スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

明らかになってきた甲状腺がんの問題点 

 福島県の2巡目の甲状腺エコー検査で、明らかになってきたことがある。

 あまりにも明らかになってきたので、国は甲状腺エコー検査を辞めたくている。

 その問題点を若干纏めてみる。

 1.1巡目で115人が甲状腺ガンと診断されたことを「今までにない広範囲の検査と、精度の高い機器を使って検査したことで、本来な  らば問題にならない甲状腺がんまで明らかになったからで、原発事故による放射能のせいではない」といういわゆるスクリーニング   効果、ということを言ってきた。
   しかし、2巡目で68人が僅か2~3年で新たに甲状腺がんになったことで、その論拠が崩れた。

 2.2巡目で甲状腺ガンとなった68人の人たちの中で、62人が1巡目で異常なしのA判定だった人であり、A判定からB判定に移行す  る間もなく、一気に甲状腺ガンとなっているので、一度の検査で異常がなくても全然安心できない。

 3.2巡目で甲状腺ガンとなった人たちの男女別の内訳を見ていくと、通常男1に対して女7という比率で発生すると言われているもの  が、男31人対女37人で、比率が男1に対して女1.2で限りなく近づいており、男女差がなく、これはチェルノブイリ原発事故で発生  した甲状腺がんの疫学的発生率とほぼ同等であるということ。

 4.もう一つ明らかになったことは、福島県外でも深刻な状況が出ているということ。福島県内では36万人中3人が肺がんへの転移が  明らかにされているが、県外では「3:11甲状腺ガン子ども基金」の療養給付事業の療養に参加した12人中5人が肺がんへの転移  があったことが報告されている。
   このことの問題として、福島県内同様に早期に甲状腺がんの検査をしなかったことで、発見が遅れて手遅れになった、ということが  指摘されている。

  その他事故当時5歳かだった人からも甲状腺がんが出ていることなど等、「放射能のせいではない」ということを無理に説明していることが、矛盾が明らかになって、説明が出来なくなっているのである。放射能健康被害の不安は尽きない。
スポンサーサイト

市の構想に一石を投じて 

 昨年の前半からここ高萩市では道の駅を建設する構想が待ちあがっていた。持ち上がっていたのだが全然進展はないまま時間だけがいたずらに過ぎて行ったのである。

 わたしが 農・食・人セーフティネットと言う団体を立ち上げて、様々に市の活性化に向けて要望、提案などと考えていく活動を始めた。

 ちょうどその時に道の駅構想の話が出ていたので、道の駅を作るならば、やり方・やる内容などを数点に渡って市に要望しておいた。

 ポイントは① 無農薬野菜を使ったレストランを他の道の駅との区別化を図る意味でも作ったらどうか。② 乳製品の加工場を併設して作ったらどうか。③地物農産物加工場の建設。④ 計画段階から市民の意見を取り入れて、(商品開発も)市民参加型の道の駅にすればどうか。などを要望した。

 1月31日の地元茨城新聞の地方版に、高萩市が道の駅の具体化に向けて場所の選定も含めて基本構想を策定、とのニュースが出た。

 内容は4か所の候補地の場所選定と、地産地消のレストラン、農産物加工場の建設の併設、市民の意見を聞いて計画を練る。資金問題が今後のカギ、等というものであった。

 パクってるな、と思うがパクって結構である。しかし基本的には私の要望の真似をしていて、本質的にパクっていない。まず、「資金問題が今後の課題」、と言うのでは、市民の声は出てきにくい。そんなことは今言わなくていい。

 それと資金問題がカギというならば、乳製品の加工場建設は全て補助金でできる。なのに人を引き付けるものを作ろうとしない。どこかチグハグで、真面目に資金問題を考えているようにさえ思えない。

 どちらにしてもこの検討委員会の委員長であるのが副市長であるということと、(何で市長でないの?)市民の声を聴くと言いながら、最初から資金問題で、という枠を設けていることなど成功に導くには前途は多難である。

 この問題のポイントは① どういう道の駅を作るのか。②人を呼び込むのが目的なのか、作りさえすればいいのか、と言うことの整理が最初に必要で、場合によっては先行投資を覚悟してでも、道の駅を成功させるというなら、自ずと道は開けるのである。

ちょっと待てよ! 

 この程度のことは就任前から分かっていたことだがトランプが暴れている。そこで最近の右翼何だか可笑しいぞと感じている。

 安倍総理はご存知の通り「美しい国日本」「戦後レジームからの脱却」をその政策の柱としていることは誰にも知られたことである。

 でもちょっとまてよ、ロシアのプーチン大統領を日本に招いだまでは良かったが、何一つ譲歩を勝ち取れずに3000億円だけ取られて会談は終わった。安倍総理は満面の笑みをプーチンに、そうしてマスコミの前で国民向けに振りまいた。???もーっと言うべきことを言えよ!

 フィリピンのドテルガ大統領との会談にあたっては、逆に利用されただけではないか。まるで大人と子供のやりとりじゃねー。

 世界で最も早くトランプ次期大統領(当時)と外国首脳として直接会見を行ったのは良いが、「TPP脱退を翻意させる」はずが、会見した1週間後にはトランプに「TPP脱退」を宣言される始末。赤っ恥とはこのことでないか。TPPには反対だがこういう時には怒れよ!

 世界の中で北米の自由貿易協定{NAFTA)以外の国で、日本はアメリカから貿易不均等の圧力をかけられて、関税ゼロにしたのに、又トランプ方から「不公平だ」と圧力を掛けられているが、ヨーロッパの国々は7~10%もの関税をアメリカ車にかけているのに、何も言われていない。安倍総理は小さな声で「そんなことないよー」と呻いている。もっと強く反論しろよ!

 今また、世界の7か国からのアメリカへの入国禁止については、日本の首相だけが何の批判もしていない。何か言えよ!

 更にトランプ大統領は、「日本が為替相場に介入して円高誘導している」と日本を中国とともに名指しして批判しているが。安倍総理は「そんなことはないよー」などと戸惑っている。嘘を言われたら怒れよ!

 こんなことで2月10日にアメリカに出向いてトランプ大統領と首脳会談をやるという、大丈夫か?一方的にやられまくられるのは目に見える。今は行くな!

 その外国対応のどれを見ても”日本ファースト”のかけらも見えない。やられっぱなしである。何が戦後レジームからの脱却か、単なるアメリカ追随の犬ではないか。米英との戦争に負けた戦後から抜け出すんじゃないんかい!
 何が美しい国日本だ、日本を守る気などさらさらないのではないか。

 何で右翼はそんな安倍総理を一切批判しないのか。可笑しいんじゃないか。

 まーしょうがないか、日本が戦争で敗北して戦犯として東京裁判かけられたとき、東条英機は仲間を売って自分だけが助かろうとしたのに、そんな裏切り者を、靖国神社に祀ってお参りするような右翼では、本当の右翼とは言えないんじゃねー。頑張れ右翼。

トランプ大統領誕生で困る人たち。 

 BS1の番組で、エコノミスト2人とアナウンサーが、トランプ大統領のことについて、話していた。

 アナウンサー曰く「TPPに反対して、自国の事だけ考えてたら、経済的マイナスにしかならないのは私にでも分かりすよ。」と言っていた。「え!何がわかってるの」と思った。

 トランプ大統領が自国の労働者の雇用を守る、と主張することの何が問題なのもよくわからない。逆に日本の政治家が何故「自国民のために頑張る」と言わないのかが寧ろ不思議である。

 アメリカも日本もマスコミの批判ぶりも目に余る。革新的、と思われている人たちが今回はそのマスコミの論調に波長を合わせてトランプ批判の声を上げている。疑問符が付く。このマスコミ論調の背景には明らかに自由貿易を推奨することで利益を挙げようとする勢力が蠢いている。

 トロンプ大統領は日本の自動車業界に対して「貿易の不公平」を主張しているが、驚くのは寧ろ不公平なのはEUの国々で関税は10%もの効率をかけているのに何も言われず、日本はゼロの関税で言われている。何でもアメリカの言うとおりの日本はアメリカから「あいつらは強く言えば何でも言うとおりになる」と思われているのである。日本の政治家の弱腰こそが問題なのである。まー関税ゼロにしても売れないアメリカの車って何だ、と思うが・・・

 日本車が売れて日本人の誰が良くなるのか、マスコミは誰を応援しているのかも分からない。自動車業界であることは分かるが。

 日本も自国民第一主義、日本ファーストで良いのである。グローバル経済で我々地方の人間は何が良くなるのか考えてほしい。

 都民ファースト・アメリカファースト・日本ファースト・労働者ファーストが、地球規模で利益をむさぼる大企業資本家のグローバル経済に立ち向かう道なのかもしれない。つまり行きすぎたグローバル経済に対する反動なのである。

教育委員会と市を巻き込む。 

 全国的に少子化の中で学校の廃校が止まらない。時に地方は疲弊している。

 ここ高萩市も例外ではなく、今年3月末で山手の方にある小中学校が廃校になる。

 地域にとって廃校は単に子供の通う学校がなくなるということだけに留まらない。その地域の衰退を精神的にも進めてしまう。

 どこの地域でも廃校を巡って様々に苦労をして廃校利用の知恵を絞っている。数が多い分成功に導くのには苦労が多く、運営は大変である。

 私が代表に就任して活動している団体「農・食・人セーフティーネット」は、12月議会に出した、買い物困窮者対策の陳情が、継続扱いとなって6月に再度提出となるので、その間何をするか役員間で検討して、廃校利用を巡る講演会をやることになった。

 先進的な取り組みをしているところから講師を招いて、講演とデスカッションをやるということで準備をしている。テーマは「農業活性化と廃校利用」ということである。

 教育委員会と市の企画広報部に行って協力を申し入れたら、教育委員長は「市民レベルでこういうことをやるのは大変ありがたい。必要ならば後援もするので言ってください。」という。市の方も反対する理由もなく、廃校になる学校を会場にしたい、という申し入れも「2月上旬までは結論を出せるし、個人的見解だが教育委員会が後援するというなら、市も同じになると思う。」と言う反応だった。

 廃校が開場として利用できればその地域の区にも協力要請は出来るし、当初考えていたよりも幅を広げられるように思う。広がれば我々の団体の市民の中での認知度も上がり、活動しやすくなる可能性が出てくる。まーあまり過度の期待をせずに取り組みたい。

福島県以外の甲状腺がんの動き 

 14日に栃木県塩谷郡塩谷町で、放射能から子どもを守る会 塩谷 主催の講演会があって行ってきた。ここ高萩市からも2人を連れて行った。

 多くの知り合いと出会った。講演会は塩谷町と一緒に開催するというスタイルに見えた。ちょっと主催者の男性が・・・まーそれは良いとして。

 講演会は白石 草(はじめ)さんという人の話を聞くことが中心だった。

 白石さん曰く「甲状腺がんの人たちを支援する会が立ち上がって、療養の募集をしたら35人が応募した。25人は福島県内で、9人がそれ以外の県からの応募だった。

 福島県では甲状腺ガンとその疑いが183人で、肺がんへの転移が3人だったことが公表されているが、今回参加した福島県外の9人の内3人が肺がんへの転移があった。相当進行している。早めに検査していれば防げた可能性があると思う。甲状腺がんのエコー検査は、福島県外でも必要性が高いを思っている。

 色々話したが、結局一番の講演のポイントはそこのところであった。

 それで、ここ高萩市は原発事故から3年後に市民対象の甲状腺検査を実施したが、市長が変わって実施しないとなっている。それを関東子ども健康支援基金、の共同代表の方から「高萩市も市民サイドで実施したら、協力しますよ」という話をして頂き、検討することになった。

どこから始めるか、ということ。 

 このブログを更新していなかった、その理由は「本筋とずれている」と受け止められるだろう、と思っていたからで、なかなかその説明が難しいと思っていたからである。

 原発再稼働反対、というのはある意味で簡単である。しかしそれでは反対運動は広がらず、”特殊な人たち””近づきたくない人たち”の社会運動と普通の人たちは受け止めている。だから広がらない。

 事実、社民党・共産党(事故後に原発反対にいつのまに変質)の過去の(今も)運動は、自分たち関係者だけが集まって、一般の人たちには呼び掛けずに、近寄りがたい運動スタイルをとってきた。

 だから共産党や社民党が何をやろうが、普通の人たちには関係のないことである。

 これで運動が広がるのか、と言ったら否である。「原発反対」で選挙に出ても、十何人も選ぶ議会選挙でない限り、落選するのはやる前から見えている。しかし、そんなスタイルを一切反省しない。

 私は、そんな社会運動の在り方を改革しようと、小さな脳みそを振り絞っている。

 例えば多くの人が違和感を持たずに参加できるのはどういうことか、を考えると、考え方を超越したことであり誰しもに共通することとなる、、それは食べること、仕事のこと、お金にまつわることなどがある。

 私はここで、「農・食・人セーフティーネット」という住民組織を立ち上げて、農業を元気にし、地元の町を元気にするにはどうすればいいか、そんなことを行政に提案し、実行する運動を始めている。

 食べること、生活すること、の大切さを本当に理解しようと考えたら、当然だがTPPなどに賛成しようがないし、原発の再稼働に賛成しようがない、と思う。もっと言えば、戦争に賛成などできないのである。

 だから原発再稼働に反対、と言うグループの広がりと、農業・食を大事にしようと言うグループとどちらに多くの支持が集まるのか考えてほしいということである。反対と言わなくても反対が広がる、そんなことを考えているのである。

 18名で立ち上げたこの住民組織で今、その経過をビラにして市内に新聞折り込みをして、12月の議会で一つの陳情書を出した。更に、今春には講演会を企画している。(3月で廃校になる学校の跡地利用)

 財政がひっ迫している今の市は、市の公共施設を軒並みに廃止する計画を持っている。社協のバスまで売り払ってしまった馬鹿な市なのである。何か?が出来そうな気がしている・・・

米トランプ大統領誕生と、バッシング 

 久しぶりに書かねばならぬと思った。この間色々と活動していることも書かねば・・・とは思っているのだが、それよりなにより、アメリカが可笑しいぞ、と感じている。

 私は米大統領選1か月前にはトランプが選ばれることを友人とともに予測していて、事実その通りになった。

 TPPに反対し、NAFTA(北米貿易自由協定)に異を唱えて、米から出ていく企業を「自国内で生産しろ」と主張していた。その延長が人種差別的な発言になっていると理解している。

 よく見てみると、日本の国内でも東北や北海道ではトランプを指示した、”力”と同じもの(農業は会に対する怒り)が自民党を敗北に追いやったのだ。

 自由貿易で職を失った多くのアメリカの労働者の怒りがトランプを誕生させた。この一連の動きについて、アメリカ貧困問題を本にしたジャーナリストの堤未果さんは「希望だ」と言っている。当たり前と思う。

 経済のグローバル化がこのままどこまでも行って、一部の企業だけの利益がどこまでも膨らんでいき、貧困が増大されるこの流れに逆流が起きない方が可笑しいのである。

 日本・アメリカのマスコミは一斉にトランプ批判を展開している。「ロシアの介入で誕生したトランプは大統領と認めない」と・・・
そうして連日トランプ批判を展開している。貧富の差から逃れた”おこぼれ”を期待したり頂いている勢力であろう。ヒラリークリントンになって、相変わらず一部の金持ちのための政治が繰り広げられて、それで自分たちはどうなると思っているのか。

 TPPに参加しようとする国は自国が(自国だけが)貿易黒字にならなければならない、と思って参加する。参加国すべてがそう思っている。貿易は他国の利益は自国の不利益である。当たり前なのにそれが分からない。これで利益を享受するのは、労働者ではなく一部の資本家のみなのである。

 民主的な手法で選ばれた大統領を認めない、という。それならアメリカは民主主義を辞めればいい。民主主義を言う資格はない。

 TPPを阻止するために、トランプには頑張ってほしい。自由貿易など”クソクラエ”である。

 経済はグローバル化するのに、政治は国という枠内でしかできない。これでは世界の国の資産家はやりたい放題である。資産トップの62人の総資産は、下位32億人の総資産と同じだという・・・  それを益々拡大させようとする勢力にトランプよ負けるな、と言いたい。

福島県の甲状せんがんの内訳。 

 福島県の原発事故当時18歳以下の人たちの甲状腺検査の責任者である、福島医大の鈴木伸一教授が、2巡目の検査の内訳について公表している。

 福島医大で手術が行われた125例のうち、男女比では、男性44例、女性81例で、男1に対して女性1.8の比率。左右両葉手術は4例のみ、残り121例は片葉飲みの手術である。

 乳頭がんが121例で最も多く、低分化がんが3例、その他が1例であった。

 次に腫瘍の大きさが1cm以下が43例、1cmから2cmが31例、2cmから4cmが2例、4cm超または甲状腺被膜浸潤が49例となっている。

 次にリンパ節の転移が97例と多い。そのうち中央部での転移が76例、頸部に広がって転移が21例、

 リンパ節転移なしは28人で、甲状腺の皮膜から外に広がる経度甲状腺外浸潤は49例、1cm以下でリンパ節転移もなく甲状腺がや遠隔転移していないケースはわずかに5例であったという。

 鈴木教授は質疑の中で、手術後に再発している患者がいることを認めている。

 腫瘍を観察した結果、大きさが縮小しているケースはなく、むしろ大きくなっていると述べている。

 鈴木教授は相変わらず「昆布を食べているから大丈夫」とか「スクリーニング効果」を主張して、「原発事故による放射能由来ではない」ということを言い続けているが、放射能由来かどうか、という結論の出ないはなしは一旦棚に上げて、単に甲状腺がんが多発していることを原因からではなく、結果を観察していく必要があると思う。

 鈴木教授は「甲状腺検査の選択制」を主張して、出来るだけ検査の縮小をして、甲状腺問題の社会問題化を避けたいのだろうが、図でに174例に達した甲状腺がんの現状は、放射能と関係あろうがなかろうがどうしようもない現実なのに、と思う。

ブログ本筋と記事と。 

 この地で始めた活動をこのブログで書いていくことがどう伝わるか?難しいことになる。

 このブログは「原発現場労働者の叫び」というタイトルなので、この地の社会問題にかかわる運動をどう理解してもらえるのか・・・考えると難しい。

 しかし、私は遊びも仕事も社会運動も境目を持たずに生きているので、まったく同じなのだが、それが中々理解してもらえない。

 遊びも運動も同じってどういうこと? となる。説明も難しい。分かる人にはわかる世界かもしれない。

 でもしかし一応そのことに触れると、
 農業の政策は今は農業者を見捨てている。そこには政治的な犠牲者が生まれる。
 商業に関する政策も今は小規模商業者は見捨てられている。そこに政治的な犠牲者が生まれる。
 勿論労働者は、貧富の差の最大の犠牲者で、日本の中でも膨大な政治的な犠牲者が生まれる。その中に原発下請けの労働者が含まれている。地域的にも多くの政治的犠牲者が生まれている。

 そういう政治的な犠牲者を野党が組織して政治が一方的な流れにくぎを刺す力になる。

 しかし今は、野党にその力が存在しない。上記のような人たちは自民党に組織されてしまっている。だが農業者はそうはいかないし、商業者も一部には抵抗も生まれている。しかしそういう人たちを野党はほとんど組織しきれないのである。そこにこそ抵抗の目があるのに、である。

 わたしがやろうとするのはそういう人たちと一緒に、ある程度のところまで行けないか?と思っているということなのである。

 原発反対、と言わなくても、自然エネルギーを作ることに力を入れてエネルギーの形を変えただけでも、結果的には原発に反対することにつながる可能性はないのか・・・と。TPPに反対する運動が原発反対につながる可能性はないのか・・・と。

 新潟知事選も鹿児島知事選も、実は自民党の支持基盤と言われてきた人たちの反乱である。

 この地でいきなり「原発反対」などと叫んでも、まったく力にならない。だからその力を政治的犠牲者を味方につけることで方向を見いだせないか、と考えている。その力を作ることから始めようというわけである。

 こんなことを書いても理解されないかもしれない。しかし、そろそろ気付かなくてはならない。単に「原発反対」と叫んだだけでは、政治的な勝者にはなれないし、同じ失敗を繰り返すだけである。どこに政治を変える力が潜んでいるのかを考えなくてはならないのではないかと。・・・
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。