を守る会、の代表者の連絡先を教えてあげることに。


 それにしても、子供の親やPTAや教員は、「そんなに不安なら、転校すれば」とか、ほとんど相手にされないという。


 しかしそれは、放射能の怖さを知らないからである。

 日本の法律で放射線管理区域は、空間線量0.6マイクロシーベルトに達するところが指定されていて、労働安全衛生法では、18歳以下の子供の立ち入りを厳しく規制していること。

 

 日本で12人が年間5.2ミリシーベルト以上の被爆をして、労災に認定されている事実、(申請していない人達は、その10倍近くにのぼる)を話すと、一様に不安な表情になったのです。

人の想いが通じない政府に、人の想いが通じるのはいつ。 

 今まで大江健三郎氏が呼びかけた集会に2度参加しているが、今回訳があって7.16に行けなかったのだが。

 あのニュースを見て、様々に思うところがある。


 今まではニュースにならなかった反原発デモ。毎週金曜日の抗議集会も、そのあまりの盛り上がりに、段々と無視できなくなっている。

 外国でこの種のデモがあったら。「○○の国で、ノーベル賞作家が先頭になって、政府に抵抗している。」と、日本のマスコミなら必ず取り上げて、他の国の民主主義が未成熟、と批判する。(事実、ミャンマーのノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー氏の反政府の抵抗闘争は、連日のように取り上げて、ミャンマー政府を激しく批判していたのです。)


 改めて確認するのだが、大江健三郎氏はノーベル賞作家である。不思議と反原発を主張し始めたら、マスコミはそのことを言わなくなった。


 日本の反原発デモは、大江健三郎さんの他にも、著名人が多数名を連ねている。坂本龍一・澤地房江・鎌田慧・瀬戸内寂聴・落合恵子・山本太郎など等。社会的な影響力は大きい。


 マスコミはさすがに無視できなくなっているが。政府は(野田は)無視している。


 野田政権が、2030年の日本の原発比率を、0%にするか、15%にするか、それとも20~25%にするか、各地を回って、住民の意見を聞くという。

 どんなことをするのか見てみたら、其々から3人ずつ平等?に意見を聞くという。


 これを見て思った。「出来レースだな」と。幾らなんでも20~25%ではやりきれない。だから15%の比率にする、というのが、野田総理が次にやることであろう。


 しかし、この方法も大いに問題アリである。発言希望者の70%近くの人が0%支持なのだ。なのに発言者は3分の1しか割り当てない。それも比率20%~25%支持の発言者は、電力会社の人間である。


 ミャンマー政府以上の姑息な政府である。見え見えである。選挙で、そして抗議デモで抵抗しなくてはならない・・・

 

小沢さん、脱原発大いに結構。 

 世の中の声が、(特にマスコミが・・・)揃いもそろって、小沢批判を繰り広げている。有もしない事件を作り上げ、あの手この手で”小沢つぶし”をしている。


 政党で脱原発を鮮明にしているのは、以前から一貫しているのは社民党。

 原発事故で、平和利用は賛成から、脱原発になったのが共産党。そうして民主党の中の脱原発派(今は小沢新党)ということになる。


 橋元大阪市長は脱原発と言っているが、最近急に野田総理が好きだと言い始めた。ブレがない?大ブレである。


 新政党「国民の生活が第一」は、盛んにマスコミから攻撃を受けているが、弱いものの見方をしようと思えば、必ず激しい攻撃を受ける。日本という社会の中では自然な流れである。

 マスコミが何といおうが、脱原発に貴重な動きとして、社民党とともに期待したい。


 ところで、福島県の前知事の佐藤栄佐久氏は、弟が水谷建設などのゼネコンに、自分の土地を高く買ってもらったのは、知事に対する賄賂だ、ということで逮捕された。佐藤栄佐久前知事は、原発のプルサーマル導入に反対し、東京電力のデーター改ざんに激しく反対してきた経過がある。


 事件は裁判に発展し、高等裁判所で「贈賄の事実はないが、収賄している」というとんでもない判決で、有罪となっている。(ちなみに、この時の水谷建設の会長を取り調べたのが、悪名高き前田(前)検事である。)


 事件は、原発に邪魔する佐藤栄佐久前福島県知事を失脚させるために、日本の権力構造が仕組んだのである。

 前田(前)検事は、小沢事件も担当していたことは、周知の事実である。


 マスコミから自分の頭を離して、自分の肩の上に乗せて考えましょう。

放射能から子供を守る会の会議に参加しました。 

 何か子供を放射能から守るために協力できることはないか、と思い、役員の打ち合わせの会議に参加してきた。


 これは何時も思うことなのだが、原発に関する学習をしている人たちというのは、高学歴の人が比較して多いということ。(今は人の注目を集めているので、一つのステータスと考えるのか・・・)


 本当に色々なことを知っていて、学者のような感じなのである。


 今回、放射能から子供を守る会の役員会議に参加してみても、本当にそう感じた。



 まず、この那須塩原市というところが、皆さん声を揃えて「保志的で、権力者の言う通りで、何の疑問も持たない、勉強もしない。」と言う。


 頭のいい人から見ると、そー見えるのだろう。そうなのだろう。


 でもそれは一面的な見方である。農業などの生産者は、いま放射能のことで、悩みの極致であろうと思う。まずはその人たちの気持ちを汲み取らなければ、その人たちに、一歩めの問題の理解をさせることは出来ないと思う。軽蔑からは何も生まれない。


 しかし、一方では自分たちの、運動(放射能の問題点を広めて、広く市民の中に浸透させたいという・・)

を前進させたくて、色々議論している。


 私が思うに、どんな運動も現状(現実ともいう)から始まる。

 那須塩原市が保志的で勉強しない人が多い、などと愚痴ってみても始まらない。


 つまり、運動は一歩も進まない。

 問題は、そういう現状を分析し、そこをどう変えるか、広めるか、を考えるしかないわけだ。それが運動なのだから。


 若干の問題提起をして、少しでも運動が進んでいくことに協力できれば、と思う。

双葉郡楢葉町、警戒区域の見直しに、賛否同数。 

 住民向けのアンケートで、国から提起されている、楢葉町の大半が警戒区域に指定されていることへの、見直しについて、賛否が40%でほぼ同数で別れた。(約20%近くは分からない)


 見直し基準の年間20ミリシーベルト以下に、楢葉町の大半が入る。(一部地域を除く)しかし、原発事故以前の基準、年間1ミリシーベルトから見れば、”とてつもない基準”であり、18歳未満の立ち入りを規制されている、放射線管理区域の限界の年間5.2ミリシーベルト(毎時0.6マイクロシーベルト)の4倍近くの数値である。


 それでも一般の人達は、多くの地域が楢葉町よりも高い放射線のなかに住んで居る現状を見て、放射能に”慣れ”てきてしまって麻痺しているので、その度合いによって、戻る、戻りたいと思う人は居るのではないだろうか。


 それにしても、半数が解除すべきでない、戻れない、と考えているのは、故郷ということを考え、放射線量を考えるとすごい数値なのである。


 多くの人が、「政府や東電は警戒区域を解除して、賠償責任を逃れるつもりだ」と見ている。


 富岡町の遠藤町長は、「住民の住むところは年間1ミリシーベルト以下にならないと戻さない」と発言しているが、それも、放射能の汚染度合によって、自治体ごとに違ってくる。


 いずれ放射能の中間貯蔵施設も決まらない現状なのだから、ことは簡単には進まないと思う。


 

行ってみたり、調べてみなければ、何もわからないということ。 

 いまや世の中は、情報化社会。

 しかしこの情報、ほとんどが操作されていることは、あまり気づく機会がない。新聞・テレビ・週刊誌・・・そういうものにしか情報源がないというのが大半の人なのである。


 全国新聞に、各地の放射線の値が載る。

 福島県の郡山市は、0.44マイクロシーベルト。私が住む栃木県那須塩原市は、0.2マイクロシーベルト。この新聞記事以外に情報がなかったら、信じるしかないのだろう。


 郡山市の、著名な公園が数か所あって、そこの放射線量を友人が計測している。

 開成山球場は。1.718マイクロシーベルト。五百淵公園は2.095マイクロシーベルト。香久池公園は2.2マイクロシーベルト。21世紀公園1.745マイクロシーベルト。酒蓋公園4.584マイクロシーベルト。など等である。これが実態であり、本当の数値。さてどうすべきか。(このすべてが放射線管理区域の0.6を上回っている。


 私が住んで居る、那須塩原市は、井口工業団地の公園で、0.77マイクロシーベルト、関谷地区なら0.8マイクロシーベルト。結構有名な、那須アウトレットの近くに住んで居る、Hさんという一緒に働いている人の、雨どいの下は、3.5マイクロシーベルト。本人は「びっくりした、怖い」と・・・


 なぜこういう実態が隠されるか?と考える。

 一つは、そこに住んで居る人たちの、「どうせ住み続けるのだから、知りたくない」という意識と、

 マスコミや、そこにいる市長などの権力者が「避難することにでもなったら、経済的に崩壊するから黙っていよう。」という住民の命・健康軽視の姿勢がある。


 福島県の放射線健康アドバイザーの山下俊介は「(放射能が怖いということ)そんなこと問題にしてどうするんだ!こんなに多くの人間が避難なんかできるわけがないだろう」と発言していることからも、経済を維持するというのが、権力者の本音であることははっきりしている。


 こうして、本当のことは隠されていく。多くの国民は棄民されていくのである。

栃木県那須塩原市と那須町に446人もの避難者が。 

 去る7月1日(日曜日)、那須町で避難者の集まりがあるというので、妻と二人で行ってきました。

 集まったのは15人ほど。


 呼びかけたのは、Tさんという浪江町の印刷会社の若奥さんであった。


 集まると必ず出てくる話は、避難実態と賠償のこと。避難者の数だけ苦しみなどの物語があるといつも思う。70歳を超えた男の人が、「この話をすると、いつも涙が出る」と言っていた。

 話を聞くたびに怒りが湧く。


 ところでこの集まりは、取りあえず集まってみた、ということであったので、今後どうするかという話になり、話は、今後も集まるのなら役員体制を決めようということに・・・


 あれよあれよという間に、私が会長で、前掲のTさんが事務局長ということになった。「まいっか」と思い、引き受けて、次回は8月の26日に決まった。


 私がいる那須塩原市には、125世帯378人が避難しており、那須町には68人が避難しているということであったが、(合計446人)集まったのはたかだた15人程度だったので、避難者に共通する課題、ということで、次回は東京電力を呼んで、賠償の説明会にしようということになった。


 まー私が会長ということなので、おいおいテーマを決めて、集まりたくなる集会にしていければいいのではないかと思う。


 放射能から子供を守る会、への関わり同様、随時報告していきたいと思っております。

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