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明らかになってきた甲状腺がんの問題点 

 福島県の2巡目の甲状腺エコー検査で、明らかになってきたことがある。

 あまりにも明らかになってきたので、国は甲状腺エコー検査を辞めたくている。

 その問題点を若干纏めてみる。

 1.1巡目で115人が甲状腺ガンと診断されたことを「今までにない広範囲の検査と、精度の高い機器を使って検査したことで、本来な  らば問題にならない甲状腺がんまで明らかになったからで、原発事故による放射能のせいではない」といういわゆるスクリーニング   効果、ということを言ってきた。
   しかし、2巡目で68人が僅か2~3年で新たに甲状腺がんになったことで、その論拠が崩れた。

 2.2巡目で甲状腺ガンとなった68人の人たちの中で、62人が1巡目で異常なしのA判定だった人であり、A判定からB判定に移行す  る間もなく、一気に甲状腺ガンとなっているので、一度の検査で異常がなくても全然安心できない。

 3.2巡目で甲状腺ガンとなった人たちの男女別の内訳を見ていくと、通常男1に対して女7という比率で発生すると言われているもの  が、男31人対女37人で、比率が男1に対して女1.2で限りなく近づいており、男女差がなく、これはチェルノブイリ原発事故で発生  した甲状腺がんの疫学的発生率とほぼ同等であるということ。

 4.もう一つ明らかになったことは、福島県外でも深刻な状況が出ているということ。福島県内では36万人中3人が肺がんへの転移が  明らかにされているが、県外では「3:11甲状腺ガン子ども基金」の療養給付事業の療養に参加した12人中5人が肺がんへの転移  があったことが報告されている。
   このことの問題として、福島県内同様に早期に甲状腺がんの検査をしなかったことで、発見が遅れて手遅れになった、ということが  指摘されている。

  その他事故当時5歳かだった人からも甲状腺がんが出ていることなど等、「放射能のせいではない」ということを無理に説明していることが、矛盾が明らかになって、説明が出来なくなっているのである。放射能健康被害の不安は尽きない。
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市の構想に一石を投じて 

 昨年の前半からここ高萩市では道の駅を建設する構想が待ちあがっていた。持ち上がっていたのだが全然進展はないまま時間だけがいたずらに過ぎて行ったのである。

 わたしが 農・食・人セーフティネットと言う団体を立ち上げて、様々に市の活性化に向けて要望、提案などと考えていく活動を始めた。

 ちょうどその時に道の駅構想の話が出ていたので、道の駅を作るならば、やり方・やる内容などを数点に渡って市に要望しておいた。

 ポイントは① 無農薬野菜を使ったレストランを他の道の駅との区別化を図る意味でも作ったらどうか。② 乳製品の加工場を併設して作ったらどうか。③地物農産物加工場の建設。④ 計画段階から市民の意見を取り入れて、(商品開発も)市民参加型の道の駅にすればどうか。などを要望した。

 1月31日の地元茨城新聞の地方版に、高萩市が道の駅の具体化に向けて場所の選定も含めて基本構想を策定、とのニュースが出た。

 内容は4か所の候補地の場所選定と、地産地消のレストラン、農産物加工場の建設の併設、市民の意見を聞いて計画を練る。資金問題が今後のカギ、等というものであった。

 パクってるな、と思うがパクって結構である。しかし基本的には私の要望の真似をしていて、本質的にパクっていない。まず、「資金問題が今後の課題」、と言うのでは、市民の声は出てきにくい。そんなことは今言わなくていい。

 それと資金問題がカギというならば、乳製品の加工場建設は全て補助金でできる。なのに人を引き付けるものを作ろうとしない。どこかチグハグで、真面目に資金問題を考えているようにさえ思えない。

 どちらにしてもこの検討委員会の委員長であるのが副市長であるということと、(何で市長でないの?)市民の声を聴くと言いながら、最初から資金問題で、という枠を設けていることなど成功に導くには前途は多難である。

 この問題のポイントは① どういう道の駅を作るのか。②人を呼び込むのが目的なのか、作りさえすればいいのか、と言うことの整理が最初に必要で、場合によっては先行投資を覚悟してでも、道の駅を成功させるというなら、自ずと道は開けるのである。

ちょっと待てよ! 

 この程度のことは就任前から分かっていたことだがトランプが暴れている。そこで最近の右翼何だか可笑しいぞと感じている。

 安倍総理はご存知の通り「美しい国日本」「戦後レジームからの脱却」をその政策の柱としていることは誰にも知られたことである。

 でもちょっとまてよ、ロシアのプーチン大統領を日本に招いだまでは良かったが、何一つ譲歩を勝ち取れずに3000億円だけ取られて会談は終わった。安倍総理は満面の笑みをプーチンに、そうしてマスコミの前で国民向けに振りまいた。???もーっと言うべきことを言えよ!

 フィリピンのドテルガ大統領との会談にあたっては、逆に利用されただけではないか。まるで大人と子供のやりとりじゃねー。

 世界で最も早くトランプ次期大統領(当時)と外国首脳として直接会見を行ったのは良いが、「TPP脱退を翻意させる」はずが、会見した1週間後にはトランプに「TPP脱退」を宣言される始末。赤っ恥とはこのことでないか。TPPには反対だがこういう時には怒れよ!

 世界の中で北米の自由貿易協定{NAFTA)以外の国で、日本はアメリカから貿易不均等の圧力をかけられて、関税ゼロにしたのに、又トランプ方から「不公平だ」と圧力を掛けられているが、ヨーロッパの国々は7~10%もの関税をアメリカ車にかけているのに、何も言われていない。安倍総理は小さな声で「そんなことないよー」と呻いている。もっと強く反論しろよ!

 今また、世界の7か国からのアメリカへの入国禁止については、日本の首相だけが何の批判もしていない。何か言えよ!

 更にトランプ大統領は、「日本が為替相場に介入して円高誘導している」と日本を中国とともに名指しして批判しているが。安倍総理は「そんなことはないよー」などと戸惑っている。嘘を言われたら怒れよ!

 こんなことで2月10日にアメリカに出向いてトランプ大統領と首脳会談をやるという、大丈夫か?一方的にやられまくられるのは目に見える。今は行くな!

 その外国対応のどれを見ても”日本ファースト”のかけらも見えない。やられっぱなしである。何が戦後レジームからの脱却か、単なるアメリカ追随の犬ではないか。米英との戦争に負けた戦後から抜け出すんじゃないんかい!
 何が美しい国日本だ、日本を守る気などさらさらないのではないか。

 何で右翼はそんな安倍総理を一切批判しないのか。可笑しいんじゃないか。

 まーしょうがないか、日本が戦争で敗北して戦犯として東京裁判かけられたとき、東条英機は仲間を売って自分だけが助かろうとしたのに、そんな裏切り者を、靖国神社に祀ってお参りするような右翼では、本当の右翼とは言えないんじゃねー。頑張れ右翼。

トランプ大統領誕生で困る人たち。 

 BS1の番組で、エコノミスト2人とアナウンサーが、トランプ大統領のことについて、話していた。

 アナウンサー曰く「TPPに反対して、自国の事だけ考えてたら、経済的マイナスにしかならないのは私にでも分かりすよ。」と言っていた。「え!何がわかってるの」と思った。

 トランプ大統領が自国の労働者の雇用を守る、と主張することの何が問題なのもよくわからない。逆に日本の政治家が何故「自国民のために頑張る」と言わないのかが寧ろ不思議である。

 アメリカも日本もマスコミの批判ぶりも目に余る。革新的、と思われている人たちが今回はそのマスコミの論調に波長を合わせてトランプ批判の声を上げている。疑問符が付く。このマスコミ論調の背景には明らかに自由貿易を推奨することで利益を挙げようとする勢力が蠢いている。

 トロンプ大統領は日本の自動車業界に対して「貿易の不公平」を主張しているが、驚くのは寧ろ不公平なのはEUの国々で関税は10%もの効率をかけているのに何も言われず、日本はゼロの関税で言われている。何でもアメリカの言うとおりの日本はアメリカから「あいつらは強く言えば何でも言うとおりになる」と思われているのである。日本の政治家の弱腰こそが問題なのである。まー関税ゼロにしても売れないアメリカの車って何だ、と思うが・・・

 日本車が売れて日本人の誰が良くなるのか、マスコミは誰を応援しているのかも分からない。自動車業界であることは分かるが。

 日本も自国民第一主義、日本ファーストで良いのである。グローバル経済で我々地方の人間は何が良くなるのか考えてほしい。

 都民ファースト・アメリカファースト・日本ファースト・労働者ファーストが、地球規模で利益をむさぼる大企業資本家のグローバル経済に立ち向かう道なのかもしれない。つまり行きすぎたグローバル経済に対する反動なのである。

教育委員会と市を巻き込む。 

 全国的に少子化の中で学校の廃校が止まらない。時に地方は疲弊している。

 ここ高萩市も例外ではなく、今年3月末で山手の方にある小中学校が廃校になる。

 地域にとって廃校は単に子供の通う学校がなくなるということだけに留まらない。その地域の衰退を精神的にも進めてしまう。

 どこの地域でも廃校を巡って様々に苦労をして廃校利用の知恵を絞っている。数が多い分成功に導くのには苦労が多く、運営は大変である。

 私が代表に就任して活動している団体「農・食・人セーフティーネット」は、12月議会に出した、買い物困窮者対策の陳情が、継続扱いとなって6月に再度提出となるので、その間何をするか役員間で検討して、廃校利用を巡る講演会をやることになった。

 先進的な取り組みをしているところから講師を招いて、講演とデスカッションをやるということで準備をしている。テーマは「農業活性化と廃校利用」ということである。

 教育委員会と市の企画広報部に行って協力を申し入れたら、教育委員長は「市民レベルでこういうことをやるのは大変ありがたい。必要ならば後援もするので言ってください。」という。市の方も反対する理由もなく、廃校になる学校を会場にしたい、という申し入れも「2月上旬までは結論を出せるし、個人的見解だが教育委員会が後援するというなら、市も同じになると思う。」と言う反応だった。

 廃校が開場として利用できればその地域の区にも協力要請は出来るし、当初考えていたよりも幅を広げられるように思う。広がれば我々の団体の市民の中での認知度も上がり、活動しやすくなる可能性が出てくる。まーあまり過度の期待をせずに取り組みたい。

福島県以外の甲状腺がんの動き 

 14日に栃木県塩谷郡塩谷町で、放射能から子どもを守る会 塩谷 主催の講演会があって行ってきた。ここ高萩市からも2人を連れて行った。

 多くの知り合いと出会った。講演会は塩谷町と一緒に開催するというスタイルに見えた。ちょっと主催者の男性が・・・まーそれは良いとして。

 講演会は白石 草(はじめ)さんという人の話を聞くことが中心だった。

 白石さん曰く「甲状腺がんの人たちを支援する会が立ち上がって、療養の募集をしたら35人が応募した。25人は福島県内で、9人がそれ以外の県からの応募だった。

 福島県では甲状腺ガンとその疑いが183人で、肺がんへの転移が3人だったことが公表されているが、今回参加した福島県外の9人の内3人が肺がんへの転移があった。相当進行している。早めに検査していれば防げた可能性があると思う。甲状腺がんのエコー検査は、福島県外でも必要性が高いを思っている。

 色々話したが、結局一番の講演のポイントはそこのところであった。

 それで、ここ高萩市は原発事故から3年後に市民対象の甲状腺検査を実施したが、市長が変わって実施しないとなっている。それを関東子ども健康支援基金、の共同代表の方から「高萩市も市民サイドで実施したら、協力しますよ」という話をして頂き、検討することになった。

どこから始めるか、ということ。 

 このブログを更新していなかった、その理由は「本筋とずれている」と受け止められるだろう、と思っていたからで、なかなかその説明が難しいと思っていたからである。

 原発再稼働反対、というのはある意味で簡単である。しかしそれでは反対運動は広がらず、”特殊な人たち””近づきたくない人たち”の社会運動と普通の人たちは受け止めている。だから広がらない。

 事実、社民党・共産党(事故後に原発反対にいつのまに変質)の過去の(今も)運動は、自分たち関係者だけが集まって、一般の人たちには呼び掛けずに、近寄りがたい運動スタイルをとってきた。

 だから共産党や社民党が何をやろうが、普通の人たちには関係のないことである。

 これで運動が広がるのか、と言ったら否である。「原発反対」で選挙に出ても、十何人も選ぶ議会選挙でない限り、落選するのはやる前から見えている。しかし、そんなスタイルを一切反省しない。

 私は、そんな社会運動の在り方を改革しようと、小さな脳みそを振り絞っている。

 例えば多くの人が違和感を持たずに参加できるのはどういうことか、を考えると、考え方を超越したことであり誰しもに共通することとなる、、それは食べること、仕事のこと、お金にまつわることなどがある。

 私はここで、「農・食・人セーフティーネット」という住民組織を立ち上げて、農業を元気にし、地元の町を元気にするにはどうすればいいか、そんなことを行政に提案し、実行する運動を始めている。

 食べること、生活すること、の大切さを本当に理解しようと考えたら、当然だがTPPなどに賛成しようがないし、原発の再稼働に賛成しようがない、と思う。もっと言えば、戦争に賛成などできないのである。

 だから原発再稼働に反対、と言うグループの広がりと、農業・食を大事にしようと言うグループとどちらに多くの支持が集まるのか考えてほしいということである。反対と言わなくても反対が広がる、そんなことを考えているのである。

 18名で立ち上げたこの住民組織で今、その経過をビラにして市内に新聞折り込みをして、12月の議会で一つの陳情書を出した。更に、今春には講演会を企画している。(3月で廃校になる学校の跡地利用)

 財政がひっ迫している今の市は、市の公共施設を軒並みに廃止する計画を持っている。社協のバスまで売り払ってしまった馬鹿な市なのである。何か?が出来そうな気がしている・・・

米トランプ大統領誕生と、バッシング 

 久しぶりに書かねばならぬと思った。この間色々と活動していることも書かねば・・・とは思っているのだが、それよりなにより、アメリカが可笑しいぞ、と感じている。

 私は米大統領選1か月前にはトランプが選ばれることを友人とともに予測していて、事実その通りになった。

 TPPに反対し、NAFTA(北米貿易自由協定)に異を唱えて、米から出ていく企業を「自国内で生産しろ」と主張していた。その延長が人種差別的な発言になっていると理解している。

 よく見てみると、日本の国内でも東北や北海道ではトランプを指示した、”力”と同じもの(農業は会に対する怒り)が自民党を敗北に追いやったのだ。

 自由貿易で職を失った多くのアメリカの労働者の怒りがトランプを誕生させた。この一連の動きについて、アメリカ貧困問題を本にしたジャーナリストの堤未果さんは「希望だ」と言っている。当たり前と思う。

 経済のグローバル化がこのままどこまでも行って、一部の企業だけの利益がどこまでも膨らんでいき、貧困が増大されるこの流れに逆流が起きない方が可笑しいのである。

 日本・アメリカのマスコミは一斉にトランプ批判を展開している。「ロシアの介入で誕生したトランプは大統領と認めない」と・・・
そうして連日トランプ批判を展開している。貧富の差から逃れた”おこぼれ”を期待したり頂いている勢力であろう。ヒラリークリントンになって、相変わらず一部の金持ちのための政治が繰り広げられて、それで自分たちはどうなると思っているのか。

 TPPに参加しようとする国は自国が(自国だけが)貿易黒字にならなければならない、と思って参加する。参加国すべてがそう思っている。貿易は他国の利益は自国の不利益である。当たり前なのにそれが分からない。これで利益を享受するのは、労働者ではなく一部の資本家のみなのである。

 民主的な手法で選ばれた大統領を認めない、という。それならアメリカは民主主義を辞めればいい。民主主義を言う資格はない。

 TPPを阻止するために、トランプには頑張ってほしい。自由貿易など”クソクラエ”である。

 経済はグローバル化するのに、政治は国という枠内でしかできない。これでは世界の国の資産家はやりたい放題である。資産トップの62人の総資産は、下位32億人の総資産と同じだという・・・  それを益々拡大させようとする勢力にトランプよ負けるな、と言いたい。

福島県の甲状せんがんの内訳。 

 福島県の原発事故当時18歳以下の人たちの甲状腺検査の責任者である、福島医大の鈴木伸一教授が、2巡目の検査の内訳について公表している。

 福島医大で手術が行われた125例のうち、男女比では、男性44例、女性81例で、男1に対して女性1.8の比率。左右両葉手術は4例のみ、残り121例は片葉飲みの手術である。

 乳頭がんが121例で最も多く、低分化がんが3例、その他が1例であった。

 次に腫瘍の大きさが1cm以下が43例、1cmから2cmが31例、2cmから4cmが2例、4cm超または甲状腺被膜浸潤が49例となっている。

 次にリンパ節の転移が97例と多い。そのうち中央部での転移が76例、頸部に広がって転移が21例、

 リンパ節転移なしは28人で、甲状腺の皮膜から外に広がる経度甲状腺外浸潤は49例、1cm以下でリンパ節転移もなく甲状腺がや遠隔転移していないケースはわずかに5例であったという。

 鈴木教授は質疑の中で、手術後に再発している患者がいることを認めている。

 腫瘍を観察した結果、大きさが縮小しているケースはなく、むしろ大きくなっていると述べている。

 鈴木教授は相変わらず「昆布を食べているから大丈夫」とか「スクリーニング効果」を主張して、「原発事故による放射能由来ではない」ということを言い続けているが、放射能由来かどうか、という結論の出ないはなしは一旦棚に上げて、単に甲状腺がんが多発していることを原因からではなく、結果を観察していく必要があると思う。

 鈴木教授は「甲状腺検査の選択制」を主張して、出来るだけ検査の縮小をして、甲状腺問題の社会問題化を避けたいのだろうが、図でに174例に達した甲状腺がんの現状は、放射能と関係あろうがなかろうがどうしようもない現実なのに、と思う。

ブログ本筋と記事と。 

 この地で始めた活動をこのブログで書いていくことがどう伝わるか?難しいことになる。

 このブログは「原発現場労働者の叫び」というタイトルなので、この地の社会問題にかかわる運動をどう理解してもらえるのか・・・考えると難しい。

 しかし、私は遊びも仕事も社会運動も境目を持たずに生きているので、まったく同じなのだが、それが中々理解してもらえない。

 遊びも運動も同じってどういうこと? となる。説明も難しい。分かる人にはわかる世界かもしれない。

 でもしかし一応そのことに触れると、
 農業の政策は今は農業者を見捨てている。そこには政治的な犠牲者が生まれる。
 商業に関する政策も今は小規模商業者は見捨てられている。そこに政治的な犠牲者が生まれる。
 勿論労働者は、貧富の差の最大の犠牲者で、日本の中でも膨大な政治的な犠牲者が生まれる。その中に原発下請けの労働者が含まれている。地域的にも多くの政治的犠牲者が生まれている。

 そういう政治的な犠牲者を野党が組織して政治が一方的な流れにくぎを刺す力になる。

 しかし今は、野党にその力が存在しない。上記のような人たちは自民党に組織されてしまっている。だが農業者はそうはいかないし、商業者も一部には抵抗も生まれている。しかしそういう人たちを野党はほとんど組織しきれないのである。そこにこそ抵抗の目があるのに、である。

 わたしがやろうとするのはそういう人たちと一緒に、ある程度のところまで行けないか?と思っているということなのである。

 原発反対、と言わなくても、自然エネルギーを作ることに力を入れてエネルギーの形を変えただけでも、結果的には原発に反対することにつながる可能性はないのか・・・と。TPPに反対する運動が原発反対につながる可能性はないのか・・・と。

 新潟知事選も鹿児島知事選も、実は自民党の支持基盤と言われてきた人たちの反乱である。

 この地でいきなり「原発反対」などと叫んでも、まったく力にならない。だからその力を政治的犠牲者を味方につけることで方向を見いだせないか、と考えている。その力を作ることから始めようというわけである。

 こんなことを書いても理解されないかもしれない。しかし、そろそろ気付かなくてはならない。単に「原発反対」と叫んだだけでは、政治的な勝者にはなれないし、同じ失敗を繰り返すだけである。どこに政治を変える力が潜んでいるのかを考えなくてはならないのではないかと。・・・

思わず言い過ぎたかな? 

 12月いっぱいまで市民団体の要望を聞く時間はない、という小田木真代市長。

 就任の言葉を見ると「市民のために、市民とともに」と決意を書いている。しかし実態はほとんどの市民団体とは話をしないという。今日の要望書の提出も、役員3人で実施したが、担当役員が対応するのみであった。

 要望書は「市が予定している道の駅構想に、地元農産物の加工場の併設を求める」ことと、「レストランを作って地物無農薬野菜を使うこと」の要望と、「乳製品の加工場を併設して作って、高萩ブランドとする」こと、そうして、その為のプロジェクトチームを市の中に作って、市民のアイデアを持ち寄って、市民参加型の道の駅にすること、というのが1点。

 2点目は、市内の買い物難民解消に向けて、JAの移動販売が山間部のみなのを、市内の中にまで市の補助金を使って広げる工夫をしてほしい。ということである。

 道の駅は遠くの住民をも引き付けるコンテンツ(中身)がないと、地産地消だけでは埋没してしまって、逆に市民の重荷になっていく可能性が高い。

 そのために、無農薬野菜のレストランで他の道の駅との区別化をすることと、最近特に品薄感のでている国内産乳製品の加工品をブランド化して、そこに行かなければ手に入らないものを作っていくという、作るまでは苦労するが出来上がるものは独自性にあふれているものにしていくということなのである。

 市長は「やるかどうかは検討してみないと分からない」と言っている。今はコンサルト会社に市の予算を使って調査している段階である。「決めるのはコンサルト会社なのか?」と聞いたら、中央から来た青年部長はシドロモドロで、「議会が決める」というので、「市長ではないのか」というと「議会の承認を得ないとできない」と・・・

 私が聞いているのは誰が事をリードするのか、ということである。全然答えになっていない。まーしょうがない。期待が出来ないから要望するのだから・・・

 ちょっと驚いたのが新聞記者が2人来ていたが、秘書課の課長が「記者に言ったんですか、こういうのは市から言うことにしているんです。」と言ったっことだった。「言うかどうかは市に決めてもらうことではないでしょう。」と言ったが、記者は取材もせずに帰って行ってしまった。マスコミまで統制しているのだなーとびっくりした。

ご無沙汰のブログ記事 

 PC操作が疎くて自分のブログに入れない状態が長引いていたが、何だかいじっていたら繋がったので、活動報告を兼ねて書いてみたい。

 ここ高萩市で住民グループの結成をした。団体名を「農・食・人セーフティーネット」と言って、私が代表に就任することにした。

 役員体制は代表・副代表・事務局長・事務局次長(財政兼務)で、各方面の方々にアドバイザーの就任して頂いている。各方面と言うのは、農業関係・行政区長・青年会議所・商店会・一般住民など等・・・

 それで趣旨は、ここ高萩市内の農業者・商業者の活性化を目的にしている。読者諸君は知っていることと思うが、農産物の自給率は40%以下と言う惨状で、加えてTPPはここ高萩市内の農業も崩壊に陥れかねない。

 商業地はご多分に漏れず「閉店ガラガラ」の状態で、日中店を開けて電気をつけていることさえ厳しい商店が沢山ある。

 その現状に活を入れたいと思う。

 団体は、各方面にアイデアを示して要望をする活動を中心にしたいと考えている。

 ここの市長は右翼集団、「美しい日本国憲法を作る国民会議」のメンバーで、市内の現状を憂いて何とかしようなどという意識は微塵も感じられない。

 多くの人たちに、私のアイデアを話して歩いたが、大半が市長に批判的な声であった。それも自民党内部の人間である。

 その人たちと繋がって行けないかどうかを模索中である。ある意味では自民党の中にあって政治的な犠牲者でもあるのである。行き場のない怒りを一つの方向に集約できれば、この地の政治の在り方をある程度まで変えることが可能である。

 その道筋を作っていくためには、農業者と商業者を元気にするアイデアと決意を私自身が持たなければならない。そう考えている。

 明日25日は一回目の要望書を市に提出する日である。可笑しなことに市長は「12月まで市民の要望とか会見などが詰まっていて、まったく時間が取れない」と断られた。流石は市民のほうを向かず、安倍政権だけを向いている市長らしい。徐々に徐々に盛り上げていくことを考えている。

日本人の人権意識、オリンピックを見て。 

 オリンピックを見てあきれ返り、うんざりしたことがあった。

 それは女子レスリングの吉田沙保里選手が決勝で敗れて銀メダルに終わったことを嘆いている姿である。「日本選手団の主将なのに金メダルを取らなければならないのに取れなくて申し訳ない・・・」と言うのである。

 そんなことが無駄な緊張を生んで普段の力を発揮できない背景になっていたらしい。個人の個がない話である。

 成人したバカ息子が犯罪を犯して親が出てきて謝罪する姿も、あほらしいと思っているのだが・・・

 為末大氏が「外国選手は自分のやり方について感想を言うのに、吉田選手の対応には違和感を感じた。」と言っていたが、同感である。いい年をして自分の人権意識もなく、個を発揮できない空気を気味悪がって見ていたのだろう。

 自民党の若い代議士が「戦争をしたくないという利己的なやつがいるのが許せない」という趣旨の発言をしてバッシングを受けて自民党を離党したが、こいつは吉田沙保里選手をべた褒めしていることだろう。

 こういうことの積み重ねが日本を悪い方向に悪い方向にと動かしているのだと思う。嫌なものを嫌と言えない空気と言うのが蔓延しているのである。

 翻って、体操個人総合を争ったウクライナの選手が、最終競技を残してトップを走っていたが、最後の種目で内村航平選手に逆転されたことを巡って記者団から「内村選手は審判団から好かれているから金メダルになったのではないか」と質問されたことに、「無駄な質問だ、内村選手と自分が金メダルを争えたことが光栄なことだ」と内村航平かばったことが報道されたが、見習ってほしい。

 吉田沙保里には、銅メダルを取るために4年間努力してきた選手や、銀メダルを誇りとしている選手に対して、極めて失礼だということに気付いてほしい。

 マラソンで転んだ相手を気遣って助け合った話や、カヌー競技で銅メダルを取るために人生をかけて臨んだ感動話がある陰で、オリンピックを見ていて、この吉田選手の涙くらい気分の悪いことはなかった。ええ加減にせんか!

状況によっては放射能より怖いもの 

 放射能が目に見えなく、それが尚更人々を不安に陥れていると思いますが、目に見えない不安は放射能だけに限らないという話。

 毎月定例的に開催している座談会でその話をした。

 アメリカ、モンサント社が恐怖の農薬、ネオ・ネコチノイド(7種類)を売りまくっています。その農薬はヨーロッパ各地でミツバチの神経系を破壊し、アメリカでも日本でも(時に北海道)ミツバチの巣の崩壊を引き起こし、石川県ではアキアカネの全滅という現象を起こしている。

 このモンサント社はベトナム戦争で”枯葉剤”を振りまいて多くの犠牲者をだし、ラウンドアップという除草剤では世界中から嫌われて、その経験のノウハウで、ネオ・ネコチノイド系農薬を世に送り出している、人殺し会社である。(日本では日本モンサント社)

 ヨーロッパ各国では禁止する国が相次いで、売れなくなったネオ・ネコチノイドを日本と韓国に売りまくっている。

 葉物野菜に時に大量に使われるこの毒薬は、ホウレンソウでは今までの13倍に残留農薬基準を緩和した。日本の馬鹿ぶりだ。

 更に、モンサント社は遺伝子組み換えというとんでもない野菜を世界中に広げようとしている。農産物の加工品として雪崩を打って日本に出回って、チョコレートが、アイスクリームが、スナック菓子が、油類が、「基準以下は表示義務なし」と出回っているのである。まったく目に見えていない。

 これから先、TPPによって何もかもが自由に出回って、文句をつけようならば、「TPP違反」「憲法より強い法律TPP」「ISD条項違反」に日本は支配されるのである。

 目に見えない恐怖は放射能だけではない。いま私たちの身近なところに氾濫しているのであり、これから益々氾濫していくのである。

原発事故時の避難計画に思う。 

 鹿児島県の三反園知事が、鹿児島川内原発の避難計画に対して、見直しをしている。

 避難計画の具体性を見てみたら、避難先も指定されていることすら分からなかったり、多くの住民が避難することが現実的には無理だったり、問題点が浮き彫りになりつつあるという。

 避難計画の非現実性の最たるものに、国が基準を示している、原発事故が起きたときに、原発から5キロ以内の住民には避難命令を出すのに、それより以遠の住民には、500μsv/毎時以上の放射線が観測されるまでは自宅待機しろ、という命令をすることになっているが、その地域の住民に話を聞くと、60%の住民が「すぐに逃げる」と答えている。事実福島原発事故でも30キロ圏内はほぼ100%の住民が避難した。

 福島県の場合、50キロ圏内もの多くの住民が一時的だったりの事例も含めて、大半の住民が避難を経験している。

 因みに500μsv/毎時という放射線は、500×24時間×600日=7.2svになり、その場に1年8か月いると、100%の人が死ぬ放射線を浴びることになる。

 1年くらいなら問題ないかと言ったら4.3sv(4.300msv)になり、これまた大半の人間は命の危険にさらされることになる数値である。

 こんな国の「自宅待機」などというバカげた政府の指示を信じて従っていたら、自分の命も守れないのである。原発事故の放射線は、家の中にいれば、内部被ばくは防げるが、外部被ばくはほぼ防げない。

 よくよく考えてみると、声高に「原発反対」と叫んで煙たがられるより、この現実を訴えて、「知事として避難させる自信がない」と訴えたほうが、人々の共感を得るのだと思う。「東京から250キロ以内の原発の再稼働に反対」などと言っても、有権者には”必要悪”としてしか響かないが、東海原発の事故を想定した避難の話ならば、誰しもが納得できるのではないだろうか。

現地視察同行案内 

 一週間ほど前、東京から6人ほどが双葉郡の現状視察に行きたいので、案内を兼ねて、色々と話を聞かせて頂きたい、ということで、2日間同行した。

 普通に見るだけならばそれは自分で想像するだけなのだが、私がそれに若干の説明を付けたすと、それは一つの物語になるのだろう、「色々なことが分かって良かった」という感想を聞くことが出来た。

 その日の夜は、原発事故問題を振り返ってもらって、更に今の問題を考えて頂いて、加えて原発事故が、いつでも自分たちの周りで起こりうる自己であることを、もう一度考えてもらった。

 その日の夜と次の日の午前中は交流を中心に、今の社会の在り方、自分たちの運動のありかた、人との関わり方、など意義深い話し合いをすることが出来た。

 私はかねがね、原発事故を特殊なものではなく、日常自分たちの周りに共通するものであり、その日常の矛盾に気が付かなければ、本来の意味で、福島原発事故から学んだことにならないのではないか、と思っていたので、多くの人間の前での話ではない今回の案内が、その話をするまたとない機会であったので、とてもよかったと思っているのである。

 実は今回私が6人の方の前で話した内容は、あらすじが、11月に頼まれている、立教大学での講義の内容にと考えているものなのである。

 若い人たちに、今の社会の中に潜んでいる問題に気付いてもらうきっかけになる話をしたいと思っているので、その試しの内容にもなっていた。もう少し内容を深めて行きたいと、今考えている。

町を変える力を作る。 

 何も「原発反対」と言わなくても原発に反対する運動をすることは出来る。

 人それぞれなので、色々なやり方がってもいい。ある人は口を開けば「原発反対」と叫び、ある人は何も言わないが心の中は「原発反対」である。

 私は今、ここ住んでいるところで、農業者とつながるための取り組みをしたいと想い、一つの取り組みを進行中である。

 最初自分で作った(案)を数人の人たちに示して話を聞いた。散々に言われた「勉強が足りない」とも・・・

 私がやりたいことは農業者を中心にして住民とのつながりを作る、ということと、その為に自治体に様々な要望をして、自治体の在り方を変えたい、と思っているので、「勉強が足りない」「この方法では実現が出来ない」と言われれば、その方法は、幾ら考えるのに苦労したとしてもそれは変えられる。

 このブログを見ても何を言わんとしているか分かりにくいと思う。私が何故農業者とつながろうとするかと言うと、農業者は今政治の犠牲者である。だから各地でTPPなどを争点にすると、選挙でさえ勝利する、その人たちとつながらないと、自治体を変えることは出来ない、と思っている。自民党であろうが関係はない。そこに大きな目的を持つということである。

 自分のやりたいことが明確なので、戦術的なことは幾らでも変更可能なのである。より農業者が受け入れられる内容に作り上げられれば、より私が考えている目標に近づける。

 それでやりかた方法を変えて、再度農業者、議員(専業農家)、直売所の経験者などを訪問した。

 「前よりは良い」「協力したい」「よく勉強してる」「優れた計画だ」「前の案には反対だ!出来るわけない」などの反応があった。

 若い農業者(自民党の看板があるところも・・・)と話していくと「今の市はやる気がなくて全然だめだ」と強い批判の声も聴けた。

 このことに対する賛同者を求めようと動き始めて1年近くになるが、やっと少し光が見えてきた気がする。

原子力規制委員会と、島崎氏の攻防。 

 4年前からの新聞切り抜きを整理していて、現在の動きとドラマの様につながる話があった。

 2012年2月6日の朝日新聞に、原子力委員会(規制委員会ではない)の3人に原子力関連業界から1800万円が寄付されている。という記事があった。

 2年後の2014年5月20日に、原子力規制委員会の副委員長に就任していた島崎邦彦氏(地震予知連会長、東大地震研究所教授)が、あまり厳しいので、自民党と電力業界から嫌われて、「やめろ」の圧力を受けて辞任させられたのだが、その代わりに、原子力関連業界から1800万円の寄付を受けた中の一人、田中知(とも)(東大教授)が就任する、というニュースが新聞報道された。

 さらにその2か月後の7月5日に、その田中知氏が、原子力業界から多額の寄付を受けていて、規制委員会の仕事が骨抜きになるのではないか、という新聞記事が載った。

 ご存知のように、その後次々と原発の再稼働が進められていく。

 さて時は過ぎて、今月の新聞報道で、島崎邦彦氏が「大飯原発の活断層の地震発生予想のガル(地震のエネルギー単位)の想定が、4分の1に過小評価してしまったので、やり直していただきたい。」と原子力規制委員会に申し入れをした、というニュースが報道された。

 この関連記事は7月21日現在で東京新聞では6回に渡って出ている。記事のポイントを追っていくと、当初原子力規制委員会では「再計算をしたが、むしろ関電の計算値よりも低く出たので、問題ない、と島崎氏に報告し、了解してもらった。」となっている。

 しかし、島崎氏は納得などしておらず、規制委員会と直接話した。(公開という規制委員会の趣旨を踏み外している、と批判されたため)規制委員会の田中委員長は「確かにそうだが今はそのことに対する地震学会の見解がまとまっていないので見直さない」と回答したが、納得せず。

 規制委員会は不適切を認めたが、評価方法は変えない、と言っていたが、再議論をすることになった。理由は、事務方で意図的に低い数値の結果を出すための計算をしていたというのである。規制委員会の田中知氏ではない他の委員が「ショックだった。説明を聞いていると。科学を逸脱したと感じた。もしそうなら、何をやってるのか分からなくなる。」と感想を述べている。

 島崎氏の学者としての見識の高さと、田中知氏と言う金の力の前で人の命さえも平気で無視してしまう、という人間の違いが透けて見えるから面白い。日本ではこれほど明け透けな、犯罪的なことをやっても何の責任も取られない。

 金の力は大きい。島崎氏の代わりに委員に就いた田中知氏という東大教授は、活断層と地震動の関連を評価するというこの計算が出来ないか、やらなかったのである。わざとであろう。だって計算して別な答えを出したら、自分の未熟さが露呈してしまい、正しい答えを出したら、大飯原発は動かせなくなるのだから、「なんだ田中は、あれだけ金を受け取っておいて、何もできないやつだ!」となってしまうのだから、だんまりを決め込むしかなかったのだろう。

甲状腺ガン、再発と転移と傷と。 

 私が所属しているWG(ワーキンググループ)の会合が2カ月に1回開かれていて、先日行ってきた。

 それぞれが研究成果の発表をする。都度違うことが出たりする。私の前の職場の先輩は原発廃炉の現状と問題点についての報告をした。

 三春町の大先輩(85歳)は、事故後3月12日から自前の線量計で、自宅近辺の放射線量を測り続けていたことを数値を持って報告していた。三春町は福島原発から20キロ圏内の自治体以外では、例外的に15日の夕方にヨウ素剤を40歳未満に配布した自治体である。

 その配布のタイミングは、双葉郡の富岡町で三春町に避難してきた住民対象に富岡町の職員がヨウ素剤を配布しているのを見て、取り組んだのであるが、85歳の大先輩が線量を測っていて3月15日から急に放射線量が上がるその30分前に配布が終了しているのである。

 因みに三春町は、事故当時18歳未満の人の中では、誰一人甲状腺がんに罹患した人はいない。その成果は歴然である。

 福島県は「三春町は昆布を食べていた住民が多かったからだ。」などというとんでもないことを言っている。福島県は全県民分のヨウ素剤を持っていながら配らなかったのである。

 WGには三春町の写真家(Hさん)も参加されて、原発事故を巡る様々な実態を克明に訴えてくれた。

 その写真の中に、甲状腺がんで再発して転移し、再手術を2回やった若い女性の喉の写真を見せられた。生々しい写真である。とてもまともに見れない直視に堪えない映像であった。

 それにしても、それが放射能に由来しているのかどうか分からないけれど、先日の西尾さんがあれを見たらどう思うのだろうか。私に言ったことと同じことを言えるのだろうか。ふと考えてしまった。

西尾正道さんの見解。 

 守谷市とひたちなか市で、2日続けて西尾正道さん(北海道国立がんセンター前所長)の講演会が開かれて私はひたちなか市での講演会に行ってきた。

 午後1時20分から5時までの超ロング講演会で、話は多岐に渡った。

 ご自分が放射線を使った医師であったので、治療した具体事例を挙げながら、内部被ばくと外部被ばくの違いの話、(今はそのことを知らない人はほとんどいないと思うが・・・)TPPによる、食の安全の危機(遺伝子組み換えと農薬の自由化)と医療の危機(保険会社の日本支配)。それに甲状腺ガンが放射能由来ではない、という話。

 質問の時間があって、誰も質問しそうになかったので、私が「甲状腺がんの多発を受けて、スクリーニング効果のせい、と言ってきたことが2巡目で僅か2年以内で1巡目で異常なしの人から57人が新たにガンになっているのは、つくば医大の甲状腺専門医の原教授が言っている、普通の甲状腺ガンより広がるタイプのものが多いのが気になっている、ということになるのではないか。これはスクリーニング効果では説明がつかないのではないか。」と聞いた。

 西尾正道さんは「1巡目の時は慣れていなくてスキルが低かったので、見落としたものが2巡目で分かったもので、それも1巡目の113人よりずーっと少ない。放射能のせいではない。原発反対の人は何でもかんでも放射能のせいにしたがる馬鹿ばっかりが騒いでる。いずれ5年後に分かる。」と答えた。

 原発反対の人はすぐに何でも放射能のせいにしたがる。と言う割には、西尾氏は今の段階で「放射能のせいではない」と言い切っており、いずれ5年後に分かる、という見解と矛盾することで、何で今の時点で「放射能のせいではない」と断言できるのか矛盾に満ちた話でもあった。

 あの言いっぷりだと西尾氏は原発に賛成なのだろうが、そんな事とは甲状腺ガン多発の問題は関係がないと思う。今の時点では、放射能のせいであるとか違うとか、そういうことを断言するのは明らかにおかしい。

 何故甲状腺ガンと直接に関係ないのに、あれほど原発に反対する人を嫌悪するのかが分からないし、その態度に寧ろ嫌悪感を覚えた。逆の意味で西尾氏は、原発反対の嫌いな人と同じことをしていることに気付いていない。私の質問に25分も直接関係ない話までしていて、あまりに一方的な主張に辟易した。結局質問時間は私一人で終わってしまった。

選挙と社会活動と。 

 参議院選挙は、改憲に一言も触れずに改憲勢力3分の2を獲得した自公与党と大阪維新(主に)のことを盛んに喧伝している。

 これではまるで、きれいに着飾ったオオカミが、仔羊たちをだまして部屋に引き入れて食ってしまおうという、童話の話ではないか、と別なところで書いた。

 自民党は党是で改憲について触れているが、公明党などは一言も触れず、まして党是には「平和の党」となっているらしいから、完全な詐欺である。その公明党も堂々の改憲勢力入りである。

 公明党の山口代表は「あわてることはない」などと、有権者を煙に巻いているが、安保法案で軽減税率と取引をして、金と命をはかりにかけた政党なので、とても信用などできない。

 この政治状況を変えるのは容易ではない。創価学会(公明党)が金に弱く、人権意識がないというのは、今の日本人に多くみられる現象である。

 むしろこのことに対して明確な対案を示さずに、「アベノミクスは失敗だ」などと批判だけしかしない野党の方に問題がある。これでは自民党と大差はない。

 ところで、今度の選挙で東北と北海道では自民党の議席は2議席にしか届いていない。北海道は1議席で、東北は秋田選挙区の1議席のみで、野党が7議席である。この背景にはTPP問題での農家の反乱があると言われている。何故か九州方面は自民党が全勝だけれど・・・

 そこで私が今模索中なのが、住んでいるところで、農業者と消費者を繋げる活動をどうするかと言うことである。危機的な農業を食の安全とともに守り広げたいと考えている。

 今農家を5軒ほど回って話合い中だが、話せば話すほど困難を感じる。でも少しづつ歩を進めていきたいと考えている。

農業と原発と福祉と。 

 ここ高萩市では今の市長に変わって、原発事故当時18歳以下だった人たちの甲状腺検査を取りやめることにした。聞くところでは茨城県内の首長では水戸市の市長とここ高萩市の市長が、「憲法を変える1000人委員会」の委員になっているという話もある。

 いま市の議会では、市長が職員に酒を配ったということで問題になっているが、市長は議会で「弁護士に聞いたら問題ないと言っていた」という話であったという。やりたい放題である。

 こんな市の在り方を変えなくては、と思う。しかし、誰かが突然市長選挙に立候補してもまず勝ち目はない。

 そこで農業者と消費者を繋げる活動を通して、その中から挑戦者を排出できないかと思う。各地で農業者の自民党政治に対する反発が起きている。その人たちと共闘するのである。

 昨日茨城県内の北部地方の個人とJAの農産物加工場を見て回った。個人経営の加工場もあって、話もできた。その加工場は当初JAが主導して作ったが、徐々にJAが軸足を外して、今は個人経営になって7人体制で動かしているということであった。(時給は700円)

 その他色々と調べてきたが、要は儲けだけを考えての運営には限界があるということで、行政が関わらなければどうにもならない、ということであった。

 この農産物加工場については、食品安全性の問題を通じての健康問題まで課題は多岐に渡る。独自のセールスポイントを持たなくてはならない。

 農業に対してやる気のない行政の在り方を変えていくための問題提起を出来る環境を作り、農業者が必要とする環境整備をしていきたい。

 この活動を通して、放射能汚染に対する対応、健康問題に対する対応、福祉問題など、行政にあり方を変える努力をしていきたいと思っている。支援者は農業者である。入り口は小さくてもその行く先は無限大なのである。



 

結局政治を変えるという話。 

 ここ高萩市の事業プラン募集と言うのがあって、PCで募集に応じた。

 結果は優秀賞ということで3万円の報奨金が出た。

 この募集には国から予算がついている。ここ高萩市では600万円を入賞者に出すという。しかし国から派遣された官僚のような青二才は、決まっている点数のつけ方にそれぞれを案に当てはめて順位をつけ、「上から3番までしか予算を上げられません」と言った。所謂世間で言う「やっつけ仕事」をやって任務終了したのである。

 私の案は4~5番だったので、お金は出さない、ということを言っていた。同じ事業プランに対する募集の仕方でも隣町の北茨城市では、事前に研修をして、その結果それぞれプランを出して最後に其々から20分くらいのプレゼンテーションをして、入賞者には全て資金を出している。(1件約200万円位)市としても独自に予算を倍増したわけである。取り組み姿勢が根本的に違う。

 知り合いの人は市の方から「進捗具合はどうか、早くやってほしい」と言われて、市は行政として支援体制をつくっているという。

 私は地元農産物の販路拡大と、買い物難民の解消と、お茶飲みの場所の提供を兼ね備えた、プレハブ小屋の小規模販売所の設置を提案した。

 どうせあてにもできない市のことなど考えず、明日はJAで作ってある。常陸大宮市の農産物加工場を見てこようと思う。

 この活動の目的は農業者(JA)と共に、行政に対して加工場の建設を求めていくことである。

 加工場の在り方は様々に考えている。TPPに対抗できる、生き残る方法の模索で。農業者とともに、”安全な食の提供”とその政治の在り方を変える道筋をつけるということである。(農産物では加工品だけが輸出にも伸びが出ている。)

 話は変わるが、JA農政連は全国10選挙区で自民党に対する推薦を取りやめた。佐賀県は知事選でJA独自候補が自民党公認候補を破っている。それだけ農業はいま追い詰められている。その人たちと一緒に行政の在り方を変えようということである。

 これから少しずつ報告していきたい。

最終処分場はどこに・・・ 

 これは信念の話である。

 栃木県の塩谷郡塩谷町では今、指定廃棄物の最終処分場建設を巡って反対運動の真っ最中である。ちょっと前には隣の市である矢板市で反対運動が巻き起こっていた。塩谷町の人たちがその時、どうしていたか、を考える。

 今は那珂川町で、産業廃棄物の最終処分場に、㎏8千ベクレル以下の放射能汚染物が一般のゴミとして扱われるのを機に、栃木県の指定廃棄物(㎏8千ベクレル以上10万ベクレル以下)を薄めて捨てられるのではないか、と反対の機運が生まれてきている。那珂川町の人たちが、塩谷町や矢板市で最終処分場建設が問題になった時どうしていたのか、を考える。

 福島県外の最終処分場建設を巡る反対運動で、「原発の敷地などの近くに持っていくべきだ」という主張に対して、「福島県にだけ過大な負担をおかけできない。」と政府、環境省は言う。しかしその通りなのに「なるほど」と頷けない。

 何故うなずけないのかと考えたら、沖縄のアメリカ軍基地も「沖縄県にだけ過大な負担」を押し付けているのに、政府からその言葉もなしに、「辺野古への移設だけが唯一の解決の道」と豪語して憚らないからである。

 本来、放射性廃棄物もアメリカ軍基地も、「原発再稼働しかない」「日米安保体制が必要だ」というならば、原発建設も最終処分場建設も、アメリカ軍基地も、言いだしっぺが受け入れる覚悟が必要なのである。受け入れる気持ちなどさらさらなくて、原発は必要だ、日米安保は必要だ、などという資格は元々ないんである。

 「過度の負担はこれ以上かけられない」とは、人が住めなくなった福島に言うのではなく沖縄の人たちに言う言葉である。

 東京にアメリカ軍基地を! 東京に原発建設を!

渋柿の木に生る柿の実の話 

 舛添東京都知事が、政治資金のハチャメチャな公私混同ぶりが仇となって辞職した。

 当然と言えば当然だし、またか!の感想を持った人は多いと思う。東京都市民の支持はほぼゼロに近い状況であったという。そうして「今度はクリーンな人を知事にしないと・・・」と感想を言っている。

 しかし思い返してほしい。猪瀬前東京都知事が金にまつわる不祥事のため、任期途中で辞職した時の出直し知事選挙でも東京都民は同じことを言って、舛添要一を選んだのである。忘れてもらっては困る。

 今の東京都民は、金の亡者になっていると思う。働きもせずに株での大儲けを追い求め、百円玉がチャリンと落ちればすぐに反応するのに、沖縄に自分たちの安全を守るはずの米軍基地を押し付けて、若い女性が暴漢に襲われて殺されたことなどには一切目もくれず、普段はすっかり忘れている奥深い地方の水源からいただいている飲み水のことも、取水制限になって初めて気が付き、毎日の生活に欠かせない電気も地方に作ってもらっていることも感謝もせず、毎日を金を追いかけることに精根を使い果たしている都民が選ぶ知事などは、金の亡者でないわけがあるまい。

 これからも日本は繰り返しこういう政治的指導者を選んでいくのだ。

 土や根っこが腐っていては良い木は育たない。人の命より金が大事になった日本では、金を追いかけそうな知事の匂いをかぐことが優れている。何故優れているかと言えば、自分たちの中にそういう共通性があるからである。

 東京都民は、自分たちの腐った環境を変えなければまともな知事など選べないのだということを、肝に銘じなければならない。反省すべきは舛添ではない。東京都民である。

 渋柿の木には甘柿はならないのである。

高萩市での甲状腺検査を巡る問題 

 たったいま、市議会議員のニュースを頼まれて作っていた。

 内容は甲状腺エコー検査を巡る問題についてである。

 高萩市は福島県とも近く、放射能汚染も心配されている地域である。特に放射性ヨウ素131の汚染が当初から心配されている。
議会でも、市として甲状腺検査を実施するよう採択されて、その経過を受けて前の市長は実施してきた。

 しかし現市長(小田木市長)は議会での議員からの要望に対して「やらない」と明言している。

 このことは国が言っている「原発事故から間もない時期の検査では元は出ない。出るとすれば4~5年後からにならないと分からない」という見解とも明らかに矛盾している。高萩市は5年後になった今になって「やらない」と言っているのだから、むしろその逆ではないかと思う。

 加えて、福島県で2巡目の甲状腺検査で、1巡目の時に異常なしだった人たちから57人が新たに罹患したことと、「5歳以下から甲状腺がんが出ないのは、放射能のせいではないということだ。」という見解をも否定する、事故当時5歳以下だった人の新たな罹患がでたことで、国が言っている、放射の由来の疾患ではない、という根拠が根底から揺らいでいるのである。

 また隣の市である北茨城市での3千6百余人の検査で3人が甲状腺がんとなったことと合わせて考えると、高萩市でこの時期になって甲状腺検査をやめる、というのは、到底許されないことである。

 その辺のことを知り合いの市政報告ニュースとして作ったのである。

 さて反応はどうであるか。

11~12日甲状腺検査実施。 

 那須塩原市で、放射能から子どもを守る会が2年前から実施している、甲状腺エコー検査が、3年目で3回目を実施した。

 11日の午後からと12日の午前中なので、2日間と言っても中身は1日である。

 合計で140人位検査して、ほぼ問題がない結果であったが、チェルノブイリ周辺の那須塩原市同等の汚染地区の甲状腺ガン罹患の推移をみると、長期間経過を見ていく必要があるので、まだまだ途中経過である。

 ところで、今月の那須塩原市議会で、議員から「甲状腺検査を市として実施すべきではないか」という発言に対して、市長は「やることは考えていない」という答弁をしている。しかしその市長が個別の話では「反対があって今は出来ないが、○○が辞めて新体制になったらやることを考えている」と言うから、市長選挙中の公約は忘れてはいないのだろう。

 栃木県の各自治体の動きにも変化が見られる。塩谷町での甲状腺エコー検査費用の予算化、矢板市の新市長が前向きであるし(方法論でつまずいている)、日光市は実施しているし、那須町は手法は違うがやっている。一人那須塩原市だけが浮いている。

 加えて福島県の甲状腺がんを巡る環境に変化がみられる。
 事故当時5歳以下だった人から罹患者が出ている。「5歳以下から甲状腺がんの患者が出ないのは、放射能由来ではない」と言ってきていたのだから、辻褄が合わなくなっている。(今は1人だから何とも言えない、と言い始めている)
 
 加えて「スクリーニング効果で見つかっているだけで、放射能の影響とは言えない。」と1巡目の検査の結果多数見つかった甲状腺ガンについては言っていたが、2巡目で57人もの甲状腺がんが見つかったことで、「何で1巡目で異常なしだった人からこんなにガン患者が出るのか。」という疑問に応えられなくなって、今はスクリーニング効果、ということを言わなくなっているのである。

 皮肉にも、子どもたちの甲状腺ガンを心配して、何とか良い方向に持っていきたい、と願う気持ちとは裏腹に、甲状腺がんの多発が、検査を巡る環境の好転的な変化に繋がっている。

住民を無視し続ける行政。 

 原発事故から5年以上も経過して、放射能汚染のことを冷静に考えてみれば「もう忘れたい」と思っている人たちは相当いるであろう。
しかし、一方で忘れていない人たちがまだ相当数いることも事実である。

 那須塩原市で私が所属している、那須塩原 放射能から子どもを守る会で実施している、甲状腺エコー検査は今年で3回目(3年目)を迎えたのだが、相変わらず検診希望者が多い。

 我々の組織だけではなく、「311つながる・つたえる、そして未来へ」という組織でも甲状腺検査はやっているので、相当数の人たちが放射能の甲状腺への影響を気にしている。

 しかし、行政は変わったばかりの市長が「汚染がなくなったとは思っていない」と見解を述べ、続いて「甲状腺エコー検査は国のやることだから市としてはやらない。」と平然と述べている。

 いつも思うことだが、何で頑固に甲状腺エコー検査をやらないことに拘るのか、分からないのである。

 前回は議会に、甲状腺検査の「見学」来るよう要請し、議長が「市民が求めていることが分かった」と、議会でも市として検査を実施することを採択した。果たして今年はどうなのか。

 市民グループが市民のことを心配してボランティアで多くの人たちに協力して頂いて毎年実施しているのに、市民のための行政であるはずなのに、その動きを無視し続けている。一体議員や市長と言うのは何のために存在するのだろうか。桝添東京都知事ではないが、自分の懐を増やすためだけにやっているのではないか、としか思えないのである。


東京農工大、最終処分場予定地の排水調査同行 

 現地集合で最終処分場建設予定地の排水調査に同行した。

 環境毒性学や千葉県の放射性廃棄物を考える住民組織の方や京都大学で物理学の立場で放射能汚染調査をされてきた方の話を聞くことが出来た。

 排水問題は、基本的には隣町である富岡町の住民が関心を持たなければならない問題である。何故かと言ったら予定地は富岡町で、排水は富岡町に流れていくものだから、重要なのは下流域である。

 今回の調査の結果は後日判明すると思うが、これまでの調査では今まで処分されている産業廃棄物の排水への影響について明らかにしたということなのだが、予定地からの排水よりも隣の清水の方が成分に問題があったりして正直私にはよくわからない。

 この調査は、その場所に指定廃棄物を捨てた場合排水がどうなっていくかを知っておくための物であろうと思う。

 千葉県の住民組織の方の話で教えられたのが、「コンクリートは経年劣化するので遮断型処分場はリスクがある。」という話で、冷静に考えればそういうことなのだが、迂闊に「野ざらしはダメ」とばかりは言い切れないことを認識させられた。

 更に除染の効果と、土壌起源の浮遊埃に含まれる放射能レベルの話が聞けた。

 大気中に浮遊する粉じんは100μm(ミクロン)以下で、細かくなればなるほど鼻毛でも捉えることが出来ず、体内深く達すること。そうして福島県内(福島市内)の土壌起源の浮遊埃の調査結果が示された。14か所の調査で、平均汚染は1374ベクレル/㎏と示されていた。

 調査をされた方の話では「除染してもこの浮遊埃が時間の経過とともに元の汚染状態に戻してしまう。半径500㍍除染をしないと本当の効果は出てこない。」ということであった。

 私は「避難している状態で住民運動することの困難さ」と、「住民の中にはもう放射能のことは聞きたくない、という感情が生まれている」ということ。そうしてそれは「避難から5年以上が経過して、そういうことを考えられる精神状態でなくなってきている。」ということを話した。

 よく「何で処分場を受け入れるの?」楢葉住民は可笑しいんじゃないか」と言われることが多いのだが、そんなことを言うのは簡単なことで、「何故か」ということを考えないと何も見えてこないと思うのだが・・・

 

地元行政区の人たちに奮起を促し・・・ 

 自民党と公明党が手を組んで、楢葉町に何としても最終処分場を作ってしまおうとするのだから、避難でバラバラになっている住民がそのことに抵抗して闘うことは困難がある。

 それで我々の住民組織は時には、前に出すぎることがある。この前の看板掲出も結局地元の行政区よりも前に出たことになっている。

 町長選挙の反省会も含めて地元行政区の何人かの人に集まってもらって、「どうしようとしているのか」と聞いてみたいのである。

 地元行政区の人たちに奮起を促して、その動きに我々が共闘するという関係を築いていきたい。そうでないと、これから様々なことが起こってくるであろう状況に、対応できない。

 数人の人が「一人でも裁判でもやる」などと勇ましいことを言う人はいるが、孤立していては闘いにならない。

 自分たちの地区をどうしたいのか問うて、少しでも方向性を見いだせないかと思案中である。
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